12/11提供開始：SaaS『一元帳』で設備管理を一元化

文化財保全で磨かれた技術を、日常の設備管理へつなげる挑戦

株式会社DiOは、創業以来の文化財保全の現場経験から得た技術と思想を基盤に、中小企業や小規模施設が抱える老朽化、非効率な運用、人材不足といった課題を解決するためのクラウドサービスSaaS商品「一元帳」を正式に提供開始しました。プレスリリースの発表日時は2025年12月11日 00時15分です。

同社は、文化財が人手不足や老朽化によって失われていく現実を受け、3Dレーザースキャンや差分解析を用いて「どこが・どれだけ・どのように」劣化したかを把握する技術を確立してきました。こうした技術は文化財の修復や保険料算定に用いられる一方で、図面が残っていない対象物に対しては3Dデータから図面を作り直すリバースエンジニアリング技術も導入されています。

出発点

未来に残すべき文化財の消失を止めるというミッションから出発。

主要技術

3Dレーザースキャンによる点群データ取得、差分解析、リバースエンジニアリング。

現場適用

文化財で得た手法は工場やプラント設備など、図面が失われやすいインフラにも適用可能であることが確認された。

技術の具体的な役割と課題の整理

文化財保全の現場では、事前にスキャンした3Dデータと劣化や災害後のデータを比較することで、劣化状況をデジタル上で可視化してきました。図面が無い対象に対しては、スキャンデータから図面を起こすことで復元や補修計画に活かしています。

一方で、この種の3D技術は依然として高額であり、精緻な解析には専門人材とコストが伴います。結果として、大規模組織ではない中小零細企業や予算の限られた施設では導入が難しく、技術が本当に守るべき現場に届かないという課題が残っていました。

• 情報が分散していることによる管理の困難
• 特定の担当者に依存した情報管理のリスク
• 状態を評価する統一的な指標の欠如
• 法定点検対応とコストの負担

『一元帳』の核となるコンセプトと機能

DiOはこれらの実地課題を踏まえ、3Dを必ずしも入口にしない設計で、中小零細が導入しやすいアセットマネジメントSaaSとして「一元帳」を開発しました。目的は資産情報を一つの台帳にまとめ、保全活動や修繕履歴、部品や業者情報までを包括的に管理することです。

一元帳は、DiOが独自に開発した健全度解析エンジン「AVS1866」を組み込み、設備の劣化やリスクを誰でも理解できる形で可視化します。属人化の排除とワークフローの標準化を図る設計により、日常業務の効率化を目指しています。

導入の狙いと日常運用での効果

DiOは『一元帳』を通じて、これまで「DXを始める力すらなかった現場」でも今日から一歩踏み出せるようにすることを狙いとしています。具体的には、各種情報の分散を解消し、法定点検の履歴や対応状況を都道府県別の様式に沿って蓄積することで、規制対応と事務コストの削減を図ります。

また、AVS1866による健全度解析は、設備の状態を定量化する数理モデルをベースにしており、従来の壊れた後に修理する事後対応型の管理から、壊れる前に気づく予防保全型への移行を支援します。

1. 情報の一元化で担当者交代や引継ぎ時の情報ロスを低減
2. 解析結果を優先度に基づいて補修計画へ反映
3. 法定点検データの蓄積で監査・申告業務の負担を軽減

AVS1866 の役割とデジタルツイン連携の展望

AVS1866はDiOと産学連携で開発した設備の劣化を定量化する数理モデルであり、健全度解析の中核を担います。これにより、設備の劣化やリスクをスコアや指標化して可視化することが可能になります。

さらにDiOは、AIによって3Dモデルの制作単価が下がる未来を見据え、一元帳のデータと連動する「デジタルツイン・ビューア」の開発を開始しています。これにより、将来的には3D空間上で設備情報へ瞬時にアクセスし、文化財や工場、商業施設における運用管理をより直観的に行える環境を目指しています。

• AVS1866: 設備健全度を定量化する解析エンジン（エンジン名: AVS1866）
• デジタルツイン・ビューア: 一元帳の情報と3Dデータを連動させる開発計画
• AI活用: 3Dモデル作成コストの低減を前提にした将来計画

技術連携がもたらす運用上の利点

3Dやデジタルツインとの連携により、従来は時間とコストがかかっていた現場計測や図面作成を効率化できます。これにより、点検・補修の優先順位付けやシミュレーションが迅速になり、現場での判断がより根拠あるものになります。

また、3Dを必ずしも導入の前提としない設計により、現状のデジタル化レベルが低い組織でも段階的にDXを進められる点が一元帳の特徴です。

導入領域、提供体制、会社情報の整理

DiOはまず工場・プラントやビル管理会社など、老朽化や人材不足を抱える領域から一元帳の導入を進めます。その後、学校法人や公共機関など大量のアナログデータを保有する分野へと展開し、最終的には創業の原点である文化財保護へ技術を還流させる構想を示しています。

提供開始時点での想定ユーザーは、中小企業や小規模施設の管理担当者、ビルメンテナンス業者、工場の保全担当者、学校法人や公共機関の設備管理担当などです。導入に際しては価格と運用のしやすさを重視した設計がなされています。

会社名

株式会社DiO

所在地

京都府京都市上京区（本社）

代表者

代表取締役　一筆 芳巳（Ippitsu Yoshimi）

事業内容

アセットマネジメントDX、クラウドサービス開発、文化財3D解析事業

設立

2017年

お問い合わせ

E-mail: info@dio.co.jp

Web

https://www.dio-meta.com

商標

「一元帳」は株式会社DiOの登録商標です

この記事では、株式会社DiOが正式提供を開始したアセットマネジメントSaaS「一元帳」の成り立ち、主要機能、技術基盤であるAVS1866、デジタルツインへの拡張計画、初期導入領域と会社情報を整理して紹介しました。3Dスキャンや差分解析、リバースエンジニアリングといった文化財保全で培った技術を出発点としつつも、中小零細向けに価格と運用のしやすさを両立させた点が本サービスの特徴です。

以上がプレスリリースの全情報を整理した概要です。技術的背景と現場での課題認識、製品の機能と導入対象、会社概要までを網羅的にまとめました。必要な詳細は、公開されている問い合わせ先やWebページで確認できます。