カラダノート、7月31日権利でデジタルギフト型優待導入

デジタルギフト®を活用した「シェア型株主優待」をカラダノートが採用

2026年6月12日12時、株式会社デジタルプラスは、株式会社カラダノート（代表取締役：佐藤 竜也、東証グロース：証券コード4014）への「デジタルギフト®」導入決定を発表しました。本取り組みでは、優待還元額を固定する仕組みである「シェア型株主優待」を採用します。今回の採用により、導入決定企業数は120社を突破し、シェア型株主優待は5社へ拡大しています。

本稿ではプレスリリースの内容を整理し、導入背景・仕組みの詳細・数値の前提・関連するサービスと運営会社情報まで、プレスリリースで提供された全情報を具体的に取りまとめます。引用元の適時開示資料は以下のとおりです：カラダノート適時開示（PDF）。

シェア型株主優待の仕組みとカラダノートの適用条件

シェア型株主優待は、導入企業があらかじめ優待還元額（総額）を確定し、対象となる株主で等しく分け合う仕組みです。優待総額が固定されるため、株主数の増減に左右されず優待還元額の“総額”が維持されることが特徴です。

この仕組みにより、株主は将来の還元見通しが立てやすくなり、安定的な優待の提供が可能になります。企業側にとっては、相対的に魅力ある優待を安定的に提供することで新規投資家の関心を喚起し、既存株主の保有意欲向上を通じて中長期的な企業価値向上に寄与することが期待されます。

カラダノートにおける優待還元額と配布の前提

プレスリリースでは具体的な金額の前提が示されています。第1回の優待還元総額は15,000千円（15,000,000円）をベース金額とし、第2回以降は各期の業績を踏まえた上で権利確定日前の取締役会で決定し速やかに開示するとしています。第2回以降の優待内容や還元額は現時点で未定であり、年間合計および年間優待利回りは将来変更となる可能性があります。

配布金額の参考値として、以下の前提が示されました：2026年1月31日現在の株主名簿における1,000株以上保有株主数は416名を基にした試算です。この「現時点」試算は参考値であり、実際の配布額や利回りは権利確定日（2026年7月31日等）の株主数や株価により変動します。

想定増加ケースと影響

想定増加ケースにおいては、2026年1月31日時点で1,000株未満を保有する株主（3,781名・保有株式数合計732,882株）が全員1,000株（10単元）まで買い増しした場合の理論上の最大値を提示しています。計算上は追加対象者数732名＋現対象者416名＝1,148名を前提とした参考値です。

ただしこの試算は現大株主による保有継続を前提に算出されており、実際の対象株主数は既存株主の売買動向等によりこれを上回る可能性があります。重要な点として、シェア型優待は対象株主数が増加した場合、1人あたりの贈呈額は減少する点が明示されています。

数式・利回り算出と計算上の注記

リリースは年間優待利回りの算出方法も明示しています。年間優待利回りは次の式で算出されるとしています：年間合計 ÷（株価426円 × 1,000株）。ここで提示されている株価426円は利回り計算の分母に使用される参考値です。

計算上の注記として、実際の優待利回りや1人あたりの配布額は、権利確定時点の株主数や株価の変動に左右されるため、リリース内で示された数値はあくまで参考値であり将来の変更余地がある旨が繰り返し説明されています。

デジタルプラスとデジタルフィンテックのサービス・会社情報

本取り組みで提供される主要サービスは「デジタルギフト®」およびそれに付随する「株主優待ギフト」「デジタルウォレット」などです。サービス詳細ページは以下のとおり公開されています。

• 株主優待ギフト：https://digital-gift.jp/can/shareholder-benefit/
• デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
• デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

以下にプレスリリースで示された両社の会社概要を整理します。公開された情報をそのまま掲載しています。

株式会社デジタルプラス（運営元）

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

https://digital-plus.co.jp/

問い合わせ先（サービスに関するお問い合わせ）：株式会社デジタルプラス 担当 石渡、TEL:03-5465-0695、Email:info@digital-plus.co.jp。

当リリースに関する問い合わせ先（PR）：株式会社デジタルプラス PR担当 諸星、TEL:03-5465-0690、Email:pr@digital-plus.co.jp。

株式会社デジタルフィンテック（グループ会社）

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役会長

菊池 誠晃

代表取締役社長

牧 太郎

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

第二種資金移動業登録番号

北海道財務局長 第00003号

両社はデジタルギフトやデジタルウォレットといったデジタルフィンテックサービスを中心に事業を展開しており、今回のシェア型株主優待の提供はその延長線上のサービス活用事例となります。

導入実績・拡大計画と本件の意義

プレスリリース冒頭にある通り、デジタルプラスが運営するサービスは導入決定企業が120社を突破しています。今回のカラダノート採用により、シェア型株主優待を採用する企業数は5社に拡大しました。リリースではさらに、2028年には500社導入を目指し、国内No.1サービスとなることを目標に掲げています。

本件は、企業が優待総額を固定化することで将来的な見通しを明確化し、株主にとっての魅力度を高める設計を示しています。導入企業側のメリットとしては、株主構成の変動に左右されない還元方針の提示が可能となり、投資家コミュニケーションの安定化にも資すると考えられます。

関連するビジネスカテゴリとキーワード

プレスリリースは本件を次のカテゴリ・キーワードで整理しています。これらはいずれも本取り組みの領域性を示すものです。

• ビジネスカテゴリ：ネットサービス、システム・Webサイト・アプリ開発
• キーワード：株主優待、株主優待ギフト、デジタルギフト、DX、デジタルウォレット、流通総額、デジタルプラス、ビジネス、IT、マーケティング

ダウンロード可能なプレスリリース素材や画像ファイルが提供されている点も明記されています（プレスリリース素材のダウンロードリンクはリリース元にて公開）。

要点の整理（表）と締めくくり

以下の表は、本記事で取り上げたプレスリリースの主要項目を整理したものです。数字や日付、連絡先などリリースに記載の全情報を網羅的に反映しています。

本稿では、プレスリリースに含まれる全情報を漏れなく整理しました。シェア型株主優待の導入に伴う金額の前提や試算、計算式、想定ケース、関連サービスや問い合わせ先までを網羅しています。読者が本件の趣旨や数値的前提を把握できるようにまとめた内容です。