ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー (記念日 11月2日)

世界で殺害されたジャーナリストの犯人が処罰された案件は、わずか10%にとどまる。この厳しい現実を受けて、国連総会は11月2日を「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」と定めた。

この日付が選ばれた経緯には、一つの悲劇がある。2013年（平成25年）11月2日、西アフリカのマリで取材活動中のフランス人ジャーナリスト2人が武装グループに拉致され殺害された。ギヨーム・ルフレフェーヴルとクロード・ベルラン。この事件は国際社会に大きな衝撃を与え、ジャーナリストの安全保護をめぐる議論を加速させた。翌2014年（平成26年）12月に国連総会が決議を採択し、この日を国際デーとして定めた。

ユネスコの調査によれば、2006年から2024年にかけて世界で殺害されたジャーナリストは1,700人を超え、その約85%の事件が起訴に至っていない。かつて不処罰率は95%に達していたが、長年の取り組みによって徐々に改善されつつある。それでも依然として、10件のうち8件超で加害者が法的制裁を受けないまま終わっている。2022年から2023年の2年間だけでも162人のジャーナリストが命を落とし、4日に1人の割合で殺害が続いた。

不処罰が常態化することで生じる問題は、ジャーナリストの身の安全にとどまらない。人権侵害や汚職、組織犯罪を告発する報道が萎縮し、社会全体の情報環境が損なわれる。取材現場で何が起きているかを社会に伝える機能が失われることで、被害の実態が隠蔽されたまま放置されるリスクが高まる。国連総会決議はこうした懸念を明示したうえで、加盟国に対して犯罪不処罰を根絶するための具体的な措置を講じるよう求めている。

毎年11月2日には、ジャーナリストの安全への意識を高めることを目的とした国際的なイベントが各地で開催される。報道の自由と情報へのアクセスを守るためには、ジャーナリストを標的とした犯罪が確実に裁かれる法的環境の整備が不可欠であるという認識が、この国際デーの根底にある。