都市農業の日 (記念日 11月2日)

東京の住宅街を歩いていると、ビルの谷間にひっそりと広がる農地を見かけることがあります。都市部で営まれる農業、いわゆる「都市農業」は、食料生産にとどまらない多面的な機能を持つ存在として、法律によってその振興が定められています。11月2日の「都市農業の日」は、JA東京中央会が制定し、一般社団法人日本記念日協会が認定・登録した記念日です。

日付の由来は、都市農業振興基本法が成立した2015年4月22日から数えて194日目が11月2日にあたることです。「都市（と・し）農業（1・94）」という語呂合わせが成立することが、この日付を選んだ理由とされています。都市農業振興基本法は、都市農業を単なる残存農地ではなく、都市に必要な機能を担うものとして位置づけた点で画期的な法律でした。それ以前は、都市部の農地は将来的に宅地に転換されるべき「宅地化すべき農地」として扱われることが多く、農業者が営農を続けるうえで不安定な立場に置かれていました。

都市農業の具体的な形は多様です。住宅地に隣接した露地農場から、ビルの屋上を活用した屋上庭園、人工光を使った完全室内型の植物工場まで、都市環境に合わせたさまざまな農業スタイルが各地で展開されています。生産品目も野菜・果物・花卉など幅広く、消費地に近い立地を活かした新鮮な農産物の直売は、都市農業ならではの強みです。

東京都では毎年、東京都農業祭が開催されています。農業者の経営意欲の向上、農業技術の改善発展、農産物の消費拡大を目的に、農産物の展示・品評会や販売が行われます。農林水産大臣賞や東京都知事賞など各種の賞が授与され、都市農業の担い手を表彰する場にもなっています。

都市農業が担う役割のうち、特に注目されるのが防災機能と緑の保全機能です。農地は大雨時の雨水を吸収し、洪水リスクを低減する効果があります。また、ヒートアイランド現象が深刻な都市部において、農地の緑は気温上昇を和らげる緑地としても機能します。さらに、学校や市民農園を通じた農業体験は、食育の場としての役割も果たしており、子どもから高齢者まで幅広い世代が農に触れる機会を提供しています。