U-ZEROが総額9.5億円を調達、AIで働きがい改革へ

U-ZEROが描く「働きがい」改革：シードラウンドで総額9.5億円をファーストクローズ

従業員エンゲージメント（Employee Engagement）領域に注力する日本発のAIスタートアップ、株式会社U-ZEROは、2026年6月3日付でシードラウンドのファーストクローズにおいて総額9.5億円の資金調達を実施したと発表しました。今回の調達は、同社が掲げる「すべての働く人が幸せで’働きがい’のある未来へ」というミッションを推進するための重要な一歩です。

U-ZEROは本社を東京都千代田区大手町に構え、代表取締役 CEO兼CPOに三村真宗氏が就任しています。調達資金は製品開発の強化、人材採用による組織体制の強化、営業・マーケティングの拡充に充てられる計画です。加えて、本ラウンドでは出資者の一人であるマイク・エバーハード氏がU-ZEROの特別顧問に就任することも併せて発表されています。

出資者の顔ぶれと各氏の発言──経験と支援体制の明確化

今回の出資者は、U-ZEROの特別顧問を務める早稲田大学ビジネススクール教授の平野正雄氏をはじめ、SaaS市場の発展を牽引してきた経験豊富な投資家やコーポレートVCが並びます。具体的には、アレン・マイナー氏、マイク・エバーハード氏、富士通ベンチャーズ株式会社、株式会社Global Hands-On VCが出資に参加しています。

各投資家は単なる資金提供に留まらず、ハンズオン支援や顧問就任を通じた経営支援を行う方針です。以下に出資者の概要と発言を整理します。

主な出資者一覧

• 平野 正雄氏（早稲田大学ビジネススクール教授／U-ZERO特別顧問）
• アレン・マイナー氏（SunBridgeグループ創業者）
• マイク・エバーハード氏（元Concur Technologies社長／U-ZERO特別顧問就任）
• 富士通ベンチャーズ株式会社（富士通が運営するコーポレートVC）
• 株式会社Global Hands-On VC（GHOVC）

個別の経歴とコメント（要旨）

以下は各出資者の経歴と、U-ZEROへの期待表明をまとめたものです。出資者はそれぞれ豊富な実務経験と投資実績を有しており、U-ZEROの事業拡大を戦略的に支援する構成になっています。

平野 正雄（ひらの まさお）

経歴：日揮、マッキンゼー・アンド・カンパニー（1993年パートナー、1998年シニア・パートナー兼日本支社長）、カーライル・ジャパン共同代表、早稲田大学大学院教授。2026年4月より大学院大学至善館 副学長・特命教授。

コメント：日本企業の従業員エンゲージメントの低さを構造的課題として指摘し、三村氏とともにU-ZEROの目指す変革を支援する旨を述べています。

アレン・マイナー（Allen Miner）

経歴：1986年に米Oracle入社、日本オラクル初代代表を経験。1999年にSunBridgeを設立し多数のSaaS企業の日本進出を支援。Forbes Midas List選出経験あり。

コメント（日本語・英語）：三村氏との長年の関係や、SaaSからAIへと軸足が移る状況を踏まえ、U-ZEROのグローバル展開とビジョンに期待を寄せる旨を表明しています。英語コメントでは日本発のAI企業として世界に羽ばたく可能性を確信する旨が述べられています。

マイク・エバーハード（Mike Eberhard）

経歴：SAPのSpend Management Group元プレジデント。Concurで17年間在籍し、買収後の統合やグローバル部門の統括を経験。

コメント（日本語・英語）：三村氏のリーダーシップと従業員エンゲージメントの重要性を強調。今回、U-ZEROの特別顧問に就任し、支援を行う意向を示しています。

富士通ベンチャーズ株式会社

概要：富士通のCVC運営子会社として戦略的投資を実行。今回の出資は合同会社富士通ベンチャーズファンドにより引受け。

コメント（矢島 英明代表取締役社長）：人的資本経営や従業員エンゲージメントが企業の持続的成長の重要アジェンダであることを踏まえ、U-ZEROの実行力と知見を評価し、出資と今後の協業を表明しています。

株式会社Global Hands-On VC（GHOVC）

概要：東京とシリコンバレーを拠点とするハンズオン型VC。資本提供だけでなく、グローバル人材採用やPMF最適化、海外VC支援を行う。

コメント（安永 謙ファウンダー&マネージングパートナー）：三村氏の実績を高く評価し、U-ZEROのグローバル展開に向けたハンズオン支援を提供する旨を述べています。

