寄付株を資産運用に転換　京都基金が70億円でiPS支援

寄付を資産運用に転換して「永続的な支援」を目指す──70億円規模の新たな基金の仕組み

公益財団法人京都地域創造基金（理事長：新川達郎）は、2026年5月11日付の発表で、篤志家から寄贈された上場株を原資として、約70億円規模の資産運用を開始したと公表しました。プレスリリースは2026年5月11日 10時40分の発表です。本件は単発の寄付ではなく、資産を適切に運用して得られる配当・利息収入を長期かつ継続的な助成原資とする点が最大の特徴です。

寄付の受入れから評価額拡大、運用開始に至る過程では、税務上の手続き（みなし譲渡所得の非課税承認等）を経たうえで売却・買い替えが行われ、寄付当初の受入額およそ37億円相当の上場株は、その後の株価変動等を受けて評価額が約70億円に達しました。財団はこの財産を元本として維持しつつ、配当・利息収入を年間でおおむね年率3.5％を目標に確保する方針です。

寄付の経緯と評価額増加の仕組み

寄付は2025年9月に行われ、iPS細胞技術の実用化促進を目的として篤志家から上場株が提供されました。受入れ後、財団は税務上の承認を受けて売却・買い替えを実施し、その間の株価上昇により最終的な評価額が約70億円となっています。売却時にはみなし譲渡所得に関する非課税承認等の手続きが行われています。

この流れにより、寄付の形態は現金一括の寄付ではなく、まずは資産（上場株）による寄付を受け、適切な手続きを経たうえでポートフォリオを再構成することで、長期にわたり安定した支援を生み出す仕組みが整備されました。

寄付受入日

2025年9月（篤志家より上場株の寄付）

受入当初評価額

約37億円（上場株）

運用開始後評価額

約70億円

発表日

2026年5月11日 10:40

ポートフォリオ設計と運用方針：安定性と透明性の両立

当財団は外部の運用委員など専門家の助言を受け、資産配分と運用手法の両面で透明性と安定性を志向したポートフォリオを構築しました。資産配分は国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4資産をほぼ均等配分とし、運用は指数連動型のETFや高格付け債券を中心に行うとされています。

目標利回りとしてはインカム（配当・利息）重視の年率3.5％を掲げています。これは元本を維持しながら長期的に助成を継続することを主眼に置いた数値であり、運用委員の助言のもとでリスク管理と流動性確保を図る方針です。

• 資産配分：国内株式25％、外国株式25％、国内債券25％、外国債券25％（目安）
• 運用手法：指数連動ETFの活用、高格付け債券の選定
• 目標利回り：年率3.5％（インカム収入重視）
• 助言体制：外部運用委員等の専門家による助言を受ける

これらの方針により、財団は配当・利息収入を安定的に確保し、助成原資として長期に提供できる体制を整えることを目指しています。運用資産の流動性や格付けなどを考慮し、将来の市場環境に応じて見直しを行う余地も残されていることが示されています。

助成の対象と具体的支援規模：iPS細胞研究への継続的支援

本件の助成対象は主にiPS細胞研究であり、基礎研究から実用化に向けたプロジェクトを支援することが明記されています。財団は2026年度から2028年度にかけて、毎年2億円、合計約6億円を助成することを決定しました。

助成先としては、国立大学法人京都大学iPS細胞研究基金および公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団に対して資金提供を行う予定で、単年度で終わらない継続的な支援により、中長期的な研究計画の予算確保が容易になる点が期待されています。

1. 助成期間：2026年度〜2028年度
2. 年間助成額：2億円
3. 総助成額：合計約6億円
4. 助成先：国立大学法人京都大学iPS細胞研究基金、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団

この仕組みにより、研究側は中長期的な予算計画を立てやすくなり、臨床応用や実用化に向けた継続的な取り組みを支える資金基盤の安定化が図られることが想定されます。

理事長の表明

理事長 新川達郎はプレスリリース内で次のように述べています：「当財団のミッションは『すべての市民とその社会のために新たな資金の流れを作る』ことです。今回、70億円という大きな資産を預かり、その運用益を医療の未来に繋げ、人類のウエルビーイングに多少なりとも貢献できることは、弊財団にとって大きな挑戦であり、誇りでもあります。この事例が、日本における遺贈寄付や、金員にとどまらない株・不動産の寄付をはじめとする寄付文化の発展のきっかけになることを願っています。」

このコメントは、単に資金を配分するのみならず、寄付の多様化と持続可能な寄付構造の普及を目指す財団の意図を端的に示しています。

財団の経緯、連絡先、関連情報

公益財団法人京都地域創造基金は2009年に設立され、特定の行政や企業、個人に依存しない市民主導の寄付募集を通じて地域課題解決に資金を供給してきました。これまでに社会起業家やNPOを支援し、京都における持続可能な社会基盤づくりに取り組んでいます。

今回の資産運用開始に関する問い合わせ先や関連リンクはプレスリリースに明記されています。事務局の担当は専務理事の可児卓馬氏で、電話・メールでの問い合わせが可能です。

団体名

公益財団法人京都地域創造基金

所在地

612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F

ウェブサイト

https://www.plus-social.jp/

問い合わせ先

事務局（担当：専務理事 可児卓馬） TEL：075-257-7883 / Email：office@plus-social.jp

関連リンク（プレス素材）

https://www.plus-social.jp/results.cgi?tid=151

プレスリリースには画像ファイルやダウンロード可能な素材が添付されている旨の記載もあります。ファイルの種類やダウンロード方法は上記の関連リンク先で確認できます。

要点の整理

以下の表に、本件発表の主要な数値やスケジュール、運用方針、助成先などを整理しました。本文で示した内容を読みやすくまとめています。

この表は、本発表で示された事実関係と数値を整理したものです。寄付の形態を多様化し、運用による配当・利息収入をもって長期的に研究支援を行う仕組みが本件の中核であり、京都地域創造基金はこれを通じてiPS細胞研究の基盤強化を図る方針です。