6月17日開始 コンテンツ東京2026で学ぶ越境コンテンツの税務対策

日本発コンテンツが直面する“税務・規制”の現実

日本のコンテンツ産業は世界でも大きな存在感を示しており、市場規模は約13兆円で世界第3位に位置しています（出所：クールジャパン官民連携プラットフォーム「グローバル市場における日本コンテンツ産業の可能性」）。ポケモンをはじめとする日本発IPやアニメ、ゲームの海外売上は過去10年で成長を続け、政府も2033年までに海外市場規模を20兆円に拡大する目標を掲げています。

しかし一方で、コンテンツの海外展開が拡大するにつれ企業にとっての実務負荷は増大しています。国ごとのVAT/GST（付加価値税・売上税）やプラットフォーム課税、デジタルインボイス（e‑Gui等）対応、さらにはGDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）、GPSR・PPWR・EPRといったデータ保護／製品規制まで、多岐にわたる法制度への対応が求められます。

• 税務面の課題：各国でのVAT/GST登録・申告、プラットフォーム税制、関税や現地納税義務。
• 規制面の課題：GDPR/CCPA等のデータ規制、製品安全やリサイクルに関するEPR等。
• 運用面の課題：過去の未申告分への対応（VDA：自主開示）、現地倉庫（FBA等）利用時の登録や役割分担。

これらの課題はコンテンツ事業に限らず、SaaS、AIモデル、その他のデジタル商材をグローバルに販売する企業にも共通して適用されます。事前の戦略と実務の整備が、海外展開の成否を左右します。

オプティが示す実務的な解決策と出展の狙い

オプティ株式会社（代表取締役：淵上 暁、所在地：東京都千代田区）は、16年にわたり越境ビジネスの間接税・コンプライアンス支援を行ってきた専門企業です。NYSE上場のAndersen Group（ANDG）のCollaborating Firmとして、175カ国対応可能な体制を整え、世界100カ国以上でのVAT/GSTの登録・申告代行の実績を有しています。

今回、オプティはコンテンツ東京2026（6月17日〜19日、東京ビッグサイト西展示棟、小間番号：5-25（CONTENT Hub））に出展し、3日間連続でセミナーを行います。出展の目的は、デジタル・IP・物販それぞれの海外展開に伴う具体的な税務・規制対応について、実務面から分かりやすく示すことです。

会社の立ち位置

国際間接税に特化し、テクノロジーと実務を組み合わせたワンストップ支援を提供。MyOPTIによる申告状況の一元管理やTax Engine導入支援を行う。

主な提供サービス

• 世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行
• VDA（自主開示）による過去の未申告対応支援
• 過去税額の計算と税務リスクの定量化
• GDPR・CCPA・CRA・GPSR・PPWR・EPR対応コンサルティング
• e‑Gui等デジタルインボイス制度対応
• 税務テクノロジー（Tax Engine）の導入支援
• 自社プラットフォーム「MyOPTI」による申告状況の一元管理

オプティはまた、過去の未申告が判明した場合の自主開示（VDA）対応について豊富な実績を有しており、リスク軽減を目的とした具体的な手続きや交渉の支援を行います。AIの利用・開発にも取り組んでおり、税務テクノロジーの活用が業務効率化の要となることを訴求しています。

コンテンツ東京2026：セミナー詳細と各日のテーマ

オプティは3日間、毎日14:00〜14:45に小間番号5-25でセミナーを実施します。登壇者は代表取締役の淵上 暁氏です。以下は各日のテーマと主な内容です。セミナーは実務に直結する解説を中心に構成されます。

6月17日（水）「コンテンツのグローバル展開と対応すべき現地税制・法制度の解説」

このセッションでは、海外展開時に企業が把握すべき税制と法制度を整理します。具体的にはVAT/GST、デジタルサービス税、各種デジタルインボイス制度（e‑Gui等）への対応方法を取り上げます。

また、GDPRやCCPAといったデータ保護・セキュリティ規制、CRA（EUサイバーレジリエンス法）等の最新動向も実例を交えて解説し、事前に検討すべき項目を提示します。

6月18日（木）「コンテンツが世界に売れた！でも税対応は大丈夫？ ― 過去の税対応の実務」

ここでは、既に海外で売上が発生していたが税務申告が行われていなかった場合に想定されるリスクと、VDA（自主開示）を活用した実務対応を中心に説明します。過去の未申告がもたらす金銭的・運用上の影響について具体的に試算する方法も紹介されます。

さらに、デジタルコンテンツやゲーム業界に特有のプラットフォーム税制の動向について整理し、プラットフォーマー経由の売上がどのように課税されうるかを示します。

6月19日（金）「物販コンテンツの越境販売・現地販売 ― 知っておくべき税務のポイント」

グッズ、書籍、フィギュア等の物販コンテンツを海外で販売する場合のVATや関税の取り扱い、現地倉庫（FBA等）を利用した販売時の税務登録の考え方を実務視点で整理します。

加えて、過去の未申告への対処、現地の納税義務の起点となる取引形態の見極めについても具体的な手順を示します。事例に基づいた実務対応が中心です。

イベント全体の開催概要は以下のとおりです：
イベント名：コンテンツ東京2026（第19回）／会期：2026年6月17日（水）〜19日（金）10:00〜17:00／会場：東京ビッグサイト 西展示棟／参加費：無料（事前来場登録が必要）／小間番号：5-25（CONTENT Hub）。公式サイトは https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp.html。

出展内容の要点整理と問合せ先

ここまで述べてきた出展内容とオプティのサービスを、重要項目ごとに整理します。出展にあたっての中心は、越境ビジネスに伴う税務・規制対応の実務的な支援であり、セミナーを通じて現場で即使える知見を提示する点に重点が置かれています。

出展に関する問い合わせや詳細確認は、下記の連絡先や関連リンクから可能です。企業情報、ブログ、関連特設ページも参照し、必要な情報を取得できます。

以上が本件出展の要点整理です。コンテンツの海外展開に伴う税務・規制対応は複雑ですが、戦略の立案から税務申告、過去の未申告対応、規制対応までを体系的に整理することでリスクを可視化し、実務的な解決策を講じることができます。オプティの出展とセミナーは、その具体的な手順や考え方を示す場として設計されています。