5/18発表：miive×ベネフィット・ワン 食事補助で福利厚生を日常化
ベストカレンダー編集部
2026年4月20日 16:55
記者発表会
開催日：5月18日
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福利厚生を「日常」に変える戦略的アライアンスの概要
2026年4月20日13時、株式会社miiveは株式会社ベネフィット・ワンとの戦略的アライアンス締結を発表しました。本提携は、miiveが有する高い利用率を実現するプロダクト基盤と、ベネフィット・ワンが保有する約1,200万人（※1）の会員基盤および大企業中心の営業力を組み合わせ、福利厚生を「すべての働く人に届く」日常的なインフラへと再定義することを目的としています。
発表文によれば、本提携の第一弾として両社は食事補助サービスの共同提供を開始します。これを皮切りに、パッケージクーポンやカフェテリアプランなど複数領域へ段階的に展開し、データ連携やAIの活用によるパーソナライズ機能の開発も進める予定です。記者発表会は2026年5月18日（月）に開催予定で、報道関係者は広報担当（pr@miive.jp）へ連絡することで参加案内が得られます。
背景──制度改正と市場環境が後押しする福利厚生の見直し
今回の提携は、物価上昇や労働力人口の構造変化といったマクロ環境を背景に、企業が福利厚生を重要施策として再評価する動きの中で発表されました。日本では賃上げ圧力が高まり、人材獲得競争が激化する一方、従来の福利厚生は「制度はあるが使われない」状態が散見され、企業の投資対効果が十分に得られていないことが指摘されています。
制度面では、2026年4月に食事補助の非課税上限枠が月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。約40年ぶりの見直しであり、企業側の食事補助導入ニーズを大きく喚起する契機となっています。miiveの食事補助プランは2026年2月に提供開始して以来、1か月半で約50社が導入するなど関心の高まりが既に確認されています（※3）。
両社の強みと共同提供の具体像
両社が持ち寄るリソースと技術は相補的です。miiveの福利厚生プラットフォームはカード（Visa）とアプリを用いたポイント型サービスで、柔軟な提供メニュー設定と高い拡張性、日常利用を促すプロダクト設計が特長です。月次利用率は90％超を誇り、管理画面で利用状況をリアルタイムに把握できる点も強みとされています。
一方、ベネフィット・ワンは福利厚生業界でトップシェアを持ち、約1,200万人の会員基盤（2025年4月時点）および大企業を中心とした強固な取引先基盤と営業力を有しています。両社の連携により、プロダクト力と顧客基盤を融合させた提供体制を構築し、企業と従業員双方の価値最大化を図ることが狙いです。
共同提供の当面の施策
第一弾は食事補助領域での共同提供です。食事補助は利用頻度が高く従業員が価値を実感しやすい領域であり、制度改正の追い風も受けやすい点が選定理由として示されています。
両社は当面、以下の領域での展開を計画しています。
- 食事補助サービスの共同提供（提供開始：共同発表時点）
- パッケージクーポンの提供
- カフェテリアプランなど選択制福利厚生の導入支援
- データ統合とAIによるパーソナライズ機能の開発
技術面と営業面の連携イメージ
技術面では、miiveの決済基盤（Visa連携）やアプリを軸に、ベネフィット・ワンの会員・顧客データを組み合わせることで、利用傾向やライフイベントに応じた提案が可能になります。これにより福利厚生を単なる制度から「従業員に届く人的投資」へと転換することが期待されています。
営業面では、ベネフィット・ワンの既存顧客基盤を通じた導入促進と、miive側の導入支援やプロダクト設計ノウハウが組み合わさることで、迅速な企業導入と高い利用率の維持を目指します。両社は協業モデルを確立した上で、段階的に提供サービスの幅を拡張していく計画です。
経営陣のコメントと実務連携の運び
ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員 瀧田好久氏は、今回の提携を出発点として連携の幅と深度を広げ、食事補助で築いた協業の枠組みを足がかりに各種福利厚生領域へ展開すると述べています。勤務形態や価値観の多様化に対応した柔軟な福利厚生基盤の構築と、デジタル技術・決済基盤の活用による新たな付加価値創出に言及しました。
miive 代表取締役 栗田廉氏は、ベネフィット・ワンとの連携により「使われる福利厚生」をさらに拡大し、福利厚生を企業と従業員をつなぐ日常のインフラへと再定義していく考えを示しています。まずは食事補助領域から着手し、段階的な領域拡張を通じて従業員一人ひとりに寄り添う価値提供を追求する方針です。
- 記者発表会
- 日時：2026年5月18日（月） 参加希望の報道関係者は広報（pr@miive.jp）へ連絡
- 参照データ
- 会員基盤：約1,200万人（ベネフィット・ワン公表、2025年4月時点）
- 食事補助非課税上限：月額3,500円→月額7,500円（2026年4月改正）
要点の整理
以下の表は、本提携に関する主要な事実を整理したものです。発表日や参加企業数、制度改正など数値や日付を確実に示しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日時 | 2026年4月20日 13時00分 |
| 提携企業 | 株式会社miive、株式会社ベネフィット・ワン |
| 第一弾の共同提供サービス | 食事補助サービス（miiveの食事補助プランを基盤に共同提供） |
| ベネフィット・ワンの会員基盤 | 約1,200万人（2025年4月時点、福利厚生・CRM・パーソナル合計） |
| 食事補助非課税上限の改正 | 月額3,500円→月額7,500円（2026年4月の制度改正） |
| miiveの導入実績 | 食事補助プランは2026年2月開始後、約1.5か月で約50社が新規導入（公表値） |
| miiveの利用率 | 月次利用率90％超（プラットフォームの公表値） |
| 記者発表会 | 2026年5月18日（月）。参加希望はpr@miive.jpへ連絡 |
| 参照リンク | miive: https://miive.jp/ 、関連公表資料および法令解釈通達（国税庁）等 |
本提携は、制度改正や市場ニーズの変化を受け、企業の福利厚生施策を利用されるものへと転換することを目指すものです。食事補助の共同提供を起点に、両社はサービスラインアップの拡充、データ連携とAI活用によるパーソナライズ化を通じて、企業と従業員双方にとって価値ある人的投資の実現を図る方針を示しています。
なお、引用した会員数や制度改正、導入社数などの数値は発表資料に基づきます。詳細や取材・参加希望は広報（pr@miive.jp）へお問い合わせください。
