9/30申込締切:Tap on Mobile導入で端末1台無料
ベストカレンダー編集部
2026年7月16日 16:05
キャンペーン申込期限
開催日:9月30日
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スマートフォンで受けられる決済環境──「Tap on Mobile」をJMSが取り扱い開始
2026年7月16日13時、株式会社ジェーシービー(以下:JCB)を中心に、三菱UFJニコス株式会社(以下:三菱UFJニコス)、ユーシーカード株式会社(以下:UCカード)の3社が出資する株式会社ジェイエムエス(以下:JMS)が、株式会社日本カードネットワーク(以下:CARDNET)が提供する加盟店向け決済アプリケーション「Tap on Mobile(タップオンモバイル)」の取扱いを開始することを発表しました。
発表文はJCB名義で発表され、JMSは本サービスの取り扱い事業者として、加盟店向けに申し込みの受付および導入支援を行います。発表時点での公表内容には、サービスの概要、導入メリット、対応決済手段、申込み方法、ならびに複数の導入促進キャンペーンの詳細が含まれています。
プレスリリースの基本情報
発表日:2026年7月16日 13時00分
発表元(主な関係会社):株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:二重 孝好)、三菱UFJニコス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼社長執行役員:角田 典彦)、ユーシーカード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:福岡 和大)、株式会社ジェイエムエス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:森 保幸)、株式会社日本カードネットワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:青木 芳憲)
Tap on Mobileの機能と導入メリット
「Tap on Mobile」は、一般に市販されているAndroid™搭載スマートフォンやタブレットへ、CARDNETが提供する専用アプリケーションをインストールすることで利用できる加盟店向けの決済アプリケーションです。これにより、クレジットカードや電子マネーの非接触決済(タッチ決済)や、QRコード/バーコード決済が1台で利用可能になります。
決済専用端末を新たに導入する必要がない点が大きな特徴です。これにより、初期導入コストの削減、省スペース化、設置や持ち運びの簡便化といった運用面での利点が得られます。固定店舗だけでなく、キッチンカーや移動販売などの小規模・可搬性を重視する業態でも活用できます。
導入の想定シーンとメリット
- 大型商業施設の一角にあるテナントでも省スペースで設置可能。
- イベント出店や屋外販売、キッチンカーなど持ち運びが必要な業態での導入に適合。
- 従来の決済端末と比較して導入・維持コストを抑えられるため、キャッシュレス対応のハードルが低くなる。
注意事項として、Tap on Mobileの利用には加盟店契約が必要であり、対応端末はAndroid™を搭載した市販機器での利用が前提です。ここで記載しているAndroid™はGoogle LLCの登録商標であり、QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標であると明記されています。
3つの導入促進キャンペーンと申込み条件
JMSは「Tap on Mobile」の新規申し込みおよび利用促進を目的としたキャンペーンを複数用意しています。各キャンペーンには条件や期間、対象が設定されているため、申し込み前に条件を確認することが重要です。
いずれのキャンペーンも、JMSの専用Webフォームからの申し込みが前提となっています(プレスリリース中に「➤JMSの「Tap on Mobile」申し込みの専用Webフォームは こちら」と記載)。
キャンペーン1:Androidスマートフォンを1台プレゼント
専用Webフォームから「Tap on Mobile」を申し込むと、Tap on Mobileで利用可能なAndroidスマートフォンが1台無料で提供されます。プレゼントは先着順で、予定数に達し次第終了します。また、1加盟店あたり1台の提供が上限となります。
このキャンペーンは端末の初期コスト負担を軽減するため、導入を検討する店舗にとって魅力的な特典です。ただし、在庫が無くなり次第終了する点に注意が必要です。
キャンペーン2:初めてJMSを利用する加盟店にJCBギフトカード3,000円分
初めてJMSを利用する加盟店を対象とした特典です。以下の2条件を両方満たすことが必要です。
- 2026年9月30日(水)までに専用Webフォームから申込みを完了し、加盟店契約が成立すること。
- 2026年12月31日(木)までに「Tap on Mobile」での決済取引が1回以上成立すること。