資金使途と製品・事業戦略：AIとフィードバック経営の統合

調達した資金は具体的に次の3点に配分されます。第一に、さらなる製品開発と機能改善です。U-ZEROはAIを中核に据えたエンゲージメントプラットフォームを展開しており、プロダクトの精緻化と機能追加が不可欠です。

第二に、組織体制の強化のための人材採用です。AI開発、カスタマーサクセス、コンサルティング、営業・マーケティング領域での人員強化により、顧客導入とスケールを支える組織作りを進めます。第三に、ビジネス拡大に向けた営業・マーケティング強化です。国内での導入拡大に加え、将来的なグローバル展開に備えた市場開拓が推進されます。

事業の3つの柱：デジタル／コンサルティング／エンパワーメント

U-ZEROは「デジタル」「コンサルティング」「エンパワーメント」の3軸で統合ソリューションを提供し、企業のフィードバック経営を実現することを目指しています。AI技術でVOE（Voice of Employee）を分析し、経営に繋げる仕組みを実装します。

以下は各領域の機能を整理した一覧です。

市場背景と目標数値：現状の課題とU-ZEROのミッション

外部調査と自社調査の両面から、国内の従業員エンゲージメントが抱える課題は明確です。ギャラップ社の調査（2024年）では日本の従業員エンゲージメント率は6%にとどまり、国際平均の23%を大きく下回り、世界129カ国中122位という結果が示されました。

U-ZERO自身が2024年12月にマクロミルで実施したインターネット調査では、回答者のうち64%が「声が経営に届いていない」と回答し、さらに67%が「組織の壁」を感じていることが明らかになっています。これらの数値は、従業員の声を経営に結び付ける仕組みの必要性を示しています。

U-ZEROの数値目標とロードマップ

U-ZEROは数値目標として、ギャラップが示す日本のエンゲージメントスコアを2024年の6%から2030年までに10%へ引き上げ、将来的には世界平均の23%へ近づけることをミッションに掲げています。これを実現するために、AIを用いたVoE分析と現場主導のフィードバック文化の浸透を同時に推進します。

また、サービス開始1年で既に50社以上への導入実績を持つとし、企業側のニーズが高いことが示されています。今回の資金調達は、こうした実績を基盤にプロダクトと組織を拡大することを目的としています。

創業者と今後のイベント情報：三村真宗の軌跡とU-ZERO DAY 2026

代表取締役 CEO兼CPOの三村真宗氏は慶應義塾大学卒業後、SAPジャパンの創業メンバーとしてキャリアを開始。マッキンゼーやベタープレイスを経て、2011年に株式会社コンカーに参画し代表取締役社長を務めました。コンカー在籍時には「働きがいのある会社」ランキングで7年連続1位を達成するなど、従業員エンゲージメント分野で実績を残しています。

三村氏は著作にも取り組んでおり、『最高の働きがいの創り方』（2018年）や『みんなのフィードバック大全』（初版以降改訂を重ね2026年4月時点で12版）など、フィードバック文化に関する知見を発信しています。2024年にU-ZEROを設立し、現場と経営を繋ぐフィードバック経営の社会実装に注力しています。

U-ZERO DAY 2026

U-ZEROは2026年7月15日に国内最大級の従業員エンゲージメント改革イベント「U-ZERO DAY 2026」を開催すると発表しています。イベントの詳細は同社ウェブサイトの専用ページで公開されています（https://www.u-zero.com/u-zeroday）。

このイベントでは実践知の共有や事例紹介、AIを活用したフィードバック施策の議論が行われる見込みです。U-ZEROは顧客企業や政策関係者、実務者を交えた知見の集積を意図しています。

問い合わせ先・サービス情報・まとめ

U-ZEROに関する事業やサービス詳細、報道に関する問い合わせ先は以下の通りです。製品や資料は公式サイトにて提供されています。

サービス詳細（公式サイト）

https://www.u-zero.com/

事業やサービスに関する問い合わせ

info@u-zero.com

報道機関からの問い合わせ

U-ZERO パブリックリレーションズ事務局（日本パブリックリレーションズ研究所内）: u-zero@japan-pri.jp

以下の表は、本記事で触れた主要項目を整理したものです。資金調達の規模、出資者、資金使途、創業者、主要数値目標、イベント情報など、本文で示した事実を要約しています。

本稿ではU-ZEROの資金調達の事実、出資者の構成とコメント、資金使途、事業方針、創業者の経歴、国内外のエンゲージメント状況や数値目標、今後予定のイベント情報、および問い合わせ先までを網羅的に整理しました。U-ZEROは今回の調達を契機に、AIを中核とした製品開発と組織強化を進め、企業のフィードバック経営の実現を目指しています。