先着3社限定で無償提供　貴社専用AIを共同開発

経営者の「細かな作業」を解消する共同開発型プロジェクト

2026年7月31日23時58分、株式会社ETOILEは、貴社専用のAIツールを無償で共同開発する「ウチのAI」プロジェクトの提供開始を発表しました。既製品を導入するのではなく、貴社の業務に合わせて1本だけ共同で開発し、社内で改修できる状態で納品する点が本プロジェクトの特徴です。

発表資料では、代表取締役・田中颯人氏の原体験として「経営者が日々の細かな作業に引き戻され、本来の業務に集中できない」状況がプロジェクト発想の出発点であることが説明されています。請求書作成や支払通知書の作成、チャット対応といった一つひとつは短時間でも蓄積すると本質的業務に割ける時間を圧迫します。そうした課題を解消するためにETOILEは、現場で使えるツールを一緒に作るというアプローチを選びました。

現場で磨き上げた具体的な事例と機能

プロジェクトの背景には、外部委託や既存ソフト導入で「業務に合わない」という課題が繰り返し確認されたことがあります。これを踏まえ、社内でブラッシュアップしてきた複数の成功事例が公開されています。

代表的な事例は、経理業務を自動化するアプリと、教育・オンボーディングをゲーム化する社内教育アプリの二本柱です。両者とも実務ベースで必要な機能を段階的に追加して運用しており、導入企業の実情に合わせてカスタマイズ可能です。

Case1：経理AIアプリ（請求書・支払通知書自動作成）

経理AIは、フォームに必要事項を入力するだけで請求書のプレビューが即座に表示され、そのままPDF出力が可能です。税率10％と8％が混在していても自動で小計や消費税額を計算します。支払先の口座情報や品目を入力すれば、必要な情報を一つの画面でまとめて請求書に反映できます。

このアプリは初めから完璧を目指したわけではなく、実務で使える状態をまず作り、運用中に見つかった不便を一つずつ改善してきた点が強調されています。現場の業務に合わせた段階的な改善が前提です。

• 主な機能：フォーム入力による請求書自動生成、税率混在時の自動計算、PDF出力、会社情報の再利用
• メリット：手作業による入力・計算ミスの低減、作業時間の短縮、フォーマットの標準化

Case2：社内教育アプリ（ゲーム型オンボーディング・研修AI）

社内教育アプリは、ステージ形式で問題に挑戦するゲーム仕様を採用しています。回答すると正解と解説がその場で表示され、ただ暗記するのではなく理解を重視した設計です。学習の進捗はバッジで可視化され、獲得した経験値は社内ランキングに反映されます。

この仕組みにより、研修は「やらされるもの」から「自発的に進めたくなるもの」へと変わり、誰がどこでつまずいているか把握してフォローに繋げることも可能になっています。コンテンツやステージ構成は企業ごとの業務や課題に合わせてカスタマイズできます。

1. クイズ形式で学習：即時解説で理解を深める
2. バッジとランキング：学習の見える化とモチベーション維持
3. 企業毎カスタマイズ：業務内容に合わせた問題・構成の調整

導入プロセスと提供内容（無償での共同開発）

「ウチのAI」プロジェクトの進め方は、相談から引き渡しまで4つのSTEPで明確に定義されています。相談内容に応じて柔軟に対応する旨が示されています。

以下、公開されている手順と提供物を漏れなく記載します。

STEP 1｜業務を棚卸しする

どの業務にどれだけの時間を使っているかを可視化します。優先順位付けの基礎となる調査フェーズです。

STEP 2｜AI化する業務を一つ選ぶ

経営インパクトが最も大きい業務を選定し、削減できる時間まで一緒に試算します。

STEP 3｜専用AIツールをつくる

実務で使えるAIツールを共同開発します。ETOILE側と連携して要件定義、開発、テストを行います。

STEP 4｜社内で使える状態にする

社員が使えるように伴走支援を行い、必要に応じてAI人材育成の研修も提供します。

ご提供物は以下の通りです。

• 貴社専用のAIツール 1本（共同開発、社内で改修可能な状態で引き渡し）
• AI化の優先順位をまとめた業務棚卸しレポート
• 今後の取り組みを整理した社内AI化ロードマップ

費用は無償で、募集枠は先着3社、応募期間は2026年12月31日までと明記されています。申込や相談はWEBサイトや電話で受け付けています。

問い合わせ先および申込み先の情報は次の通りです。URLと電話番号は公式の連絡手段として公開されています。

• 公式URL： https://creaite-ai.com/
• お問い合わせ先：050-1725-9358

導入事例、代表コメント、会社概要と募集要項の整理

プレスリリースでは複数の導入事例が紹介されています。オンボーディング用教育アプリ、見積書・請求書などの帳票作成AI、社内ナレッジ検索（Google Drive・SharePoint）とSlack・Chatwork・LINE連携、教育マニュアル・提案資料作成、履歴書・職務経歴書自動作成AIなどが挙げられています。特に社内ナレッジ検索の相談が多く、AIが仕事を助ける実感が広がることを重視した導入が多いと説明されています。

代表の田中氏は次のように述べています。「AIが重要なのは分かっている。でも、使う時間がない。そんな社長にこそ、私たちを頼っていただきたいと思っています。」氏は、AIは詳しい人だけのものではなく、パソコンやAIに苦手意識がある人でも無理なく使えるようにすることが重要だと述べています。無償で提供する理由については、単に導入で終わる関係をつくるのではなく、成果を通じて信用を積み重ね、長期的に伴走できるパートナーを目指すためであると説明しています。

以下に、プレスリリースで提供されている会社概要と募集要項を整理します。

上記はプレスリリースに記載されたすべての主要情報を整理したものです。募集は無償での共同開発という構成のため、先着枠や応募期限が明示されています。興味のある企業は、公開されている連絡先を通じて具体的な相談を行うことができます。