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7月10日開催 ドローンショー地域共創パートナー募集ウェビナー

ドローンショー地域共創ウェビナー

開催期間:7月10日〜7月24日

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ドローンショー地域共創ウェビナー
無料ウェビナーで何が学べるの?
ドローンショー市場の最新動向やレッドクリフの地域共創パートナー制度、地方イベントでの導入事例、技術研修や運営支援、個別相談まで、実務的に事業化を進めるための情報が得られます。
参加方法と締切はどうなってるの?
申込は記事の申込URLから。参加は無料で定員40名の先着順。7月10日回は7/9正午締切、7月24日回は7/23正午締切。参加URL(Zoom)は申込後に案内されます。

夜空に描く地域の魅力──ドローンショーが拓く新しいにぎわいづくり

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフは、地域活性化や地方創生に取り組む企業・団体を対象に、2026年7月10日(金)および7月24日(金)に同内容の無料オンラインウェビナーを開催することを発表した。両回とも13:30から15:00までの開催で、オンライン(Zoom)を通じて参加者に案内される。

ドローンショーは近年、地域の祭りや観光イベント、企業の周年行事など多様な場で活用されており、地域の魅力発信や交流人口の創出につながるナイトタイムコンテンツとして注目されている。レッドクリフは国内ドローンショー市場シェアNo.1の企業として、全国47都道府県での事業展開を推進するため、地域に根差した企業・団体との連携を目的に地域共創パートナーの募集を開始した。

レッドクリフ、全国で地域共創パートナーを募集 7月10日・24日に無料ウェビナー開催 画像 2

市場の現状と将来予測

市場面では、インプレス総合研究所による『ドローンビジネス調査報告書2026』が、国内ドローンショー市場規模を2022年度の5億円から2026年度には53億円へ拡大すると予測しており、今後の成長余地が大きいことが示されている(※1)。レッドクリフはこの成長を背景に、地域ごとのニーズに応じた導入支援を全国で強化する方針だ。

また、同社は株式会社富士キメラ総研『映像DX市場総調査2024』に基づく2023年実績で国内ドローンショー市場シェアNo.1とされており、1,000機以上の大規模ショーの実績や大阪・関西万博での最大3,000機のドローン飛行成功など、スケール運営のノウハウを保有している(※2)。これらの実績により、安全面や演出面での信頼性を担保した提案が可能となっている。

  • 市場予測:5億円(2022年度)→53億円(2026年度、出典:インプレス総合研究所)
  • シェア根拠:国内ドローンショー市場シェアNo.1(出典:富士キメラ総研『映像DX市場総調査2024』)

地域共創パートナーとは:対象と期待する連携像

レッドクリフが募集する地域共創パートナーは、単なる事業協力先ではなく、地域の未来をともに描きにぎわいの創出を担うパートナーを想定している。地域をよく知る企業・団体と連携することで、夜空にその土地ならではのストーリーや魅力を描き出すことを目的とする。

具体的には自治体や観光協会、地域イベントの主催者などと強固なネットワークを持つ組織や、地域インフラを支える企業、地域での顧客基盤を有する企業などが対象となる。募集は原則として各都道府県1社を想定しており、既に北海道、群馬県、埼玉県、静岡県、山口県、宮崎県で連携がスタートしている。

想定される連携先の例と役割

レッドクリフは以下のような組織との連携を想定し、地域ごとに最適化した事業展開を目指す。各連携先は地域における導線やイベント運営に関する知見を提供し、共同で企画・実行を行う。レッドクリフは技術・演出・運営の側面で支援を行う。

自治体や観光協会とのつながりを持つ企業
観光施策や地域プロモーションとの調整、地域資源の抽出を担う。
地域イベントや祭りの企画・運営に携わる企業
現地運営ノウハウの提供やイベント企画の共同化を行う。
電力・ガス・鉄道・交通など地域インフラ企業
会場候補地の調整や安全面での協力、観客導線の整備などを支援する。
地域で強固な顧客基盤やネットワークを持つ企業・団体
参加者動員や地域内での周知、スポンサー誘致の協力が期待される。

ウェビナーで提供する内容と支援体制

ウェビナーでは、急成長するドローンショー市場の最新動向、レッドクリフの地域共創パートナー制度の詳細、地方イベントや企業式典での導入事例、そしてパートナー向けの支援体制と事業開始までの流れについて解説する。質疑応答や個別相談の時間も設けられているため、具体的な導入検討に役立つ内容となる。

支援内容は技術研修や運営ノウハウの提供、アニメーション制作支援、機体運用サポートなど多岐にわたり、実務レベルで事業化を後押しする体制が整えられている。地域での実装を前提とした現場対応や安全管理、演出面のカスタマイズ支援も含まれる。

