6月30日開催｜妊活離職を防ぐ両立支援キックオフ

仕事と不妊治療の両立が直面する現実──4人に1人が抱える壁

日本における不妊治療と仕事の両立は個人の課題にとどまらず、労働市場や企業経営、社会全体に影響を及ぼす構造的な問題となっています。厚生労働省の調査によれば、不妊治療をしたことがある、または予定している労働者のうち26.1％が「仕事との両立ができなかった、またはできない」と回答しており、事実として4人に1人以上が治療と職務の両立に困難を抱えています（※1）。

両立が難しい結果として、離職に至るケース、治療を断念するケース、あるいは雇用形態を変えざるを得ないケースが存在します。こうした選択は当事者のキャリアや人生設計に大きな影響を与えるだけでなく、企業側にも人材確保や生産性の観点から損失をもたらします。経済産業省の試算では、不妊治療に伴う離職やパフォーマンス低下等による経済損失は年間約3,000億円、そのうち離職による損失は約2,200億円とされています（※2）。

なぜ両立が困難になるのか──通院負担と職場環境の実態

不妊治療は通院回数や治療段階によって通院頻度や心身の負担が大きく変動します。通院のための時間確保や、治療に伴う副作用・精神的負担への配慮が職場で十分に行われない場合、両立は困難になります。職場での理解不足や制度の欠如、柔軟な働き方を取り入れにくい職場文化などが背景にあることが多いとされています。

個人の努力だけでは解決が難しいこれらの課題は、制度設計、企業の運用、医療と職場の連携など多面的な対応が必要です。経済的損失の観点からも、社会全体で解決を図る必要性が高まっています。

• 統計: 厚生労働省「令和5年度 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」（労働者アンケート）
• 経済影響: 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」（令和6年）

「仕事と不妊治療の両立プロジェクト」始動とキックオフイベントの狙い

メルクバイオファーマ株式会社は、不妊治療と仕事の両立を「個人の問題」から「社会で支えるべき課題」へと転換することを目的として、「仕事と不妊治療の両立プロジェクト」を開始します。本プロジェクトは望まない「妊活離職」を防ぎ、治療とキャリアのいずれも諦めずに自分らしく生きられる社会を目指すものです。

プロジェクトの第一弾として、2026年6月30日（火）にGINZA SIX内のTHE GRAND GINZA GALLERYでキックオフイベントを開催します。イベントは当事者の声、医師による専門解説、働き方の専門機関や先進企業の実践事例を交え、企業や社会が果たすべき役割と、職場で明日から始められる支援に関する具体案を多角的に検討する場となります。

イベントの要点と参加方法

イベントは企業・医療・社会が一体となり、不妊治療とキャリアの両立を本格的に社会課題として捉え直す起点と位置づけられています。参加対象はキャリアとライフイベントの両立に関心のある一般の方、企業の人事・DE&I推進担当者、経営層などです。

参加は無料で、Peatixによる事前申し込み制です。申込ページは以下のURLからアクセスできます。
https://fertility-ryoritsu-20260630-corp.peatix.com

登壇者と各登壇者が担う視点

キックオフイベントには当事者、専門医、働き方の研究者、企業経営者など多様な立場の登壇者が集まり、多面的な議論が行われます。議論を通じて企業が実践可能な両立支援のあり方を提示し、情報発信や提言活動を通じた持続的な社会変革の実現を目指します。

登壇者の顔ぶれと役割は以下の通りです。登壇者は変更となる場合があります（敬称略）。

吉田 明世（フリーアナウンサー）

当事者の視点から仕事と不妊治療の両立に関するリアルな経験を語ります。元TBSアナウンサーで2児の母として、育児や職業生活のバランス等にも言及します。

片桐 由起子（東邦大学医学部産科婦人科学講座 教授）

不妊治療の専門的な解説を行い、通院や心身の負担、治療が仕事に与える影響について医療側の知見を提供します。長年にわたる臨床経験と研究に基づく説明が期待されます。

萩原 牧子（リクルートワークス研究所）

働き方に関するデータ・研究に基づき、職場実務として導入可能な支援策の示唆や政策提言の観点を提示します。調査設計・解析の専門家として、定量的な示唆も含めた報告を行います。

ジェレミー・グロサス（メルクバイオファーマ株式会社 代表取締役社長）

企業の立場からプロジェクトの目的とメルクの取り組みを説明します。発言では、個人に特定の選択を促すのではなく多様な選択を尊重する環境整備の重要性を指摘しています。

その他

不妊治療支援に関する取り組みを行っている企業2社が参加し、実践事例を共有します。司会は山中タイキ、当日の進行を務めます。

メルクの立場とこれまでの取り組み

メルクバイオファーマは2017年から「YELLOW SPHERE PROJECT」を通じて、ライフプランニングや不妊治療に関する正しい理解の促進に取り組んできました。今回のプロジェクトはその延長線上にあり、医療提供の枠を超えて患者さんを取り巻く社会環境の向上に貢献することを重視しています。

メルクはグローバル・パーパス「As One for Patients」を掲げ、患者主導のアプローチを推進しています。組織として患者や家族介護者の視点を事業プロセスに組み込み、治療と生活のバランスを支えるための制度や環境整備を模索しています。企業情報や患者主導の考え方の詳細はメルクのウェブサイトに記載されています。

• メルク（Merck KGaA）について: 約62,000人の従業員が活動
• 2025年の業績: 65カ国で211億ユーロの売上高を計上（企業発表）
• 国内法人: メルクバイオファーマ株式会社（2007年10月1日発足）

まとめ：イベントのポイントと取り組みの全体像（要点整理）

以下の表は、本記事で取り上げたキックオフイベントとプロジェクトの主要情報を整理したものです。表の後に簡潔なまとめの文章を付します。

本記事で取り上げたプロジェクトとイベントは、不妊治療と職業生活の両立という現状の課題に対して、企業・医療・当事者・有識者が協働して解を探る試みです。具体的な実践事例や専門的知見を共有する場を通じて、職場で直ちに取り入れられる支援の手法や、制度面での改善に向けたヒントが提供されることが期待されます。詳細な参加方法や最新情報はPeatixの申込ページおよび各公式ページで確認できます。