CIOが半固体系モバイル電池へ移行 公開情報と制約
ベストカレンダー編集部
2025年12月1日 20:29
半固体系への置換発表
開催日:12月1日
CIOが定める「半固体系モバイルバッテリー」の定義と開示方針
株式会社CIO(本社:大阪府守口市、代表取締役社長:中橋 翔大)は、当社が独自に策定した構造基準「NovaCore C2」と制御基準「NovaSafety S2」の双方を満たすものを、「半固体系モバイルバッテリー」と定義しています。本リリース(2025年12月1日 11時00分)では、その定義に基づいた既存製品の置き換え方針と新製品の販売予定、ならびに情報開示方針について説明しています。
当社は、半固体(準固体)と呼ばれる電池技術が未開拓な領域であり、メーカーごとに製造技術や安全性の水準に差がある点を問題視しています。そのため、名称だけで安全性を判断することが誤った解釈につながる可能性があると考え、名称ではなく「中身」を重視する姿勢を打ち出しました。
公開する情報の種類と目的
当社が順次開示する情報は以下の通りです。これらは製品選択の判断に必要な具体的データを提供することを目的としています。
- 採用セルの仕様値(膨張係数、サイクル特性など)
- 性能や安全性を確認するための試験条件
- 試験から得られた実測データ
これらのデータを公開することで、技術進歩が必ずしも同義に安全性向上を意味しない点や、現時点での制約を含めた情報をユーザーへ先行して伝えることを意図しています。
NovaCore C2への移行方針と現状の制約
当社は、既存の一部製品をNovaCore C2仕様の半固体系バッテリーセルへ置き換える計画を発表しました。置き換えは、セル(構造)と制御の双方が当社基準を満たすことが前提となるため、単にセル形状を変更するだけでは基準をクリアしたことにはなりません。
移行にあたり、現時点での市場調達状況に伴う具体的な制約が存在します。これらの制約は製品展開の可否とスケジュールに直接影響します。
容量に関する制約
現在調達可能な半固体系バッテリーセルは5000mAh単位での供給が中心であるため、容量は5000mAh刻みになります。具体的には10000mAh、15000mAh、20000mAhといった構成は可能ですが、3000mAhや8000mAhのような中間容量への置き換えは現状では困難です。
この容量制約は、既存製品のラインナップやターゲットユーザーの利用シーンに影響を与えます。超小型モデルや特殊なニーズを満たす製品群では設計の再検討や後継モデルの投入が必要となる場合があります。
形状・サイズに関する制約
加えて、製造上の事情から超小型・薄型設計、または円形など特殊形状のセルは現時点で生産が難しいことを明示しています。これにより、外形や厚みを重視した既存モデルの直接置き換えができないケースが出てきます。
こうした制約があるため、当社では対応が可能なモデルから段階的に置き換えを進め、対応できない製品については後継モデルの開発と販売準備を進める方針です。
制御技術のアップデート(NovaSafety S2)と製品展開のプロセス
当社の定義する半固体系モバイルバッテリーは、セル(構造)と制御の両面で要件を満たすことが必要です。つまり、セルをNovaCore C2へ変更するのに加えて、制御系はNovaSafety S2へのアップデートを行わなければなりません。
この更新により、バッテリー管理や安全監視アルゴリズムの改良、充放電プロファイルの最適化、異常時の対処ロジック強化などが行われます。制御側の更新は、製品の安全性評価や試験の結果と密接に関連しています。
段階的な置き換えと新製品販売
当社は、適合するバッテリーセルと制御の見直しが完了次第、対応可能なモデルから段階的に置き換えを進めます。置き換えが難しい既存モデルについては、後継となる新モデルの販売を予定しています。
販売スケジュールは現時点で逐次公開していく方針です。技術的制約や調達状況、試験結果を踏まえた情報開示を行うことで、顧客が購入判断を行う際に選択肢の登場見込みを正確に把握できるように配慮します。
試験・評価の透明性
当社は試験条件や実測データを順次開示することで、製品の安全性や性能について透明性を確保します。公開する主な項目は前述のとおり、採用セルの仕様値(膨張係数、サイクル特性など)、試験条件、実測データです。
これにより、単純な技術名称による判断を避け、具体的な数値と条件に基づいた理解を促すことが狙いです。公開情報は公式サイトや関連リンクを通じて案内されます。
回収サービス・関連リンク、問い合わせ先と全体の整理
当社は製品ライフサイクルに伴う安全対策として、回収サービスを案内しています。CIO自社製モバイルバッテリー回収サービスおよび他社製品を対象とした回収サービスの案内を提供しており、回収に関する詳細は各リンクから確認できます。
併せて、モバイルバッテリーの安全性周りの注意喚起や解説コンテンツも用意しています。ユーザーが安全に使用するためのガイドラインや、メーカー視点でのセル解説などを動画や公式ページで公開しています。
主要リンク一覧
- プレスリリース(PR TIMES)
- https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000603.000043212.html
- CIO製品置き換え・情報ページ
- https://connectinternationalone.co.jp/cionews/information/replacement/
- CIO自社製モバイルバッテリー回収サービス
- https://connectinternationalone.co.jp/collectservice/
- 他社製モバイルバッテリー回収サービス
- https://connectinternationalone.co.jp/othercollectservice/
- 公式ホームページ
- https://connectinternationalone.co.jp
- 公式X(旧Twitter)
- https://x.com/cio_jp_official
- 公式YouTube チャンネル
- https://www.youtube.com/c/ciojapan
- 公式LINEアカウント(CIO)
- https://lin.ee/aToNrva
- 公式LINEアカウント(クラウドファンディング)
- https://lin.ee/oJOmGIh
- 取材・製品に関するお問い合わせ
- https://connectinternationalone.co.jp/contact/
また、以下の動画や記事で「モバイルバッテリーを安全に使うための注意事項」や「半固体・準固体セルのメーカー解説」などのコンテンツが公開されています。これらは製品の安全運用に役立つ情報として参照可能です。
まとめ(表形式)
以下の表は、本記事で取り上げた内容を整理したものです。製品の置き換え方針、制約、公開予定情報、関連リンクなどを一覧でまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表者 | 株式会社CIO(本社:大阪府守口市、代表取締役社長:中橋 翔大) |
| 発表日時 | 2025年12月1日 11時00分 |
| 定義 | 当社独自の構造基準「NovaCore C2」と制御基準「NovaSafety S2」を満たすものを「半固体系モバイルバッテリー」と定義 |
| 公開予定の情報 | 採用セルの仕様値(膨張係数、サイクル特性等)、試験条件、実測データを順次開示 |
| 移行方針 | 適合するモデルから段階的にNovaCore C2/NovaSafety S2へ置き換え。対応不能モデルは後継モデルを販売予定 |
| 主な制約(容量) | 調達可能なセルは5000mAh単位が中心のため、容量は5000mAh刻み(例:10000、15000、20000)。3000mAhや8000mAh等の中間容量は現時点で難しい |
| 主な制約(形状・サイズ) | 超小型・薄型や円形など特殊形状のセルは現段階で生産が困難 |
| 回収サービス | CIO自社製/他社製それぞれの回収サービスあり(リンクを参照) |
| 関連リンク(主要) | PR TIMESリリース、会社公式ページ、回収サービスページ、公式SNS・YouTube等 |
本稿では、当社が策定した基準に基づく半固体系バッテリーへの移行方針、現在の調達および設計上の制約、制御技術の更新方針、公開情報の内容、回収サービスおよび参照可能な関連リンクを網羅的に整理しました。今後も当社は、技術的な進捗や試験結果、販売スケジュール等の情報を順次公開していく方針です。