4/27開催｜共同親権を学ぶ無料オンラインセミナー

共同親権の導入とオンライン調停が目指すこと

株式会社リライフテクノロジーは、2026年4月17日12時に発表したプレスリリースにて、2026年4月27日（月）12:00～13:00に無料オンラインセミナーを開催すると発表しました。セミナーのテーマは「子どもの未来を守る『共同親権』」で、離婚後における父母の協力による子どもに関する重要事項の決定をめぐる制度と、その制度を踏まえた話し合いによる解決の方法を弁護士らが解説します。

発表文は、離婚を検討している当事者が「子どものことを考えると踏み出せない」「相手と冷静に話し合えない」といった悩みを抱える状況に着目しています。2026年4月に施行された民法改正により共同親権制度が導入されている点を前提に、制度の理解と実務としての話し合い手法、特にオンラインで第三者が介入する調停的な解決手法を紹介することで、納得感のある合意形成の方法を示すことを目的としています。

制度導入の背景とポイント

2026年4月の民法改正により、離婚後の親権について新たに共同での判断枠組みが導入されました。これにより、従来の単独親権の運用とは異なる合意形成や情報共有の仕組みが重要になります。

セミナーでは、共同親権が具体的に「何を変えるのか」「どのような選択肢があるのか」を整理するとともに、当事者間の対立を避け、建設的に話し合いを進めるための考え方を提示します。また、民間のODR/ADR（オンライン調停・裁判外紛争解決手続）の実務面にも踏み込み、実際に用いられているサービスの一例として同社が提供する『リコ活調停』を取り上げます。

セミナーで扱う具体的な内容と実施要領

本セミナーはオンライン（Zoom）で開催され、参加費は無料です。開催日時は2026年4月27日（月）12:00～13:00で、主催は株式会社リライフテクノロジーです。登壇者は同社代表取締役の小林弘典氏と、家事法制・ADRに詳しい弁護士の竹内裕美氏が務めます。

参加申込は専用フォームによる受付となっており、申込リンクは以下の通りです。参加を希望する場合はフォームから事前登録を行ってください。

お申し込みはこちら（https://forms.gle/eKm6Fpacvta3RvSPA）

セミナー構成（当日のプログラム）

1. 共同親権で何が変わる？制度の基本解説
2. 法定養育費制度の解説
3. 離婚時によくあるトラブルとその対策
4. オンライン調停（民間ADR）という新しい解決方法
5. 質疑応答

上記の構成は、制度理解の基礎から実務的なトラブル対応、そしてオンラインを用いた代替的解決手段まで順序立てて説明する構成です。質問時間を設けることで具体的な個別事例への理解も深められます。

想定される参加者（推奨対象）

発表資料では、次のような方を主な対象として想定しています。該当する関心や不安を抱える人に向けて、制度や解決手段を整理することを狙いとしています。

• 「離婚したいけど、子どものことが不安で踏み出せない」方
• 「相手と話し合いにならない…」と感じている方
• 共同親権が自分にとって良いのか迷っている方
• 感情的な対立を避けて、落ち着いて話し合いを進めたい方
• 将来後悔しない選択をしたい方

ゲスト紹介とリコ活調停の特徴

ゲストの弁護士、竹内裕美氏は京都大学法学部卒業後、企業勤務を経て弁護士登録（名古屋弁護士会、現愛知県弁護士会）を行い、日本弁護士連合会 家事法制委員会事務局次長を務めています。家族法・ADR分野に精通し、名古屋簡易裁判所民事調停官や大学講師、法務省の審議会委員など多岐にわたる公的な役職を歴任しています。

竹内氏は国際家事案件やコンプライアンスにも携わり、複数企業の社外取締役や仲裁・調停機関の要職も務めています。こうした実務と公的活動の経験を踏まえ、共同親権やADRの実務的留意点、対立が生じた際の中立的な支援のあり方について具体的な示唆を提供する予定です。

リコ活調停の概要と機能

「リコ活調停」は株式会社リライフテクノロジーが提供するオンラインの対話支援サービスで、プロの調停人が第三者として介入し、当事者間の合意形成をサポートします。サービスは当事者の状況整理、論点整理、合意形成までを一貫して支援することを旨としています。

サービスURLは次の通りです。詳しいサービス案内や利用手順はウェブサイトを参照してください。

• リコ活調停（https://chotei.ricokatsu.com/）
• リコ活（https://ricokatsu.com/）
• リコ活メディア（https://ricokatsu.com/media/）

リコ活調停では、対立の深刻化を防ぎながら建設的な解決を目指すこと、オンラインでのやり取りにより物理的制約を減らすこと、第三者の専門家が論点を整理し合意形成を支援する点が主な特徴とされています。

開催者情報・問い合わせと重要ポイントのまとめ

本セミナーの主催は株式会社リライフテクノロジー（所在地：東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階、代表取締役：小林弘典）で、事業内容は情報通信業です。コーポレートサイトやサービスサイトに詳細情報が掲載されています。

問い合わせ先はリコ活広報事務局（株式会社シオン内）で、担当は田中氏。連絡先はメールアドレス ricokatsu@sion-group.com、電話番号 03-6416-0546 です。プレスリリース内で使用された画像ファイルはダウンロード可能とされています。

会社名

株式会社リライフテクノロジー

所在地

東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階

代表者

代表取締役 小林弘典

事業内容

情報通信業

コーポレートサイト

https://relife-technology.co.jp/

関連キーワードとしてプレスリリースでは「離婚」「共同親権」「セミナー」「ODR」「ADR」「裁判外紛争解決手続」「法定養育費制度」「リコ活調停」「無料」「リコ活」が挙げられています。プログラムや対象者を踏まえると、離婚に関する法的制度と代替的紛争解決手続の実務的理解を深めたい人に適しています。

上の表はセミナー開催の主要な事実と連絡先を整理したものである。参加を検討する場合は、申込フォームにて事前登録を行い、セミナー当日はZoomでの参加手続きを行う必要がある。制度改正や代替的解決手続に関する制度的理解と実務上の手続を整理する機会として、当該セミナーの案内内容をまとめた。