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7月29日開始|高島屋が参画する暑すぎる夏WEEK

高島屋WEEK参画

開催期間:7月29日〜8月11日

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高島屋WEEK参画
高島屋では具体的に何をするの?
館内サイネージやポスターで気候変動へのメッセージを掲出し、地下1階と10階で環境配慮商品を展開。商品の生産背景やリサイクル工程を表示し、来店の「選ぶ体験」を行動につなげる仕掛けを実施します。
開催期間と行ける場所はいつどこ?
新宿高島屋で実施。期間は2026年7月29日〜8月11日で、1階・2階のJR口や明治通り口などで掲出、地下1階食料品フロアと10階リビングフロアで関連商品が並びます。

髙島屋が気候変動を日常の課題に:『暑すぎる夏を終わらせるWEEK』参画の意義

株式会社髙島屋(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:村田善郎)は、JAPAN 8・8 PROJECT実行委員会が主催するキャンペーン「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に参画することを2026年7月21日11時に発表しました。本取り組みは、近年続く記録的な猛暑が生活環境や産業活動に与える影響に鑑み、気候変動を企業や個人が自分ごととして捉え直す契機を作ることを目的としています。

髙島屋は「地球環境」を重要なステークホルダーと位置づけ、店舗運営や販売商品を通じて環境課題の解決に向けた活動を進めています。今回の参画は、百貨店という顧客接点を活かして来店・購買体験を通じた気候変動への理解浸透を目指すものです。発表は2026年7月21日付のプレスリリースに基づきます。

気候変動を「遠い問題」から「自分ごと」に変えるための取り組み「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に参画 画像 2

なぜ今、百貨店が関わるのか

気候変動は企業活動にとって重大なリスクであるだけでなく、消費者の日常選択が環境負荷に影響を与える点で、百貨店は有力な情報発信の場となります。髙島屋は自らの販売チャネルを用い、顧客の日常的な選択(=選ぶ体験)を未来を意識した行動につなげることを目指します。

同社は創業の精神である「店是」および「経営理念」に基づくグループESG経営を推進しており、既に2019年より国際的イニシアチブであるRE100・EV100に加盟、さらに一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)にも加盟しています。こうした立場から、今回のキャンペーン趣旨と整合する形で参画を決定しています。

気候変動を「遠い問題」から「自分ごと」に変えるための取り組み「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に参画 画像 3

新宿髙島屋での具体的な実施内容と期間

髙島屋は、渋谷区を拠点とする新宿店(新宿高島屋)を中心に、「TSUNAGU ACTION」と連動した館内掲出および関連商品展開を実施します。実施期間は2026年7月29日(水)~8月11日(火・祝)です。

館内では「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」と連動した当社メッセージを掲出し、来店客が気候変動を個人の行動に結びつけて考えられるよう導きます。また、地下1階食料品フロアおよび10階リビングフロアを中心に、環境配慮の視点を取り入れた商品を展開します。

気候変動を「遠い問題」から「自分ごと」に変えるための取り組み「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」に参画 画像 4

掲出場所と掲出内容の詳細

掲出は館内の要所に設置された表示やサイネージを通じて行われます。具体的な掲出場所は1階・2階のJR口、1階明治通り口などです。掲出メッセージは来店の「選ぶ体験」を未来の夏に向けた一人ひとりのアクションに結びつける意図で作成されています。

掲出では視認性の高いサイネージ表示や館内ポスターを用い、具体的な行動例や商品表示を併せて提示することで、単なる啓発にとどまらず実践へつなげる仕掛けを設けます。掲出期間は上記と同一のキャンペーン期間中です。

展開される商品とTSUNAGU ACTIONの取り組み

髙島屋の「TSUNAGU ACTION」では、環境配慮の視点を取り入れた商品やイベントを通じて「地球と私たちの未来」を考えるきっかけを提供しています。本キャンペーン期間中は地下1階の食料品フロアと10階のリビングフロアで関連商品を提案します。

ここで紹介する商品は販売フローや原材料、リサイクルの取り組みが明示されており、購入が環境配慮に貢献することを分かりやすく伝える構成です。「選ぶこと」が具体的なアクションにつながることを重視しています。

  • リサイクル羽毛肌掛ふとん(タカシマヤ):シングルサイズ27,500円。お客様から回収した羽毛ふとんを解体・洗浄・乾燥などの工程を経て再生し、新たな羽毛ふとんとして販売します。
  • 〈櫻正宗〉環(めぐる)純米吟醸 720ml:2,420円(12本限定販売)。複数の農家と酒蔵、神戸新聞社の連携によるプロジェクトで誕生した統一ブランド「環(めぐる)」の一品。化学肥料を使用せず、食と農のごみ由来の消化液を中心にした地肥料へ転換して栽培した山田錦を使い、無農薬・減農薬で生産された米から醸造されています。

