7月14日開始｜障がい児の未来を守るお金の準備と遺し方セミナー

親なきあとを見据えたお金の準備とは

辻・本郷 税理士法人と一般社団法人 親なきあと財産管理サポート協会は、障がいのある子どもを持つ保護者を対象にした無料Webセミナー「障がいのあるわが子の未来を守るお金の準備と遺し方」を2026年7月14日（火）から7月21日（火）まで開催します。本セミナーは、親が亡くなったり判断能力が低下したりした場合に生じる生活資金や資産管理の課題に対して、具体的な対策を提示する内容です。

多くの家庭で抱かれる「自分たちに万が一のことがあったら、この子はどうなるのか」という不安に対し、専門家が実務的な視点で解説します。お金の準備の全体像や将来必要な資金の「見える化」、成年後見制度や保険、信託、遺言などの活用方法と、その組み合わせによる仕組みづくりのポイントを具体例を交えて紹介します。

セミナーの目的と受講に向く方

本セミナーの目的は、障がいのあるお子さまの将来を金銭面で支えるための現実的な手段を整理し、各家庭にとって何から始めるべきかの判断材料を提供することです。専門的な制度や商品をわかりやすく整理することで、実行に移しやすくする意図があります。

受講に向く方は、障がいのある子を持つ保護者のうち、将来の生活資金や相続・贈与、成年後見制度の利用、信託や遺言の検討を始めたい方です。既に一部の対策を行っている場合も、組み合わせや補完の観点から参考になります。

開催概要と申し込みの流れ

セミナーはWeb形式で、事前に収録した動画を視聴する方式です。視聴期間は2026年7月14日（火）11時30分から2026年7月21日（火）17時00分までとなり、講演の収録時間は約30分です。受講料は無料で、定員は設けられていません。

申込期限は2026年7月13日（月）17時00分です。お申し込みをされた方には、視聴方法などを記載した案内メールを視聴期間の初日にお送りします。視聴は申込者に配信される案内に従って行ってください。

申し込み方法と注意点

申込方法は主催者の案内ページから行ってください。プレスリリース内の案内では「こちらよりお申込みください」との表記がありますが、主催者のウェブサイト（https://www.ht-tax.or.jp/）から申し込み手続きの案内があるため、そちらを確認するとよいでしょう。

申し込み後、視聴方法を記載した案内メールを視聴期間の初日に受け取る点、事前収録動画であるため視聴可能な時間帯に自分の都合でご覧いただける点に留意してください。また、講演は約30分で要点を凝縮して解説します。

講師と主催法人の専門性

本セミナーの講師は梶野雅章（かじの まさあき）氏です。梶野氏は一般社団法人 親なきあと財産管理サポート協会の代表理事であり、梶野相続サポート＆コンサルティング株式会社の代表取締役を務めています。

梶野氏は三井信託銀行（現 三井住友信託銀行）で30年間勤務し、相続コンサルタントとして多数の相続・資産承継業務に従事してきました。2024年に協会を設立し、【「親なきあと」お金の相談窓口】本部代表に就任しており、元信託銀行員としての専門知識を生かし、障がいのある子の将来を見据えた財産管理サポートの普及に取り組んでいます。

講師

梶野 雅章（かじの まさあき）

肩書

一般社団法人 親なきあと財産管理サポート協会 代表理事／梶野相続サポート＆コンサルティング株式会社 代表取締役

経歴

三井信託銀行（現 三井住友信託銀行）に30年間勤務、相続コンサルタントとして豊富な実務経験を有する。2024年に協会を設立。

主催は辻・本郷 税理士法人と一般社団法人 親なきあと財産管理サポート協会です。辻・本郷 税理士法人は国内最大規模の税理士法人として全国に拠点を持ち、従業員数2000人超、顧問先数20,000社以上の実績があります。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心に、事業承継、医療・公益・社会福祉法人税務、国際税務など各分野でコンサルティングを提供しています。

理事長は桑木小恵子氏で、本社は東京都新宿区にあります。主催者の専門性に基づき、制度面や税務面を含めた実務的な解説が期待できる構成です。

セミナーで扱うトピックと具体的な対策

講演で扱う主なトピックは以下の通りです。各トピックは実際の事例や具体的な手続きの流れを交えて解説されます。制度や手段の特性、メリット・デメリットを理解したうえで、家庭ごとの状況に合わせた組み合わせ方を示します。

• 障がいのある子の「親なきあと」に備える、お金の準備の全体像
• 将来の資金の見える化（必要資金の算出と時期の想定）
• 今からできるお金の準備方法（積立、保険、贈与等）
• 親からのお金の渡し方・遺し方（成年後見制度、生命保険、信託、遺言の活用）

制度・手段ごとの要点整理

成年後見制度は、判断能力が不十分な方のための法的な支援制度です。支援の範囲や手続き、費用負担、裁判所の関与などの実務上の注意点があり、利用の適否を含めた検討が必要です。

生命保険は、死亡保険金を受け取りやすくする点で有効ですが、受取人や名義の設定、税務上の取扱いなどを踏まえた設計が求められます。信託は財産を信頼できる受託者に託して運用・管理する仕組みで、受益者の生活資金確保や資産管理の柔軟性確保に役立ちます。遺言は最終的な財産配分の意思表示として有効です。

これらの制度や手段は単独で使うだけでなく、組み合わせて使うことで互いの欠点を補い合います。セミナーでは具体例を挙げながら、家庭ごとにどのような組合せが適しているかを示します。

要点の整理（まとめ）

以下の表に、本セミナーで提供される主な情報を整理しました。日程や申込期限、講師や主催者、連絡先などの実務情報を含めて一目で確認できるようにしています。

上記は本セミナーに関する主要情報の要約です。申し込み期限や視聴期間、連絡先など実務的な点は特に確認のうえ手続きを行ってください。セミナーは事前収録の動画形式で提供され、家庭ごとの事情に合わせた対策のヒントを得られる内容になっています。