ウェビナーで扱う主な項目

  • 急成長するドローンショー市場の最新動向
  • レッドクリフの地域共創パートナー制度の説明
  • 実際の導入事例紹介(地方イベントや企業式典など)
  • パートナー向け支援体制と事業開始までの流れ(技術研修、運営ノウハウ、アニメーション制作支援、機体運用サポート)
  • 全国47都道府県の募集状況の案内(原則各都道府県1社)
  • 質疑応答および個別相談

開催概要、参加方法、会社情報

開催名称は「ドローンショー地域共創パートナー募集ウェビナー」。開催は2026年7月10日(金)と7月24日(金)で、いずれも13:30〜15:00に実施される。開催形式はオンライン(Zoom)で、参加URLは申し込み後に案内される。参加費は無料で、定員は40名(先着順)となっている。

対象はドローン関連企業、自治体や観光協会とのつながりを持つ企業、地域イベントや祭りの企画・運営に携わる企業、電力・ガス・鉄道・交通など地域インフラを支える企業、地域で強固な顧客基盤やネットワークを持つ企業・団体など。申込は以下のURLから受け付けている。

  • 申込URL:https://forms.gle/kqmHXnQbSHQynEYB8
  • 申込締切:2026年7月10日開催回は2026年7月9日(木)12:00、2026年7月24日開催回は2026年7月23日(木)12:00
  • 定員:40名(先着順)

株式会社レッドクリフの概要と主な実績

株式会社レッドクリフは2019年5月15日に設立され、代表取締役は佐々木孔明。所在地は東京都港区東麻布1-10-11 東麻布アベビル6階、資本金は6億3050万円。事業内容はドローンショーの企画・運営、ドローン機体販売、ドローン空撮、ドローンプログラミング教室の企画・運営などである。

同社は「夜空に、驚きと感動を。」をミッションに掲げ、特に1,000機以上の大規模ショーでの実績を持つ。国内初となる花火搭載ドローンによるショーの成功(2024年8月時点、同社調べ)や、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)での1,000機規模のショーの連夜実施、閉幕日に国内最大規模となる3,000機のドローン飛行を成功させた実績が紹介されている。

公式サイト:https://redcliff-inc.co.jp/

SNS:X、Instagram、TikTok、YouTube、Facebook、LinkedIn(各SNSでドローンショーの裏側やイベント情報を発信)

注記(出典)

※1:株式会社インプレス インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2026』|国内ドローン市場規模におけるサービス市場規模予測

※2:株式会社富士キメラ総研『映像DX市場総調査2024』|2023年実績

要点の整理

ここまでに記載したウェビナー開催情報、募集対象、支援内容、会社概要、実績、関連出典などを表にまとめる。表を参照することで、重要事項を短時間で確認できる構成としている。

項目 内容
イベント名 ドローンショー地域共創パートナー募集ウェビナー
開催日時 2026年7月10日(金)13:30〜15:00、2026年7月24日(金)13:30〜15:00(いずれも同内容)
開催形式 オンライン(Zoom)※参加URLは申し込み後に案内
参加費 無料
定員 40名(先着順)
対象 ドローン関連企業、自治体や観光協会とつながりのある企業、地域イベント企画運営企業、電力・ガス・鉄道・交通などの地域インフラ企業、地域での顧客基盤を持つ企業・団体
申込URL https://forms.gle/kqmHXnQbSHQynEYB8
申込締切 2026年7月10日開催回:2026年7月9日(木)12:00、2026年7月24日開催回:2026年7月23日(木)12:00
募集方針 原則各都道府県1社を想定。現在連携開始地域:北海道、群馬県、埼玉県、静岡県、山口県、宮崎県
提供する支援 技術研修、運営ノウハウ提供、アニメーション制作支援、機体運用サポートなど
市場動向 国内ドローンショー市場は5億円(2022年度)から53億円(2026年度予測、出典:インプレス総合研究所)へ拡大見込み
会社名・代表 株式会社レッドクリフ(代表取締役 佐々木孔明)
所在地・設立・資本金 東京都港区東麻布1-10-11 東麻布アベビル6階、設立:2019年5月15日、資本金:6億3050万円
関連URL https://redcliff-inc.co.jp/

上表は本記事で触れた主な情報を整理したものであり、ウェビナー申込や詳細確認は申込URLおよび公式サイトを参照されたい。ウェビナーでは個別相談の機会も設けられるため、具体的な導入検討や連携方針を持つ組織にとって有用な情報が提供される予定である。