8/31に向けALiNKが株主優待にデジタルギフト導入

ALiNKインターネットが株主優待に「デジタルギフト®」を採用

2026年7月21日12時、株式会社デジタルプラスは、株式会社ALiNKインターネット（代表取締役社長：松本 修士、東証グロース：証券コード 7077）が、デジタルプラスグループが運営するデジタルギフト®を株主優待として採用したことを公表した。本件はALiNKインターネットの適時開示資料にも記載されており、導入の詳細や基準日は同開示資料で確認できる。

この採用は、デジタルプラス側が掲げる導入企業数拡大の流れの一環で、デジタルギフトの導入企業は既に130社を突破していると発表されている。デジタルプラスは2028年までに500社導入を目指し、国内No.1のサービスをめざす計画である。

• ALiNKインターネット適時開示資料：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7077/tdnet/2853117/00.pdf
• ALiNKインターネットの株主優待の基準日：2月末基準日および8月末基準日（別表に詳細記載）

デジタルギフト®と関連デジタルフィンテックサービスの内容

デジタルギフト®は、企業が株主優待やキャンペーン、販促に用いることを想定したデジタルギフトサービスであり、受け取りから利用までをオンラインで完結できる点が特徴である。今回のALiNKインターネットによる採用は、株主向けの利便性向上やDX化の一環として位置づけられている。

デジタルプラスグループは、デジタルギフトに加えてデジタルウォレットなどの関連サービスを運営しており、これらを組み合わせることで企業の優待運用や送付管理、利用状況の可視化を支援する体制が整っている。

株主優待ギフト

詳細ページ：https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/。株主に対してデジタル形式で特典を提供するための仕組みを説明している。

デジタルウォレット

サービスサイト：https://digital-wallet.jp/。ギフトの受け取りや残高管理、利用履歴の確認などに対応するウォレット機能を提供する。

デジタルギフト®公式サイト

サービス全体の案内：https://digital-gift.jp/。ギフト種類、導入フロー、API連携等の情報を掲載している。

デジタルプラスとデジタルフィンテックの会社概要およびお問い合わせ

今回のサービス提供主体および関連企業の組織情報は以下の通りである。企業名、代表者、所在地、設立年月日、事業内容などが公開されており、サービスに関する照会窓口も明記されている。

デジタルプラスとデジタルフィンテックはグループ内で役割分担を行い、フィンテック事業とデジタルマーケティングの両面からサービスを提供している。特にデジタルフィンテックは資金移動業者としての登録を有している点がポイントである。

株式会社デジタルプラス（会社概要）

• 社名：株式会社デジタルプラス
• 代表取締役社長：菊池 誠晃
• 所在地：〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
• 設立年月日：2005年7月29日
• 事業内容：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
• コーポレートサイト：https://digital-plus.co.jp/

株式会社デジタルフィンテック（会社概要）

• 社名：株式会社デジタルフィンテック
• 代表取締役会長：菊池 誠晃
• 代表取締役社長：牧 太郎
• 所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
• 設立年月日：2016年4月20日
• 事業内容：フィンテック事業
• 第二種資金移動業登録番号：北海道財務局長 第00003号

サービスに関する問い合わせ先および本リリースに関する問い合わせ先も公開されている。サービスや導入に関する具体的な相談は担当窓口へ連絡することが案内されている。

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス　担当 石渡　TEL:03-5465-0695　Email:info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星　TEL:03-5465-0690　Email:pr@digital-plus.co.jp

導入実績・スケジュール・株主優待の運用ルール

デジタルプラスが運営するデジタルギフトは、既に導入企業が130社を超えていると報告されている。これに伴い、導入を希望する企業向けのサポート体制や運用マニュアルが整備されつつある点が示されている。デジタルプラスは2028年までに500社への導入を目標に掲げ、国内での提供シェア拡大を目指している。

ALiNKインターネットの株主優待での採用は、株主に対する利便性向上と事務コスト削減、優待の即時性や利用率の向上を狙ったものと読み取れる。株主優待の基準日は2月末および8月末で、別表にて詳細の優待条件や付与方法が示されている。

1. 現状：導入企業は130社を突破（報告時点）。
2. 中期目標：2028年までに500社導入を計画。
3. 目的：株主優待のDX化、運用効率化、受取側の利便性向上。

導入にあたっての技術的な連携や受取方法、利用可能なギフトの種類などは、デジタルギフトの公式サイトおよび株主優待特設ページで詳細が案内されている。

関連情報の整理

本件は以下のキーワードやカテゴリに関連する動きとして重要である。企業の株主優待やマーケティング施策、DX推進の文脈において注目される。

• キーワード：株主優待、株主優待ギフト、デジタルギフト、DX、デジタルウォレット、流通総額、デジタルプラス、ビジネス、IT、マーケティング
• カテゴリ：ネットサービス、システム・Webサイト・アプリ開発

以上が本リリースに基づく情報の整理である。導入企業数、目標値、各社の役割や問い合わせ窓口、サービスのURLなど、発表資料に記載された全ての主要情報を網羅してまとめた。