5月7日発売｜エヌエヌ生命の変額終身が描く長期＆インフレ対策

エヌエヌ生命が示す「一生続く」変額終身保険──発売の背景と日程

エヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区）は、2026年5月7日より新商品「変額終身」（正式名称：変額保険（終身型）（26））を発売すると発表しました。プレスリリースは2026年4月20日15時01分付で公開され、同社が2025年に発売した「変額定期」（正式名称：変額保険（定期型））に続く変額保険ラインナップの拡充となります。

発表文では、近年の株式市場や金利、物価の変動を背景に、経営者やその家族に対して長期かつインフレ対応が可能な死亡保障を提供する意図が示されています。法人契約・個人契約ともに想定する利用場面が明示され、中小企業の経営者ニーズに対応する商品設計になっています。

発売日と提供対象

発売開始日：2026年5月7日。エヌエヌ生命の新たな変額保険商品として、法人契約・個人契約の両方で取り扱います。

提供対象としては、中小企業の経営者およびそのご家族・社員を主たる対象とし、経営者の死亡退職金や事業承継の準備、個人の相続対策や長期的な保障確保など、幅広いニーズに対応可能とされています。

変額終身の基本設計と主な特徴

「変額終身」は、特別勘定の運用実績に応じて保険金額や積立金額が増減する変額保険の仕組みを採用しつつ、基本保険金額を一生涯最低保証する点が最大の特徴です。保険料払込期間終了後もその最低保証は継続します。

また、定額の終身保険と比較（同社比）して低廉な保険料で長期保障を確保しやすい点、複数の運用選択肢によりインフレ時代の価値目減りに備えやすい点が強調されています。

主な特徴の詳細

発表資料に記載された「変額終身」の主な特徴は以下の通りです。各項目は商品設計上の重要点として明記されています。

• 一生涯続く最低保証のある死亡保障：特別勘定の運用実績にかかわらず、基本保険金額は最低保証されます。保険料払込期間の終了後も保障は継続します。
• 長期保障を確保しやすい低廉な保険料：同社の定額保険と比較して、低廉な保険料で同等の保障を確保しやすい設計です（当社比）。
• インフレ時代に備えやすい仕組み：日本・米国・欧州の株式、国内外の債券など6種類の特別勘定から運用対象を選択可能で、株式比率は0％から100％まで顧客のリスク許容度に応じて設定できます。

これにより、物価上昇局面でも保障価値の目減りに備えやすい設計を目指しています。なお保険料払込期間は終身払の選択も可能です。

契約上の注意点、費用・運用リスク、取り扱い項目

プレスリリース本文および別紙には、契約者が把握すべき留意点や費用・リスクの説明が記載されています。商品性の理解のために重要な点を整理します。

保険金支払や契約消滅、解約返戻金の取り扱いについても明記があり、契約後の取り扱いに関しては契約文書や別紙を参照する必要があります。

支払と契約消滅に関する注記

死亡保険金と高度障害保険金については重複して支払われない点、保険金を支払った場合は契約が消滅する点が明示されています。また、記載されている図はイメージであり、将来の保険金額・積立金額等を保証するものではありません。

解約時の取り扱いでは、エヌエヌ生命が解約に必要な書類を受付けた日の翌営業日における積立金額を基に解約返戻金を支払うこと、ただし保険料払込年月数が10年未満の場合は解約控除を差し引くこと、解約返戻金には最低保証がないことが明記されています。

費用の構成と運用関係費用

プレスリリース内の別紙には「この保険にかかる費用」として、以下の区分が示されています。これらの費用は将来変更される場合があることも併記されています。

（1）保険契約関係費用

保険料または積立金から控除される諸費用で、詳細は別表に記載されています。

（2）運用関係費用

利用する投資信託にかかわる費用で、投資信託ごとに定められ、特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額から毎日控除されます。

（3）解約・基本保険金額を減額される際の費用

解約・減額の際、受付日の翌営業日における保険料払込年月数が10年未満の場合にかかる費用があること。

（4）年金支払特約・年金支払移行特約に関する費用

年金受取時にご負担いただく費用が発生すること。

これらの費用は保険料や積立金に影響しますので、契約時には詳細な費用説明書や契約約款で確認する必要があります。

投資リスクと特別勘定について

運用対象は日本・米国・欧州の株式、国内外の債券など6種類の特別勘定から選択可能で、顧客のリスク許容度に応じて株式比率を0％から100％まで設定できます。これにより、インフレ局面や株式市場の上昇・変動局面に対する対応が可能です。

同時に、特別勘定の運用成果により保険金や積立金は増減するため、元本保証ではない部分のリスクがある点も重要です。運用関係費用は各投資信託の純資産総額から日々控除されるため、実際の積立金額に影響を与えます。

具体的な契約例、別紙項目の一覧とまとめ表

プレスリリースには契約例や別紙の記載項目が明記されています。契約例は商品性を理解する上での具体的な参考になります。ここでは公表された契約例と別紙の項目を整理します。

別紙として記載されている項目は、主なお取扱い、主な保障内容、ご契約の推移、特別勘定について、投資リスクについて、ご負担いただく費用についての6項目です。これらは契約者が商品を比較・検討する際の重要情報です。

公表されたご契約例

公表されているご契約例は以下の通りです。

• 性別・年齢：男性・50歳
• 保険期間：終身
• 保険料払込期間：15年
• 基本保険金額：1億円
• 月払保険料：467,400円（口座振替扱）

この契約例は代表的な一例であり、保険料や保障額は加入時の年齢・性別・払込期間・運用選択などで変わります。

以下に、本記事で取り上げたポイントを整理した表を示します。

以上が発表内容の要点と具体的な契約例、費用・リスク面の整理です。本商品は一生涯の最低保証を核心にしつつ、変額保険の運用性を組み合わせた設計であり、契約を検討する際は別紙や約款で詳細な費用や運用に関する記載を確認することが重要です。