1月6日開始｜デゥイラーがCES2026でLitaβ版を公開

CES 2026出展決定：DwilarがJapan Pavilionに採択されるまでの経緯と基本情報

株式会社Dwilar（表記: Dwilar, inc.）は、2025年11月29日 22時24分付で発表したプレスリリースにおいて、2026年1月に米国ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」に、JETRO（日本貿易振興機構）が主催する「JAPAN Pavilion」出展企業として採択されたことを公表しました。今回の採択は、同社の与信判定AI製品群が海外市場向けの金融サービス分野で実用性を持つと認められたもので、展示に際しては自社プロダクトの実演とβ版機能の公開が予定されています。

公式のイベント情報やJETROの案内は、JETRO公式プレスリリースおよびCES公式サイトに掲載されています。JETROのプレスリリースは以下のURLで確認できます。https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/750c2d80e62ce590.html。関連する過去の案内については別のJETROページも参照可能です（https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2024/7847274c922ae7aa.html）。

出展に関する具体的な情報

出展イベントはCES 2026（Consumer Electronics Show 2026）で、会期は2026年1月6日～9日です。会場はVenetian ExpoのHall G、ブースは62801、Eureka Parkエリア内のJapan Pavilionに出展予定で、展示製品は与信判定AI「Lita」となります。CESの公式サイトは https://www.ces.tech/ にて確認できます。

本件発表のタイムスタンプは2025年11月29日 22時24分で、プレスリリース本文ではCES出展の採択経緯と展示内容、さらに新たにβ版として公開する海外法人向け与信判定機能の詳細が説明されています。

与信判定AI「Lita」の特徴とデータ連携の実態

Dwilarが提供する与信判定AI「Lita」は、外国人向けの越境与信プラットフォームとして設計されており、62か国の与信情報機関および主要オープンバンキングAPIと連携している点が大きな特徴です。これにより、国外の信用情報を取得・解析し、入居審査や金融サービス提供時に必要な与信情報を提供することを目的としています。

従来、外国人の与信情報は国内の与信情報機関では収集されないことが多く、調査依頼を行っても白紙回答となるケースが散見されます。Dwilarはこの課題に対し、AIを活用して母国データの取得と解析を自動化し、定量データに基づく高精度な独自スコアリングを可能にしています。

取得データと解析の流れ

データ取得はAPI連携や公的機関・民間の与信情報機関からの情報取得を組み合わせ、取得した原データに対して自然言語処理や時系列解析、ネットワーク解析などのAI技術を適用します。これにより、単純な信用履歴だけでなく、取引先構造やキャッシュフローの傾向なども評価に組み込むことができます。

同社説明によれば、Litaは個人向け与信情報解析で培った技術基盤を持ち、これまでにない形での越境データ統合とスコアリングを実現しています。連携先および解析対象は常時更新され、幅広い国・地域のデータを横断的に参照できる点が強調されています。

新機能：海外法人向け与信判定機能（β版）の詳細な提供内容

プレスリリースで発表された新機能は、従来の個人向け与信解析技術を転用して開発された海外法人向けの与信判定機能のβ版です。背景には、外国法人、特に非上場企業の与信情報が国内機関では十分に収集されず、従来のリサーチ手法では取得困難な点があることが挙げられています。

このβ版では、海外法人に関する与信情報をワンクリックで取得し、審査に必要とされる複数の重要項目を提供することが可能になったと説明されています。内部的には既存のデータ連携とAI解析を拡張し、法人向けの評価モデルを新規に構築しています。

提供される主なデータ項目

公開された項目は審査で重要となる以下の情報を含みます。具体的には、主要取引先情報、取引先との入出金記録、借入与信枠、借入履歴、返済実績など、与信判断に直結するデータ群です。これらは非上場企業など従来情報が乏しいケースで特に有用とされます。

取得方法としては、公開情報や提携情報源、オープンバンキングAPIのほか、必要に応じた外部データ取得を組み合わせる形式が想定されます。ワンクリックでの取得と明記されている点から、ユーザー側の操作負担を軽減するインターフェース設計がなされていると読み取れます。

• ワンクリックでの与信情報取得
• 主要取引先の特定と関係性の可視化
• 取引先との入出金記録の把握
• 借入与信枠、借入履歴、返済実績の明示

利用シーン、運用上の留意点とまとめ

リリースでは具体的な利用シーンとして、企業の海外進出時に金融機関が担うローン審査やクレジットカード発行の審査、また海外法人に対する監査業務などが想定されています。非上場企業の情報が欠如している状況下で、取引先リスクの可視化や与信管理の補完ツールとしての利用が期待されます。

一方で、越境データ取得には各国の法規制やプライバシー保護の制約が伴うため、利用に際しては各国の法令遵守、データ主体の同意取得、データ品質の確認など運用上の留意点があります。β版であることから、提供データの網羅性・精度は今後の改善フェーズでの検証が必要である点にも注意が必要です。

導入効果と運用ポイント

導入効果としては、従来困難であった海外法人の信用情報の可視化による審査精度の向上、審査に要する時間短縮、企業の国際展開支援における意思決定の迅速化などが挙げられます。金融機関や監査法人、企業のリスク管理部門が主な利用者になると想定されます。

運用面では、β版の導入に当たりフィードバックループを確保し、現地データソースの追加・改善、解析モデルのチューニング、法的レビューの継続実施が不可欠です。特に非上場企業や新興市場のデータは断片的であるため、補完的な情報源の整備が評価の鍵になります。

本稿は、Dwilarの発表内容をもとにCES 2026出展の概要、与信判定AI「Lita」の技術的特徴、新しくβ版として公開された海外法人向け与信判定機能の提供項目および利用シーンと運用上の留意点を整理したものである。記載した各種日付、会場、提供項目、連携先などはプレスリリースに基づく情報であるため、詳細や追加の正確な情報は公式発表および関連リンクで確認することが望ましい。