DJIがMini 4 Pro認証前製造機の書類発行開始
ベストカレンダー編集部
2026年5月1日 17:47
Mini 4 Pro認証対応サービス
開催日：5月1日
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型式認証取得前に製造されたMini 4 Proも機体認証の対象に
2026年5月1日付で施行された航空法施行規則および関連通達の改正に伴い、DJI JAPAN株式会社は、型式認証取得前に製造された機体についても、所定の点検整備を経ることで機体認証申請が行える新サービスを開始しました。サービス開始日は2026年5月1日です。今回のサービスは、同日施行の制度改正に対応するもので、既に市場に流通している機体の運用に関して実務的な整備を図ることを目的としています。
対象となるのは、具体的に「第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Pro」です。プレスリリースでは、型式認証書番号(第6号)、型式名(DJI式DJI Mini 4 Pro型)を表示するステッカーが機体底部のバッテリー挿入口付近に貼付されていない機体が本サービスの対象となると明示されています。さらに今後、型式認証を受けたDJI製品の認証前製造品についても同様の取り扱いが適用される旨が記載されています。
対象条件の詳細と該当判断のポイント
対象かどうかの第一の判断基準は、機体底部のステッカー表示の有無です。ステッカーが貼付されていない機体は、本サービスの対象となる可能性があります。ステッカー表示がある場合は、型式認証取得後に出荷された機体であるため、本サービスの対象外となります。
加えて、サービス対象はDJI Mini 4 Proに限定されていますが、プレスリリースは将来的に『型式認証を受けたDJI製品の認証前製造品』についても同様のサービスを提供する方針であることを示しています。自分の機体が対象か不明な場合は、DJI JAPAN(株)カスタマーセンターへ連絡して確認することが求められます。
- 対象製品：第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Pro
- 対象条件：機体底部（バッテリー挿入口付近）に型式認証書番号および型式名を表示するステッカーが貼付されていないもの
- 将来の適用：今後、型式認証を受けた他のDJI製品の認証前製造品も対象とする旨が明記
申請から点検整備、書類交付までの流れ
本サービス利用希望者は、まずDJI JAPAN株式会社のカスタマーセンターへ問い合わせを行い、同センターの案内に従って機体と付属品一式（送信機を含む）を送付します。送付後、到着した機体一式についてDJIが所定の確認・点検整備を実施します。
点検整備では、該当機体が「型式認証取得後に出荷された機体と同一の設計および製造過程で製造されていること」を確認したうえで、DJI所定の点検整備を行います。点検整備の結果として機体交換が発生した場合でも、製造番号（シリアル番号）は従来と同様に変更されないと明記されています。
送付から返送までの具体的手順
- DJI JAPAN(株)カスタマーセンターへお問い合わせ。
- センターからの案内に従い、機体と付属品一式（送信機含む）を発送。
- 到着後、設計および製造過程の同一性確認とDJI所定の点検整備を実施。
- 点検整備完了後、「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」を添えて機体一式を返送。
- 必要な書面（DJIが発行）
- ・無人航空機同一性証明書
- ・無人航空機適合確認書（ただし有効期限あり。詳細は下記）
- 同封すべき同梱物
- ・機体本体、バッテリー、送信機など付属品一式
発行書類の有効期限と申請先に関する注意点
機体認証を申請する際に必要となる書類として、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」が挙げられます。これら二点は機体認証申請時に必須となる書面で、その他に必要な書類は国土交通省のホームページで確認するよう案内されています。
特に重要なのは「無人航空機適合確認書」の有効期限です。本制度改正により、該当書面は機体認証の申請前30日以内に発行されたものに限り有効とされました。従来は無期限有効であったのが、今回の改正で有効期限が設定されています。そのため、本サービスを利用して書面の発行を受ける場合には、有効期限を踏まえたスケジュール調整が必要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 無人航空機同一性証明書 | DJIが発行。機体が同一性を満たすことを示す書面。 |
| 無人航空機適合確認書 | DJIが発行。制度上、申請前30日以内に発行されたもののみ有効（従来は無期限）。 |
