カオナビ、7月24日開催 官公庁交流会と導入5倍
ベストカレンダー編集部
2026年6月5日 14:49
官公庁向け交流会
開催日：7月24日
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官公庁で広がる「カオナビ Government Cloud」──5年で導入数が約5倍に
株式会社カオナビは、政府・行政機関向けプラン「カオナビ Government Cloud」の提供開始から5年を迎えたことを、2026年6月5日付のリリースで公表しました。リリースは同日10時00分に発表されており、中央省庁や地方自治体をはじめとする官公庁への導入が拡大している点を強調しています。
具体的には、経済産業省（METI）や釧路市、横浜市、那覇市といった規模・地域の異なる機関で採用されており、2021年度（初年度）と比べて年間の導入数が約5倍に拡大したと報告されています。カオナビは業界トップクラスの実績を積み重ねているとしています。
導入先の例と提供開始の背景
リリースでは導入先として具体名を挙げ、導入の広がりを示しています。導入先の例は以下のとおりです。
- 中央省庁：経済産業省（例示）
- 地方自治体：釧路市、横浜市、那覇市
- 対象範囲（Government Cloud想定範囲）：中央省庁（1府12省庁）、地方自治体（47都道府県、1,718市町村、23特別区）、独立行政法人（86法人）
この5年の拡大は、行政における人事運用の変化とクラウドサービスに対する安全性担保の両面が背景にあると考えられます。
行政の人事課題とタレントマネジメントの重要性
リリースはまず、行政側の人事課題を統計データとともに提示しています。総務省の集計によれば、地方公務員の若手（30歳未満）の普通退職者数はこの10年間で約2.7倍に増加しているとされます。内閣人事局の調査では、国家公務員の非管理職のおよそ9.8%が数年以内に離職意向を持っているという報告も引用されています。
これらの動向から、職員一人ひとりのキャリアや特性を把握して適材適所を図るタレントマネジメントの重要性が高まっている点が強調されています。特に官公庁では担当者の異動が頻繁であり、デジタル化への習熟度にも差があるため、現場で継続的に使われることを重視した設計が求められます。
- 参考出典
- ※1 総務省「地方公務員の退職状況等調査」（平成26年度、令和6年度）
- ※2 内閣人事局「令和6年度 国家公務員の働き方改革職員アンケート結果」
同時に、タレントマネジメントシステムを含むクラウドサービス導入には安全性の確保が前提である点が明記されています。行政機関が人材データを外部のクラウドへ預ける場合、情報管理と運用の厳格性が導入判断の重要な基準となります。
現場ニーズの変化：DXから人材志向へ
リリースは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初はペーパーレスや業務DXの相談が中心だったものが、職員の専門性やキャリア志向に寄り添った柔軟な人事施策への関心へと変化したと説明しています。これに伴い、タレントマネジメントを導入する官公庁が増加したという経緯が示されています。
こうした変化は、行政の人材戦略そのものが変容していることを示しており、単なるデジタル化ではなく人材情報の戦略的活用が求められている点が読み取れます。
ISMAP取得が示すセキュリティ基盤と継続的監査
カオナビは、政府が定めるセキュリティ評価制度「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」を、タレントマネジメントシステム提供企業として初めて取得したことを強調しています。以降、継続して高いセキュリティレベルを維持していると説明しています。
ISMAP取得に伴い、第三者の監査法人による厳格な審査を受け続ける体制を整えており、これが官公庁での導入を後押しする信頼の根拠となっています。リリースはセキュリティチームへの取材記事（カオナビ公式note）も案内しており、取り組みの詳細に触れられるようにしています。
- note記事：「何事も起きない」を守りながら、可能性を広げるセキュリティの仕事。最高水準のISMAPにカオナビがこだわる理由とは？（https://note.com/kaonavi/n/na1bf14f60cd6）
- Government Cloud 製品ページ：https://www.kaonavi.jp/government/
継続監査と運用の説明
リリースでは、単発の評価取得で終わらない運用とチェック体制が整備されている点を述べています。ISMAPの基準に基づく評価を継続的に受けることで、セキュリティ水準を維持し、官公庁の厳格な要件にも対応できることを示しています。
