操電と勝又自動車、販売店に太陽光・蓄電池導入へ

勝又自動車の販売店がエネルギーの生産・蓄積拠点へと変わる取り組み

2026年5月11日07時00分に発表されたニュースによると、VPPスタートアップの株式会社操電（本社：東京都中央区、代表取締役：飯野 塁）は、勝又自動車株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：勝又 隆一）と連携し、勝又自動車グループ内の各トヨタ販売店を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を順次開始するとしています。

導入は一部拠点から開始し、各拠点の設置条件や電力需要に応じて段階的に展開されます。操電は設備選定から設計、施工管理までを一気通貫で担い、2026年度中の設置・稼働を目標に共同で準備を進めています。

発表日

2026年5月11日 07:00

発表企業

株式会社操電（連携先：勝又自動車株式会社）

対象

勝又自動車グループ内の各トヨタ販売店（一部拠点より順次導入）

導入設備

太陽光発電設備および蓄電池（電力負荷の高い拠点には蓄電池を併設）

導入時期

2026年度中の設置・稼働を予定

導入範囲と展開方法

本取り組みは、すべての拠点を一度に更新するのではなく、まずは一部拠点で運用を開始し、その実績と各拠点の設置条件に応じて順次拡大していく計画です。導入対象は勝又自動車グループ内の各トヨタ販売店で、各店舗ごとの屋根形状や配線、電力使用状況等を勘案して最適なシステム設計が行われます。

発電容量や電力負荷の大小に応じて、太陽光発電のみを導入するケースと、太陽光発電に蓄電池を組み合わせるケースを分けて展開します。特に発電容量が大きく電力負荷の高い拠点には蓄電池を設置し、平時の電力最適化に加えて災害時の予備電源としても活用することで、事業継続性（BCP）の向上を図ります。

• 当初は一部拠点で稼働開始
• 各拠点の設置条件に応じた個別設計
• 発電容量や負荷に応じて蓄電池を併設
• 2026年度中の設置・稼働を目指す

導入の目的と期待される効果

本プロジェクトの主な目的は、自家消費による電力コストの削減と、CO2排出量の低減です。販売店ごとに太陽光発電を導入し、できる限り自ら発電した電力を使用することで電力購入量を削減します。また、蓄電池を併設することで発電した電力の効率的な活用や、ピークカット、夜間の電力供給など運用の幅が広がります。

さらに、蓄電池を設置することにより、災害時などの非常用電源として活用でき、地域における防災機能の強化や事業継続性（BCP）向上にも寄与します。操電はVPP（仮想発電所）技術を用いて分散した設備を統合制御できるため、単独拠点の導入を超えたエネルギーの最適化が期待されます。

技術的な組み合わせと運用の考え方

太陽光発電設備は日中に発電した電力をまず自家消費に回し、需要が小さい場合や発電余剰時には蓄電池へ充電します。夜間や発電が不足する時間帯には蓄電池から放電する運用を基本とします。これにより電力のピークシフトやピークカットを実現し、グループ全体としての電力コスト低減に寄与します。

加えて、操電が提供するVPPソフトウェアを活用することで、複数拠点のエネルギーリソースを仮想的に束ね、外部市場や系統との連携、最適化運用を行える設計となっています。これにより、分散拠点の統合的な運用管理が可能となります。

運用要素

自家消費優先の電力配分、蓄電池への充放電管理、VPPによる統合制御

期待される効果指標

電力購入量削減率、CO2削減量、非常用電源稼働時間の確保等

操電と勝又自動車、それぞれのコメントと役割

発表資料には、両社の代表者によるコメントが掲載されています。ここではそれぞれのコメントを原文のまま紹介します。両者とも地域密着のモビリティ事業者とエネルギー事業者の連携が重要であることを示しています。

コメントは、プロジェクトの信頼性や社会的意義、さらに地政学的・市場環境を踏まえた必要性に触れており、事業実施の背景と意図が明確に述べられています。

勝又自動車株式会社 代表取締役社長　勝又 隆一 様 コメント

操電は、シミュレーションから施工までを一貫して担う体制を有しており、当社にとって非常に信頼できるパートナーです。

昨今の電力コスト上昇への対応はもちろんですが、今回の取り組みは単なるコスト対策にとどまらず、エネルギーの使い方そのものを見直す契機であると捉えています。

太陽光発電と蓄電池の導入を通じて、各拠点がエネルギーを「使うだけの場所」から「自ら生み出し、最適に活用する拠点」へと進化させていきます。

その積み重ねが、モビリティとエネルギーが一体となった新しい社会の実現、ひいてはトヨタが推進する水素社会の基盤づくりにもつながるものと考えています。

今後も、当社ならびにグループ会社は地域に根ざしたモビリティ事業者として、持続可能な社会の実現と事業の発展を両立してまいります。

株式会社操電 代表取締役　飯野 塁 コメント

今後、勝又自動車のグループ内トヨタ販売店に太陽光発電設備および蓄電池が導入されることは、既存の事業拠点を活用しながらエネルギーの在り方を転換していく、非常に意義のある取り組みであると考えております。

昨今、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動、電力需給を取り巻く環境変化を背景にイラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給の不安定化や電力コストの上昇が顕在化する中で企業自らがエネルギーを創り、蓄え、最適に活用していく重要性は一層高まっています。

当社はVPP（仮想発電所）ソフトウェアを活用し、分散したエネルギーリソースを束ね、統合制御することでエネルギーコストの最適化を支援してまいります。

勝又自動車様のように地域に根ざしたモビリティ事業者と連携することで、エネルギーとモビリティが一体となった新たな価値創出を実現します。

会社情報と導入計画の要点を表で整理

ここまでに述べた内容を要点ごとに整理した表を示します。表では発表日、関係各社、対象と設備、目的、提供範囲などを明確にまとめています。

本件は、既存の販売拠点を活用しつつエネルギーの生産・蓄積・統合制御を導入する点で、企業のエネルギー戦略と地域の防災機能の双方に関わる取り組みであると整理できます。導入は段階的に進められ、操電がワンストップで提供する技術と運用支援を通じて、電力コストの低減とCO2排出削減、BCPの強化が図られる見込みです。