1/29開催 シティプロモーションサミットが初開催
ベストカレンダー編集部
2025年12月10日 14:12
シティプロモーションサミット
開催日：1月29日
地域の発信力を磨く場としての「シティプロモーションサミット」
一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、2026年1月29日（木）に時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）で、リアル交流イベント「シティプロモーションサミット」を初開催します。発表日は2025年12月10日 11時45分であり、特設サイトにて登壇者・セッション内容・来場登録の受付が開始されています。
本イベントは、地域の魅力発信、関係人口の創出、産業振興に携わる実務者が一堂に会する共創型の場です。自治体職員だけでなく、企業、大学、金融機関、労働団体、メディアなど多様な立場の実務者が参加し、課題解決のヒントや協働の可能性を探ることを目的としています。
- 開催日時：2026年1月29日（木）12:00～17:15
- 会場：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
- 主催：一般社団法人日本経営協会
- 共催：株式会社時事通信社
- 参加：無料（事前登録制）
特設サイトでは、プログラムの詳細や登壇者の追加情報が随時更新されるため、最新情報を確認のうえ来場登録することが推奨されています。事務局連絡先は、Mail：c_award@noma.or.jp、TEL：03-6632-7134です。
プログラム構成と登壇者が示す学びの方向性
イベントは「地域活性（関係人口づくり）×プロモーション」を軸に、カジュアルな交流と学びを重視した実務者向けのプログラムを用意しています。基調講演や制度説明、表彰式や事例紹介など、現場に即した内容が一日に凝縮されます。
以下はプログラムの抜粋として公開されている内容です。なお、プログラムは今後さらに更新される予定で、特設サイトに詳細が掲載されます。
| 時間帯 | セッション | 内容（抜粋） |
|---|---|---|
| 基調講演 | Keynote | 堤 幸彦 氏（映画監督・演出家）による「映画監督が見た“まちの物語”」。映像表現の力と地域活性化への示唆を中心に講演。 |
| session1 | 地域に興味を持ってもらうための制度＆目的勉強会 | 国の担当者から関係人口施策の最新動向や制度の意義・活用ポイントを解説。 |
| session2 | シティプロモーションアワード授賞式 | 金賞受賞団体の発表・表彰、過去受賞団体による優良事例紹介と継続の仕組みづくりに関する議論。 |
プログラム中のセッション1では、国の制度や施策を実務目線で理解することができます。国土交通省、総務省、デジタル庁などの担当者による説明が予定されており、制度活用のポイントや自治体間の共創に関する具体的な示唆が得られる構成です。
- 基調講演登壇者
- 堤 幸彦 氏（映画監督・演出家） — 愛知県を中心とした全国のプロモーション制作に携わる経験から、映像表現が地域に与える影響について語ります。
- session1 登壇者（制度解説）
- 酒井 達朗 氏（国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官） — “二地域居住”の仕組みと活用の方向性を解説。
- 髙橋 大輔 氏（総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報化企画室 課長補佐） — 「ふるさと住民登録制度」についての制度的な説明。
- 河尻 和佳子 氏（デジタル庁 オープンガバメントチーム コミュニティマネージャー） — 自治体同士のつながりを生む「共創プラットフォーム」についての解説。
- session2 登壇者（表彰・事例紹介）
- 河井 孝仁 氏（東海大学客員教授） — シティプロモーションアワードの授賞式および過去受賞団体の優良事例を紹介。
企業・団体向け出展・スポンサーの募集要項
本イベントは自治体と出展企業のマッチングを重要な目的の一つとしています。地域課題のソリューションを提供する企業は、展示ブース出展や企業ピッチ登壇を通じて自治体職員と直接議論できる機会が設けられます。
募集対象となるサービス・ソリューションの例が明示されており、地域活性・関係人口施策、マーケティング／ブランド戦略、まちづくり・地域DXに関するサービス・プラットフォーム等が歓迎されています。申込の流れや締切、支払い期限などのスケジュールも設定されています。
- 特設サイトより申込書をダウンロード
- メール（c_award@noma.or.jp）にて申込み（締切：2025年12月19日（金））
- 請求書発行→期日までにご入金（期日：2026年1月22日（木））
ブース位置は申込順に優先配置となります。企業ピッチや展示で自治体職員と直接対話し、現場のニーズに即した提案を行うことで連携の機会が生まれる構成です。
開催概要・主催情報と参加登録方法
イベントは無料・事前登録制です。参加を希望する実務者は特設サイトから来場登録を行う必要があります。特設サイトのURLは特に公開されている案内に従って確認することが重要です。
主催者情報として、一般社団法人日本経営協会（NOMA）の沿革と理念も公開されています。NOMAは1949年（昭和24年）に「日本事務能率協会」として創立され、経営の近代化と効率化を目的とした啓発普及活動を一貫して実施してきました。基本理念は「経営・人間・科学の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献する」こと、存在意義は「明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける」とされています。
| イベント名 | シティプロモーションサミット |
|---|---|
| 会期 | 2026年1月29日(木)12：00～17：15 |
| 会場 | 時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 一般社団法人日本経営協会 |
| 共催 | 株式会社時事通信社 |
| 問合せ先 | シティプロモーションアワード実行委員会 Mail：c_award@noma.or.jp / TEL：03-6632-7134 |
| スポンサー申込締切 | 2025年12月19日（金） |
| 請求書発行・入金期日 | 2026年1月22日（木） |
事前登録や出展申込は特設サイトの案内に従って進める仕組みです。特設サイトおよび日本経営協会の公式サイト（https://www.noma.or.jp/）で詳細を確認できます。
プログラム更新と情報確認の方法
プログラムの内容や登壇者は随時更新されるため、最新情報は特設サイトで確認する必要があります。登壇情報の追加やセッションの詳細が更新され次第、特設サイトに反映される旨が案内されています。
登壇者やセッションの構成、タイムテーブルといった最終的なプログラムは直前に確定する場合がありますので、来場を検討する場合は定期的な確認が推奨されます。
まとめ：本記事で伝えた要点
以下の表は本記事で扱ったシティプロモーションサミットの主要情報を整理したものです。参加予定者、出展を検討する企業、自治体の実務者が必要とする日時・会場・申込期限・問合せ先などを一覧で確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表元／発表日 | 一般社団法人日本経営協会（NOMA）／2025年12月10日 11時45分 |
| イベント名 | シティプロモーションサミット |
| 開催日時 | 2026年1月29日(木)12:00～17:15 |
| 会場 | 時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8） |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催／共催 | 一般社団法人日本経営協会／株式会社時事通信社 |
| 主要プログラム（抜粋） | 基調講演：堤 幸彦 氏（映画監督・演出家）／session1：制度・施策解説（国土交通省、総務省、デジタル庁担当者）／session2：シティプロモーションアワード授賞式（河井 孝仁 氏ほか） |
| スポンサー申込締切 | 2025年12月19日（金） |
| 請求書発行・入金期日 | 2026年1月22日（木） |
| 申込・詳細確認 | 特設サイト（来場登録・申込書ダウンロード）および日本経営協会公式サイト（https://www.noma.or.jp/） |
| 問合せ先 | シティプロモーションアワード実行委員会 Mail：c_award@noma.or.jp / TEL：03-6632-7134 |
本記事は、発表されたプレスリリースの内容を基に、開催の目的、プログラム概要、登壇者情報、スポンサー募集の条件、申込フロー、主催者情報を整理しました。参加や出展を検討する場合は、特設サイトに掲載される最新情報と申込期限を確認のうえ手続きを進めることが望まれます。
