食品・化粧品向けIPO資料管理ワークフローを提供

食品・化粧品企業のIPO準備を設計する新たな資料共有ワークフロー

リーガルテック株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：平井 智之）は、2026年7月3日11時00分付で、同社が提供するM&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」導入企業向けに、食品・化粧品業界特有の要件に対応した「IPO準備資料共有ワークフロー」の提供を開始したと発表しました。

本ワークフローは、品質管理・薬事・知財・財務・内部統制など、部門を横断する多岐にわたる機密資料を、主幹事証券会社、監査法人、法律事務所といった外部関係者および社内各部門ごとに分類・開示・管理するための実務フローを定義するものです。上場審査プロセスに伴う資料管理の煩雑化と情報統制の難しさを解消することを目的としています。

なぜ食品・化粧品企業で特別なワークフローが必要なのか

食品・化粧品業界では、製品の安全性・品質に関わる法規制対応が厳格であり、食品衛生法や薬機法に基づく各種資料の整備・提示が求められます。上場審査ではこれらの法令遵守状況を証明する資料が審査対象となるため、品質保証、薬事、研究開発、法務、財務など複数部門の資料を横断的に整える必要があります。

加えて、各部門が独自に管理しているケースが多く、資料の所在が分散しやすい点、外部の審査担当者が複数存在することによる開示範囲の管理、長期にわたるIPO準備期間（通常1～3年）に伴う版管理の必要性など、業界特有の運用上の課題が存在します。これらの課題に対応するため、誰に対していつどの資料を開示したかという証跡管理も重要です。

ワークフローの構成要素と主要機能

リーガルテックが提示する「IPO準備資料共有ワークフロー」は、以下の項目で構成されています。各項目は、資料分類から段階的な開示管理、権限設計、閲覧ログ、Q&A管理、差替・版管理、ステータス管理まで網羅しています。

この章では項目ごとの具体的な機能と運用上のポイントを整理します。実務で直面しやすい場面を想定し、ワークフローがどのように支援するかを示します。

主な管理項目とその内容

以下の表に、ワークフローで定義される代表的な管理項目と内容を一覧で示します。これにより、どのフェーズでどのような管理が行われるかが一目で分かります。

対象となる主な資料と具体例

ワークフローが想定する資料の種類と代表的な例を整理します。上場審査で提出が求められる各種書類を網羅し、部門ごとの素材整理に活用できます。

以下は分類ごとの資料例です。

品質保証資料

品質管理規程、製造工程管理資料、品質試験記録、クレーム対応記録

薬事・法令対応資料

薬機法関連届出資料、食品衛生法対応資料、成分・原料安全性資料

研究開発資料

製品開発記録、処方設計資料、安全性試験データ、有効性評価資料

知財資料

特許・商標・意匠登録資料、ブランド権利関係資料、ライセンス契約書

財務・税務資料

決算書、事業計画、資金繰り表、税務申告資料

契約資料

製造委託契約、OEM契約、販売代理店契約、取引基本契約

人事・労務資料

組織図、就業規則、役員報酬関連資料、労務管理資料

内部統制資料

内部統制整備状況資料、リスク管理規程、コンプライアンス関連資料

想定される利用シーンと実務での効果

このワークフローは、主幹事証券会社への段階的な資料開示、監査法人との会計監査対応、弁護士による法務デューデリジェンス、薬事・品質資料の審査対応、社内部門間の資料収集・集約、上場審査における追加質問対応、資料更新・差替管理といった各種実務シーンでの活用を想定しています。

以下に代表的な利用シーンごとの運用例と期待される効果を示します。

• 主幹事証券会社への審査資料開示：引受審査の進捗に応じて、必要な財務・法務・品質資料を段階的に開示し、不要な情報の露出を抑制する。
• 監査法人との会計監査対応：年度監査や四半期レビュー時に、財務資料や内部統制資料を整理して提供し、監査対応の効率化を図る。
• 弁護士による法務デューデリジェンス：契約書・知財資料・訴訟リスク関連資料を整理して開示し、レビューの迅速化と追跡可能な証跡を確保する。
• 薬事・品質資料の審査対応：薬機法・食品衛生法に関する資料を適切な範囲で提供し、審査担当者の質問に対して根拠資料を紐づけて回答する。
• 社内の資料収集・集約：品質保証、研究開発、法務、財務など部門横断で資料を収集し、版管理された最新版を一元化する。

リーガルテックVDRによる運用支援と会社情報

本ワークフローは、リーガルテック株式会社が提供するVDRプラットフォーム上で運用可能です。リーガルテックVDRは閲覧権限の細かな設定、閲覧ログの自動記録、資料の追加・差替管理、Q&A対応の記録といった機能を備えており、証跡管理や段階的開示の運用基盤として機能します。

主幹事証券会社・監査法人・弁護士など複数の外部関係者が関与するIPO準備において、「誰に、いつ、どの資料を開示したか」という証跡を継続的に管理する環境として活用されます。製品ページおよび問い合わせ先も公表されています。

製品ページと問い合わせ先

製品の詳細情報や導入に関する資料は、以下のリンクから確認できます。

• 製品ページ：https://www.vdrs.jp
• お問い合わせフォーム：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

また、プレスリリース内で使用されている画像ファイルのダウンロードや関連資料も提供されています。

会社概要

リーガルテック株式会社の主要情報は以下の通りです。設立以来、特許AIやAIデータプラットフォーム、M&Aプラットフォームの開発・提供を通じて事業を展開しています。

会社名

リーガルテック株式会社

設立

2021年3月

資本金

3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長

平井 智之

所在地

東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL

https://www.legaltech.co.jp/

事業概要

特許AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、AIデータプラットフォーム「IPGenius」、M&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供

ワークフローの拡張計画と対応業界

リーガルテック社は、今回の食品・化粧品業界向けワークフロー提供を皮切りに、業界別・用途別のワークフローおよびテンプレートを順次拡充する方針を示しています。対象業界は医療機器・製薬・バイオ・半導体・化学素材・不動産・建設・金融・ファンドなど多岐にわたります。

機能面では、M&A・デューデリジェンス、資金調達、監査・内部統制、共同研究・共同開発、ライセンス交渉、訴訟・紛争対応など企業活動における多様な実務シーンへの対応メニューを整備し、資料管理・情報共有・意思決定の高度化を支援していく計画です。

なお、本プレスリリースは2026年7月3日11時00分の発表内容に基づいており、製品の仕様や提供条件、導入支援の詳細は同社の公式案内に準じます。

以上が提供開始された「IPO準備資料共有ワークフロー」に関する整理です。導入を検討する企業は、上記の製品ページや問い合わせフォームを通じて詳細な仕様確認や導入支援の相談を行うことができます。