里親デー (記念日 10月4日)
- 制定者
- 厚生省(現・厚生労働省)
- 制定年
- 1950年(昭和25年)
- 制度施行日
- 1948年(昭和23年)10月4日
- 登録里親数
- 約1万5,607世帯(令和3年度末)
- 里親委託率
- 全体の約2割(令和3年度末)
- 国の目標
- 乳幼児75%以上を里親委託
社会的養護のもとで暮らす子どもの約8割が、現在も施設での生活を送っています。里親のもとで育てられる子どもは全体の約2割にとどまり、国が目標に掲げる「乳幼児75%以上を里親委託」とは大きな隔たりがあります。毎年10月4日は「里親デー」として、里親制度の普及・啓発を目的に設けられた記念日です。起源となるのは1948年(昭和23年)10月4日に施行された「里親等家庭養育の運営に関する厚生事務次官通告」であり、戦後の混乱期に家庭を失った多くの子どもたちへの支援を広める必要性から制定されました。1950年(昭和25年)に厚生省(現・厚生労働省)が正式に記念日として定めています。
里親制度とは、家庭での養育が難しい子どもを、一定期間または長期にわたって家庭に迎え入れて養育する制度です。養育里親・専門里親・養子縁組里親・親族里親の4種類があり、登録世帯数は令和3年度末時点で1万5,607世帯に達しています。平成24年度からの10年間でも約1.7倍に増加しており、制度への関心は着実に高まっています。
一方で、登録里親のうち実際に子どもを受け入れていない「未委託里親」が約7割を占めるという課題があります。研修を修了して登録を済ませながらも、委託に至らないケースが多い状況です。
こうした背景を受けて、2024年からは「里親支援センター」の運営が各地で始まり、マッチングや養育中の相談支援を担う拠点づくりが進められています。国際的な比較でも日本の里親委託率の低さは際立っており、欧米では社会的養護を必要とする子どもの半数以上が里親家庭で育てられているのに対し、日本では依然として施設養護が中心です。2022年の児童福祉法改正では「家庭養育優先原則」が明文化され、できる限り家庭的な環境で育てる方向性が法律上も明確になりました。里親デーは、制度の歴史を振り返るとともに、こうした現状を広く知ってもらう機会として位置づけられています。
10月4日の他の記念日
10月4日のカレンダー情報
10月の二十四節気・雑節
- 寒露(かんろ) 10月8日(木)
- 霜降(そうこう) 10月23日(金)
- 秋の土用(どよう) 10月20日(火)