また、機体認証の申請先に関して、プレスリリースでは一般財団法人日本海事協会（JMRA: 一般財団法人日本海事協会）を検査機関として選択するよう指示がされています。制度上は他の検査機関を選択することも可能ですが、DJIはメーカーとして「DJI製ドローンの型式認証検査を実施した機関だけに申請先を限定」しており、本サービスの申込みには同協会へ申請することを前提条件としています。したがって、本サービスを利用する際には申請先の選定について注意が必要です。
背景と関連情報、問い合わせ先
DJIは2006年創業以来、民生用ドローンとカメラ技術の領域でグローバルに事業を拡大してきました。プレスリリースには、再生可能エネルギーや農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検など幅広い分野での適用実績と事業展開が記載されています。今回のサービス提供は、日本国内での制度改正に対応するための実務的措置であり、既に流通している機体の取り扱いを明確にするものです。
問い合わせ先は以下の通り明記されています。手続きの初動はDJI JAPAN株式会社のカスタマーセンターへの連絡から始まります。国土交通省の「機体認証等」に関する解説ページや、DJIの公式プレスリリースも参照するよう案内されています。
- お問い合わせ先：DJI JAPAN株式会社 カスタマーセンター
- 参照資料：
- DJI公式プレスリリース: 小型カメラドローンDJI Mini 4 Proが日本の第二種型式認証を取得 (2025年5月26日) — https://www.dji.com/jp/media-center/announcements/dji-receives-type-certification-mini-4-pro
- 国土交通省「機体認証等」 — https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html
- DJI公式サイト・SNS：
- ウェブサイト: https://www.dji.com/jp
- オンラインストア: https://store.dji.com/jp
- Facebook: https://www.facebook.com/dji.jp
- Instagram: https://www.instagram.com/dji_japan/
- X（旧Twitter）: https://x.com/djijapan
- LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/dji/
- YouTube: https://www.youtube.com/DJIJapan
以上の情報は、プレスリリースの記載内容を正確に伝えることを目的としています。制度の詳細や申請書類、手続き期限等については国土交通省の公式情報とDJIの案内を確認し、必要に応じてカスタマーセンターへ問い合わせを行ってください。
要点のまとめと主要事項一覧
以下に、今回のサービス提供に関する主要事項を一覧の表形式で整理します。手続きの流れや必要書類、有効期限、対象条件などを俯瞰できるようにまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス開始日 | 2026年5月1日 |
| 対象製品 | 第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Pro（底部の認証ステッカーが貼られていない機体） |
| 発行書類 | 無人航空機同一性証明書、無人航空機適合確認書（両方をDJIが発行） |
| 適合確認書の有効期限 | 機体認証申請前30日以内に発行されたものに限り有効（従来は無期限） |
| 申請先（条件） | 一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択することを条件に書面を発行（制度上は他機関選択も可能だが、DJIはJMRAを推奨） |
| 送付物 | 機体本体および付属品一式（送信機含む）をDJI JAPANのカスタマーセンターへ送付 |
| 点検整備の内容 | 設計・製造過程が型式認証取得後に出荷された機体と同一であることの確認およびDJI所定の点検整備。機体交換があっても製造番号は変更されない |
| 問い合わせ先 | DJI JAPAN株式会社 カスタマーセンター |
| 参考情報 | DJI公式プレスリリース、国土交通省「機体認証等」ページ（各URLはプレスリリースに記載） |
本稿では、DJIの2026年5月1日付のプレスリリースに基づき、対象機種、手続きの流れ、発行書類の有効期限や申請先の条件など、サービス利用を検討する上で必要となる情報を整理しました。制度運用や申請手続きの詳細については、国土交通省の公式情報およびDJI JAPANの案内を併せて確認してください。
