産官学連携で社会実装へ──熱中症対策コンソーシアム設立
ベストカレンダー編集部
2026年6月5日 18:42
熱中症対策コンソーシアム設立
開催日：6月5日
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気候変動時代における熱中症対策の結集──設立の意義と目指す方向性
国立研究開発法人国立環境研究所（以下、国立環境研究所）を中心に、独立行政法人環境再生保全機構、一般社団法人エコーネットコンソーシアムなどを含む発起人9機関は、2026年6月5日に「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」（以下、当コンソーシアム）を設立しました。本設立は、同日付のプレスリリース（発表日時：2026年6月5日 15時50分）で公表されています。
設立の背景には、地球規模の気候変動の影響により夏季の高温化が進行し、熱中症の発生頻度や重症化リスクが高まっているという現状があります。社会全体の安全と健康を守る使命のもと、当コンソーシアムは科学的・実践的知見を統合し、熱中症リスク低減に資する対策の社会実装を加速することを目的としています。
- 設立日
- 2026年6月5日
- 発表機関
- 国立研究開発法人国立環境研究所（発表日時：2026年6月5日 15:50）
- 目的
- 気候変動下で深刻化する熱中症へ対応するため、産官学の知見と実践を結集し、社会実装を通じて熱中症リスクの低減を図ること。
具体的な活動領域と優先課題：共同研究、啓発、国際展開
当コンソーシアムは、熱中症対策を社会実装するために複数の活動を柱として掲げています。これらの活動は科学的根拠に基づく取り組みと、地域や企業と連携した実践を両輪として進めることを意図しています。
主な活動内容は、共同研究の推進、広報・啓発活動、わが国の対策を海外へ展開する国際連携の3点が明示されています。これらを通じて得られた知見を広く社会に還元し、生活現場や事業現場での実効性のある対策を普及させることが狙いです。
- 熱中症対策の社会実装に向けた共同研究：研究機関と企業、行政の協働による実証的研究やモデル事業の実施。
- 啓発活動・情報発信：国民や事業者向けに科学的知見を分かりやすく伝えるための資料作成、セミナー開催、オンライン配信など。
- 国際展開：わが国の取り組みを他国へ展開するとともに、国際的な知見の導入を図る活動。
これらの活動は既存の行政施策や研究成果と連携しながら、実装に向けた阻害要因を特定し、解決策を提示する形で進められる予定です。また、企業側のソリューション（製品・サービス）を地域や施設で試験的に導入する実践的な場づくりも想定されています。
発起人と協力機関の役割分担：組織構成と運営体制
当コンソーシアムの発起人は9機関で、以下の組織が参画しています。発起人には民間企業、研究機関、保険会社、芸能プロダクションなど多様な主体が含まれ、幅広い立場から熱中症対策の社会実装を支える体制となっています。
国立環境研究所は運営事務局を担い、連携調整や情報発信、事業実施の管理・支援を行います。各発起人機関は、それぞれの専門性に応じた役割を担い、共同研究や啓発事業、製品・サービスの実証などを通じて共同で取り組みを推進します。
| 名称 | 備考 |
|---|---|
| アース製薬株式会社 | 民間企業（製品・技術提供の可能性） |
| 一般社団法人エコーネットコンソーシアム | 産官学連携推進団体 |
| 大塚ウエルネスベンディング株式会社 | 民間企業（飲料・提供インフラ等の検討） |
| 大塚製薬株式会社 | 民間企業（健康関連製品の知見提供） |
| 株式会社大塚製薬工場 | 民間企業（製造・供給側の連携） |
| 国立研究開発法人 国立環境研究所 | 運営事務局（研究・調整） |
| 独立行政法人環境再生保全機構 | 行政系機関（施策連携） |
| 日本生命保険相互会社 | 保険・健康管理の視点提供 |
| 株式会社ホリプロ | 広報・情報発信面での協力 |
また、協力機関として環境省からの協力を得ており、行政施策との連携や公共的な情報発信において協働する体制が整えられています。これにより政策面での整合性を保ちながら、実務的な取り組みが進められる見込みです。
発足後のすぐ実施する取り組み：セミナー開催と問い合わせ窓口
当コンソーシアムは設立直後の取り組みとして、熱中症対策に関するセミナーを開催します。本セミナーは、政府の最新施策動向や関連機関の知見、民間企業の取り組みを幅広く共有する場として企画されており、熱中症対策促進を目的とした情報交換と普及の機会となります。
以下にセミナーの詳細を示します。参加はオンライン配信で無料となっており、事前の参加申込が必要です。開催情報は公表されているURLから申込手続きを行ってください。
セミナー概要
イベント名：令和8年度 熱中症対策セミナー「産官学連携による熱中症対策促進に向けて」
日時：2026年6月10日（水）13:30〜16:00（オンライン配信、無料）
主催・共催・参加申込
主催：国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター
共催：環境省、独立行政法人環境再生保全機構、気候変動適応の研究会（暑熱・健康・都市分科会）、熱中症対策産官学連携コンソーシアム、環境研究総合推進費 2-2601、環境研究総合推進費 S-24
参加申込URL：https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/0610/index.html
問い合わせ先と連絡方法
当コンソーシアムに関する問い合わせは、国立環境研究所 気候変動適応センターの事務局宛にお願いします。メールアドレスはプレスリリース記載の形式に従い、以下の接頭部分に「@nies.go.jp」を付けて送信してください。
- コンソーシアムに関する問い合わせ
- admin_hc-start（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
- 報道に関する問い合わせ
- 国立環境研究所 企画部 広報対話室：kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）
問い合わせ窓口は設立当初の活動調整やセミナー運営、広報対応などの実務を担うため、実証事業や共同研究に関する照会、メディア対応などは上記連絡先を通じて受け付けます。
この記事の要点整理
以下の表に本記事で取り上げた主要項目を整理しました。設立日や参加機関、主な活動、セミナー情報、問い合わせ先をまとめています。表の後に本設立が示す意義について簡潔に述べます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立名称 | 熱中症対策産官学連携コンソーシアム |
| 設立日 | 2026年6月5日 |
| 発表機関／日時 | 国立研究開発法人国立環境研究所（2026年6月5日 15:50） |
| 発起人（9機関） | アース製薬株式会社、一般社団法人エコーネットコンソーシアム、大塚ウエルネスベンディング株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、国立研究開発法人 国立環境研究所（運営事務局）、独立行政法人環境再生保全機構、日本生命保険相互会社、株式会社ホリプロ（50音順） |
| 協力 | 環境省 |
| 主要活動 | 共同研究、啓発・情報発信、国際展開等の社会実装施策 |
| 初期イベント | 令和8年度 熱中症対策セミナー（オンライン、2026年6月10日 13:30〜16:00、参加無料） |
| 参加申込 | https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/0610/index.html |
| 問合せ | admin_hc-start（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）／kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください） |
気候変動に伴う高温化は、熱中症対策を社会インフラとして構築する必要性を高めています。当コンソーシアムは、産業界、行政、研究機関が連携して実装を進める枠組みとして設立され、共同研究や啓発、国際連携を通じて得られる知見を社会に還元することを目指します。今後の活動状況は公表情報や開催されるセミナー等を通じて順次示される予定です。
