警備の日 (記念日 11月1日)

日本の街頭や施設に今や58万人以上が従事する警備員。その活動を規律する警備業法が施行されたのは、1972年（昭和47年）11月1日のことです。「警備の日」はこの日付にちなんで、全国の警備業者で構成する一般社団法人全国警備業協会が制定しました。日本記念日協会にも認定・登録されており、毎年11月1日に警備業への理解と信頼を深める機会として位置づけられています。

警備業が急速に広がったのは高度経済成長期です。1964年の東京オリンピックでは大規模な民間警備が初めて本格導入され、その有用性が広く認知されました。しかし成長の裏側では警備員による不祥事も相次ぎ、業界全体の信頼が揺らぐ時期もありました。こうした状況を受けて整備されたのが警備業法であり、業者の届出制度や警備員の教育基準など、業界全体の質を担保するルールが法的に定められました。

現在、警備業者数は1万社を超え、警備員数は令和5年末時点で約58万5,000人に達しています。市場規模は3兆4,000億円超とも言われます。業務の内訳は幅広く、建設現場での交通誘導、商業施設や病院への常駐警備、空港・イベント会場での雑踏整理、現金や貴重品の輸送警備、さらには家庭向けのホームセキュリティまで、4種類に法的に区分されています。警察や行政では対応しきれない民間の安全需要を担う産業として、社会インフラとしての存在感を着実に高めてきました。警備員の約7割が常用雇用であり、地域雇用の受け皿としての役割も無視できません。

警備の日は、こうした業界の歩みを振り返り、日常の安全が多くの人の仕事で支えられていることを意識する機会です。