これらの商品は販売場で生産背景やリサイクルのプロセスを説明する表示を行い、購入がどのように環境負荷低減に寄与するかを明示します。TSUNAGU ACTIONの詳細はウェブで確認できます。

詳細はこちら:https://www.takashimaya.co.jp/store/special/tsunaguaction/

TSUNAGU ACTIONと日常のアクションの接点

TSUNAGU ACTIONは商品提案だけでなく、消費者が日常生活の中で取り組める具体的アクションを提示します。買い替えやリサイクルの選択、環境配慮型商品の選定といった日常行動を通じて、気候変動への影響を軽減することが狙いです。

店舗では商品の背景説明や回収プログラムの案内を行い、顧客が自らの選択を意識しやすい導線を設計します。これにより、情報提供と実践が一体化した取り組みを目指します。

『暑すぎる夏を終わらせるWEEK』の概要と運営体制

「暑すぎる夏を終わらせるWEEK」は、2025年に一般社団法人日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が8月8日を「暑すぎる夏を終わらせる日」として日本記念日協会へ登録したことを起点に、JAPAN 8・8 PROJECT実行委員会が8月1日~9日を同WEEKと定めて実施するキャンペーンです。期間中は気候変動に関する理解を深め、行動につなげる多様なプログラムが展開されます。

この取り組みの趣旨は、猛暑をただの体感として捉えるだけでなく、その背後にある気候変動の構造や影響を自分ごととして理解することです。社会のさまざまな声を集め、行動の広がりを社会変化につなげることを目指しています。

実行委員(7月7日時点)
一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(主幹事)、特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク、一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会、一般社団法人 Protect Our Winters Japan、東京大学未来ビジョン研究センター教授 江守正多(実行委員会アドバイザー)
後援(7月7日時点)
東京都、長野県、川崎市、浜松市、葉山町、松本市、北九州GX推進コンソーシアム(北九州市、公益財団法人北九州産業学術推進機構)、国際連合広報センター、一般社団法人ジャパンサステナブルファッションアライアンス、一般社団法人全国建設業協会、一般財団法人造水促進センター、公益社団法人日本下水道協会、公益財団法人日本サッカー協会、株式会社日本農業新聞「みどりGXラボ」、一般社団法人日本若者協議会
協力(7月7日時点)
株式会社NHKエンタープライズ、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人SWiTCH、一般社団法人みどりのドクターズ、一般社団法人Media is Hope

公式ウェブサイトは以下です。活動の趣旨や参加プログラムの詳細、実施団体の情報などが掲載されています。

公式サイト:https://www.japan88.jp/

お問い合わせ先(WEEK実行委員会事務局):E-mail:japan88project@jclpbiz.org

要点の整理

以下の表に本件で示された主要情報を整理します。期間・場所・主な実施内容、商品例、関連組織、問い合わせ先を一覧化しました。

項目 内容
発表者 株式会社髙島屋(代表取締役社長:村田善郎)
リリース日時 2026年7月21日 11時00分
参画イベント 暑すぎる夏を終わらせるWEEK(JAPAN 8・8 PROJECT 実行委員会主催)
髙島屋での実施期間 2026年7月29日(水)~8月11日(火・祝)
実施場所(髙島屋) 新宿高島屋(1階・2階JR口、1階明治通り口などでメッセージ掲出。地下1階食料品フロア、10階リビングフロアで商品展開)
主な取り組み 館内メッセージ掲出(サイネージ等)、TSUNAGU ACTIONに連動した環境配慮商品展開
商品例(価格) リサイクル羽毛肌掛ふとん(シングル)27,500円/〈櫻正宗〉環 純米吟醸720ml 2,420円(12本限定)
髙島屋の関連取り組み RE100・EV100加盟、JCLP加盟、TSUNAGU ACTIONによる啓発・商品提案
WEEK公式サイト https://www.japan88.jp/
問い合わせ(WEEK実行委員会) japan88project@jclpbiz.org

上記は髙島屋が発表した参画内容の要約です。展示・販売される商品は期間中に館内で確認でき、掲出されるメッセージや商品説明を通じて、気候変動を日常的な選択と結びつける情報提供が行われます。今回の参画により、百貨店という場を通した環境課題への理解促進と行動変容の喚起が図られることになります。