中央省庁23機関が合同で経験者採用 200名公募

ベストカレンダー編集部

2026年7月16日 16:52

中央省庁合同経験者採用

開催期間：7月16日〜8月12日

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誰が応募できるの？

民間での実務経験を持つ社会人が主な対象。府省合同A（総合職相当・係長級）とB（一般職相当・係長級）の2区分で計約200名を募集、法律や経済の専門知識は必須ではありません。

応募の締め切りや説明会はいつなの？

応募受付は2026年7月16日～8月12日。オンライン説明会は2026年7月28日と7月30日の各日18:00開始。申込・応募は特設ページや『エン転職』『アンビ』『ミドルの転職』で受け付けます。

中央省庁23機関が合同で経験者採用を実施――民間経験を政策の現場へ結びつける200名規模の公募

エン株式会社は、内閣人事局が主導する「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を受託し、2026年7月16日から中央省庁等23機関による合同の経験者採用試験の広報・募集支援を開始しました。本プロジェクトでは、国家公務員として政策立案や政策実施に携わる人材を、＜総合職相当（係長級）・一般職相当（係長級）＞の2区分で合計200名規模で公募します。

行政が直面する課題の複雑化・高度化に対して、民間等で培った専門性や実務経験を活かす人材への期待が高まるなか、今回の採用は官民の経験の流動性（いわゆるリボルビングドア）を生かし、国の政策現場に新たな知見と実行力を導入することを目的としています。

23の中央省庁等が、中途採用を合同実施。エンで「総合職相当」「一般職相当」を200名規模で公募。画像 2

公募の意義と背景

中央省庁では農業・外交・金融・労働・災害対策など、多岐にわたる社会課題の解決が求められています。これまでのキャリアを活かして国家公務員として働くことにより、個別分野にとどまらないスケール感で政策形成や実施に貢献することが期待されます。

今回の取組は、内閣人事局の「国家公務員経験者採用試験」を広く周知する目的でエンが採用広報を支援するもので、募集情報はエンが運営する求人サイト等を通じて広く届けられます。募集告知は特設ページおよび求人媒体での掲載により行われます。

23の中央省庁等が、中途採用を合同実施。エンで「総合職相当」「一般職相当」を200名規模で公募。画像 3

募集区分・選考のしくみと試験スケジュール

今回の公募は2つの採用区分で実施されます。府省合同A区分は主に本府省庁における政策の企画立案や法令案作成を担う「総合職相当（係長級）」、府省合同B区分は本府省庁および地方機関で政策・事業の実施を担う「一般職相当（係長級）」です。いずれの区分も法律や経済など特定分野の専門的知識は必須ではなく、民間等で培った経験を評価する採用となります。

選考は以下の流れで行われます。1次試験は筆記による共通試験（基礎能力試験および経験論文試験）、2次試験は個別面接を基本とします。府省合同A区分のみ2次試験にグループセッション形式の「政策課題討議試験」が含まれます。合格者は希望する省庁での官庁訪問（面接）を経て最終採用となります。

1次試験：筆記（基礎能力試験・経験論文試験）
2次試験：個別面接（A区分は政策課題討議試験を実施）
配属選考：合格後、希望省庁での官庁訪問を経て採用決定

実施時期・試験地・有効期間

1次試験は北海道から沖縄まで全国9都市で実施され、多くの受験者にアクセスしやすい体制が整えられています。第2次試験の試験地は試験形式や区分により異なりますので、応募前に詳細を確認する必要があります。

試験合格の有効期間は5年間とされており、すぐに転職が難しい場合でもタイミングを調整して希望する時期に国家公務員として着任することが可能です。

参加府省庁の一覧と募集対象の範囲

本採用には合計23の中央省庁等が参加しています。募集区分ごとに参加機関が若干異なり、デジタル庁および国税庁は府省合同A区分のみの募集となっています。以下に、区分別の参加機関を明記します。

参加機関の構成は政策立案から実施、監督・検査機関まで幅広く、入庁後の業務内容や求める人材像は各府省で異なります。募集に際しては、応募要件や試験地等の詳細が求人詳細ページに掲載されています。

府省合同A区分｜総合職相当（係長級）

会計検査院
人事院
個人情報保護委員会
金融庁
デジタル庁
財務省
国税庁
文部科学省
農林水産省

府省合同B区分｜一般職相当（係長級）

会計検査院
人事院
内閣府
公正取引委員会
個人情報保護委員会
金融庁
総務省
法務省
出入国在留管理庁
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
国土交通省
観光庁
環境省
原子力規制庁
独立行政法人統計センター
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

なお、デジタル庁および国税庁はA区分のみ募集対象である点、応募にあたっての詳細要件や試験地は特設ページで確認が必要である点に注意が必要です。

エンの支援内容、説明会と応募方法

エン株式会社は『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』といった複数の求人媒体を活用し、ターゲットの異なる層へ網羅的に募集を届ける広報支援を行います。プレスリリースや特設ページの整備、Web広告による告知、各求人サイトでの集客支援を含め、採用から入職後の活躍・定着までを見据えた支援が提供されます。

募集期間は2026年7月16日（木）から8月12日（水）までで、応募は『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』の各サイトを通じて受け付けます。特設ページのURLは以下の通りです。

オンライン説明会

応募検討者向けにオンライン説明会が開催されます。説明会では23府省庁が採用後の業務内容や求める人材像について説明します。参加方法は案内ページにて確認できます。

開催日時は2026年7月28日（火）および7月30日（木）の各日18時からで、いずれもオンライン開催です。詳細・申込はこちらのページで案内されています：
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/detail_202607280730.html

問い合わせ先と関連コンテンツ

プロジェクトに関する問い合わせ、取材・セミナー登壇の依頼はソーシャルインパクト採用プロジェクトの窓口で受け付けられています。連絡先は以下のとおりです。

MAIL：social_impact@en-japan.com
エン株式会社広報担当 TEL：03-3342-6590（メディア専用）
プレスリリースダウンロード：d725-1240-33e1ba7078cef9c845df937d03ce4615.pdf

また、プロジェクト経由で入職した人々の活躍を伝えるYouTube番組『Impactors』が公開されており、第18弾・第19弾などのエピソードが閲覧可能です。チャンネルURLは https://www.youtube.com/@socialimpact_en です。

この記事の要点まとめ

以下の表は、本記事で伝えた主要な情報を整理したものです。募集区分・応募期間・試験形式・参加府省庁など、応募を検討する際に確認すべき項目をひと目で分かるようにまとめています。

項目	内容
プロジェクト名	内閣人事局 × エン「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」
開始日（広報開始）	2026年7月16日（木）
募集規模	200名規模（総合職相当・一般職相当）
募集区分	府省合同A区分：総合職相当（係長級）／府省合同B区分：一般職相当（係長級）
参加府省庁数	23（区分により参加府省は一部異なる）
特記事項	デジタル庁・国税庁はA区分のみ募集。法律や経済などの専門知識は不問。
選考フロー	1次：筆記（基礎能力・経験論文）→2次：個別面接（A区分は政策課題討議を含む）→官庁訪問
試験地	1次試験は全国9都市で実施。第2次試験の試験地は試験により異なる。
合格有効期間	5年間
説明会	オンライン説明会：2026年7月28日（火）・7月30日（木） 18:00〜
応募受付期間	2026年7月16日（木）～2026年8月12日（水）
応募サイト・特設ページ	『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』、特設ページ：https://www.enjapan.com/project/cas_2607/
問い合わせ	MAIL：social_impact@en-japan.com／エン株式会社広報 03-3342-6590