こうした体制は、個人情報や人事データを扱うタレントマネジメントにとって不可欠であり、導入を検討する行政機関にとっての重要な判断材料となります。
現場の声・交流会・製品の特長を整理する
リリースには、エンタープライズビジネス第1本部 第3事業部（公共・学校法人） 部長 内藤友哉氏のコメントが掲載されています。内藤氏は、開始当初はペーパーレスやDXの相談が中心だったが、コロナ禍を契機にタレントマネジメントへの関心が高まったと述べています。
内藤氏はまた、官公庁特有の担当者異動やデジタル習熟度の差を踏まえ、誰もが直感的に使えるUI/UXへのこだわりが現場定着と活用拡大を後押ししていると説明しています。加えて、高いセキュリティ基準が人材情報を安心して預けられる土台を作っている点も指摘しています。
交流会の案内と参加情報
当社は官公庁・自治体の人事担当者を対象とした交流会を定期開催しており、リリースでは次回の開催情報を案内しています。次回は2026年7月24日（金）に開催され、タイトルには「人事院様・横須賀市様ご登壇」と明記されています。
- タイトル：【官公庁限定】人事院様・横須賀市様ご登壇！～育成・エンゲージメントの取り組み事例をご紹介〜
- 日時：2026年7月24日（金）14:00〜17:00
- 参加費：無料
- 参加申し込み：https://www.kaonavi.jp/seminar/manaberu-20260724/
交流会では「カオナビ」を活用した人事施策の紹介や参加者同士の課題共有が予定されています。行政側の実務者が集まりやすい限定形式での開催により、具体的な運用課題や解決策の議論が行われる見込みです。
「カオナビ」と会社概要
「カオナビ」は、従業員一人ひとりの経験、評価、スキル、希望といったデータを蓄積し、AIと組み合わせて人材育成・配置などの戦略人事を支援するタレントマネジメントシステムです。労務・勤怠管理機能も備え、戦略的な意思決定から日常業務の効率化までをカバーします。
リリースではカオナビのコーポレート情報も記載されています。以下は主要な会社情報です。
- 商号
- 株式会社カオナビ
- 所在地
- 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F
- 設立
- 2008年5月27日
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 佐藤 寛之
- 事業内容
- タレントマネジメントシステム「カオナビ」、予実管理システム「ヨジツティクス」の開発・販売・サポート
- 公式サイト
- サービスサイト：https://www.kaonavi.jp/ ／ コーポレート：https://corp.kaonavi.jp/
政府・地方自治体・独立行政法人向けの特別プラン「カオナビ Government Cloud」の製品ページも公開されています（https://www.kaonavi.jp/government/）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年6月5日 10:00 |
| 発表主体 | 株式会社カオナビ（代表取締役社長CEO 佐藤 寛之） |
| トピック | 「カオナビ Government Cloud」提供開始から5年、官公庁への導入数が約5倍に拡大 |
| 主な導入先（例） | 経済産業省、釧路市、横浜市、那覇市 |
| 背景となる人事課題 | 地方公務員の若手退職者数の増加（約2.7倍）や、国家公務員の離職意向（約9.8%） |
| セキュリティの取組 | ISMAP取得（タレントマネジメント系企業として初）・第三者監査による継続的評価 |
| 交流会 | 2026年7月24日（金）14:00〜17:00、官公庁限定（詳細・申込：https://www.kaonavi.jp/seminar/manaberu-20260724/） |
| 製品ページ | https://www.kaonavi.jp/government/（Government Cloud）／https://www.kaonavi.jp/（サービス） |
| 会社情報（抜粋） | 所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 38F、設立：2008年5月27日 |
本記事では、カオナビが行政向けに展開する専用プランの5年の歩み、導入拡大の背景にある行政側の人事課題、ISMAP取得によるセキュリティ体制、現場担当者のコメントや今後予定されている交流会の情報まで、リリースに含まれるすべての情報を整理して紹介しました。各リンク先や交流会の案内も併せて確認することで、導入検討や運用イメージの把握に役立つ内容になっています。
