秋季全国火災予防運動 (週間・月間 11月9日から11月15日)

火災死者の74.5%が65歳以上の高齢者です（令和5年・消防庁統計）。住宅火災における高齢者被害の深刻さが、この運動を毎年継続させる背景となっています。

秋季全国火災予防運動は、毎年11月9日から15日の7日間にわたって実施されます。消防庁が主催し、1950年（昭和25年）から続く取り組みです。同じ運動は春（3月1日〜7日）にも実施されており、火災が発生しやすい時期に合わせて年2回、全国一斉に防火意識を高める機会が設けられています。11月9日は「119番の日」でもあり、秋の運動の開始日と重なっています。

火災予防運動の源流は1916年（大正5年）、財団法人・大日本消防協会が主催した防火運動にさかのぼります。当時は木造建築が密集し、消火設備も十分でなかった時代です。それから100年以上が経過した現在も、住宅火災による被害はなくなっていません。令和5年（2023年）の総出火件数は38,672件で、前年より2,358件増加しました。

住宅火災の主な出火原因は「こんろ」が最多で、「たばこ」「ストーブ」「電気機器」「配線器具」と続きます。近年は電気関連の出火原因による火災が増加傾向にあります。電気製品の老朽化や充電池の普及が背景にあるとされており、コンセントや延長コードの管理が見直されています。

消防庁は毎年、全国統一防火標語を一般から募集します。最優秀作品は運動期間中に全国で周知され、防火ポスターや街頭広報などに使われます。標語の公募を通じて、市民が防火について自分ごととして考える機会を生み出すことも、運動の重要な側面のひとつです。

住宅への火災警報器の設置義務化（2006年）や、スプリンクラーの普及により、住宅火災の死者数は長期的には減少傾向にあります。それでもなお毎年1,000人を超える人々が火災で命を落としており、秋と春の年2回にわたるこの運動が果たす役割は今も変わっていません。