上記2条件を満たした場合、JCBギフトカード3,000円分が進呈されます。適用は初めてJMSを利用する加盟店に限定されます。
キャンペーン3:条件達成でJCBギフトカード1,000円分(連携特典)
キャンペーン3はキャンペーン2を達成した加盟店を対象とした追加特典です。以下の条件を両方満たす必要があります。
- キャンペーン2の達成(上記2条件の達成)
- 2026年12月31日(木)までにJMS公式LINEと加盟店向けWebサービス「i.Land(アイランド)」のアカウント連携が完了していること。
条件を満たすと、JCBギフトカード1,000円分が進呈されます。JMS公式LINEおよびi.Landについては、プレスリリース内でそれぞれ「➤JMS公式LINEは こちら」「➤i.Landについては こちら」と案内されています。
対応決済手段と運用の流れ、関連組織の役割
「Tap on Mobile」が対応する決済手段は、クレジットカードのコンタクトレス(タッチ決済)をはじめ、多様な電子マネー、コード決済に及びます。店舗業態や顧客の支払手段に合わせて幅広く対応できる点が特徴です。
決済の具体的な導入手続きや処理の流れについてはプレスリリース中に「➤詳細は こちら」との案内があります。申込み、加盟店契約、端末設定、アカウント連携等の手順が示されていることが想定されます。
対応決済手段(プレスリリース記載)
- クレジットカード(コンタクトレス/タッチ決済のみ対応):JCB、American Express、Diners Club、Discover、VISA、Mastercard
- 電子マネー:QUICPay™(クイックペイ)、交通系電子マネー、iD、楽天Edy、nanaco、WAON
- コード決済:Smart Code※、PayPay、d払い、楽天ペイ、AEON Pay、WeChat Pay、Alipay+
注記:Smart Code™に対応しているコード決済の詳細はプレスリリースで「※Smart Code™に対応しているコード決済はこちら」と案内されています。
JMSとCARDNETの役割
- JMS(株式会社ジェイエムエス)
- JCB、三菱UFJニコス、UCカードの出資により、加盟店向けサービスの提供・申し込み受付・導入支援を行う事業者としてTap on Mobileの取扱いを担当します。高い信頼と品質、利便性を活かしたサービス提供を掲げています。
- CARDNET(株式会社日本カードネットワーク)
- 決済情報処理ネットワーク会社としてクレジット情報や資金移動情報の中継、決済システムの開発・提供を行っています。「Tap on Mobile」アプリケーションの提供元として、加盟店に向けて決済機能をソフトウェアで提供します。
要点の整理とまとめ
ここまで記載した内容を表形式で整理します。各項目はプレスリリースに記載のまま網羅しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年7月16日 13時00分 |
| 主な関係会社 | JCB、三菱UFJニコス、UCカード(出資)/JMS(取扱い)/CARDNET(提供) |
| サービス名 | Tap on Mobile(加盟店向け決済アプリケーション) |
| 対応端末 | 市販のAndroid™スマートフォン・タブレット(専用アプリをインストールして利用) |
| 対応決済手段(主なもの) | クレジットカード(タッチ決済:JCB、American Express、Diners Club、Discover、VISA、Mastercard); 電子マネー(QUICPay™, 交通系、iD、楽天Edy、nanaco、WAON); コード決済(Smart Code™、PayPay、d払い、楽天ペイ、AEON Pay、WeChat Pay、Alipay+) |
| 主なメリット | 決済専用端末不要によるコスト低減、省スペース化、持ち運び可能で導入業態が広い |
| 利用条件 | 加盟店契約が必要。Android™端末が必要。各キャンペーンは条件・期限あり。 |
| キャンペーン(主な概要) |
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| 備考 | Android™はGoogle LLCの登録商標。QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標。詳細や申込みはJMSの専用Webフォームおよび関連ページを参照。 |
以上がプレスリリースに記載された情報の整理です。導入を検討する加盟店は、JMSの専用Webフォームからの申込み手順や加盟店契約の内容、対応端末要件、対象キャンペーンの適用条件と期限を確認のうえ、申込みを進める必要があります。プレスリリース中には申込みフォームや詳細案内へ誘導する表記(「➤JMSの「Tap on Mobile」申し込みの専用Webフォームは こちら」「➤詳細は こちら」「➤Smart Code™に対応しているコード決済は こちら」「➤JMS公式LINEは こちら」「➤i.Landについては こちら」)が含まれており、具体的な手続きや対応可否の確認はそれらの案内先で行うことが想定されます。