abc株式会社がWeb3事業部を新設、AI×ゲームでファン経済圏を創出

Web3事業部設立

開催日:11月14日

Web3事業部設立
Web3事業部って具体的に何をするの?
AI自動生成コンテンツとブロックチェーン連携で、トークンやNFTを報酬にした参加型Web3ゲームやDAO大会を運営し、リアル店舗やグループ事業と連動したファン経済圏を構築します。
いつからサービスやイベントに参加できるの?
ロードマップでは2026年1月に都内店舗でWeb3 ArcadeのPoC、2026年2月にPR連動ゲーム稼働、2026年4月にDAOトークン報酬のトーナメント開催が予定されています。

Web3事業部設立の狙いと背景 — リアルとデジタルをつなぐ価値創造

abc株式会社は、2025年11月14日付で新たにWeb3事業部を設立し、AI技術を活用したWeb3エンターテインメント領域へ本格参入することを発表しました(プレスリリース日:2025年11月27日 16時30分)。本設立は、価格変動が中心であった従来のWeb3市場から、ユーザー参加型の価値創造へと市場が進化しているという認識を受けた対応です。

同社はこれまで、飲食・宿泊・エンターテインメントなどのリアル事業とデジタル事業の双方を展開してきました。グループの主な事業体として、オンラインクレーンゲーム「クレマス」を運営するクレーンゲームジャパン株式会社、飲食事業を展開する株式会社CAMELOT、金融商品取引業を営むGCM S1証券株式会社などが挙げられます。これらの実績をベースに、AI自動生成技術とブロックチェーン連携を掛け合わせた新しいエンゲージメント基盤を目指します。

【Web3×AI】abc株式会社、Web3事業部を新設しAIゲーム事業に本格参入 画像 2

設立の目的と戦略的意義

設立目的は、「誰もが簡単に参加できるWeb3ゲーム体験」を軸に、ファン参加型のエコシステムを構築することです。AIを用いたコンテンツ生成やブロックチェーンを活用したトークン・NFTによる報酬設計を組み合わせ、リアル店舗や既存グループ事業との連動によって新たなファン経済圏を創出する狙いがあります。

また、同社が掲げる理念「多様性を通貨にする」は、Web3技術を核にした価値交換の設計において判断軸となっています。ブランド表記としてグループ企業ネットワークに「Tokenized by abc」を導入し、統一的なブランドマネジメントを行う計画も明示されています。

【Web3×AI】abc株式会社、Web3事業部を新設しAIゲーム事業に本格参入 画像 3

事業の具体像 — 3フェーズ構成と主要機能

Web3事業部は三つのフェーズでプロジェクトを推進します。各フェーズはゲーム性とコミュニティ参加を重視し、トークンやNFTを軸にした報酬設計を導入します。以下に各フェーズの概要と期待される機能を整理します。

設計段階では、ユーザーが「遊ぶ」「参加する」「貢献する」ことで価値を得られる循環を重視しています。これにより単なる観測者ではなく、能動的な参加者が中心となる経済圏が生まれることを目指します。

① Web3 Arcade(エンターテインメントの民主化)

Web3 Arcadeでは、トークンやNFT保有者限定で参加できるWeb3ミニゲームを展開します。支援先トークン(例:NYAN、WWB)保有者を対象に、特典や報酬を設計し、保有者のエンゲージメントを高める仕組みを提供予定です。

このフェーズは、既存のリアル店舗(都内のテスト導入等)やオンラインサービスとの連携を念頭に置き、プレイを通じたトークン利用やNFTの利活用を促進することを目的とします。

② PR Campaign Game(広報・認知のゲーム化)

企業のリリースや提携発表に合わせた“記念ゲーム”を制作し、ユーザーがゲームを遊びながら企業情報を理解できる仕組みを予定しています。この取り組みは「参加型IRキャンペーン」を導入することで、広報活動や情報伝達の新たな手段となることを目指します。

参加者は遊びながら報酬を受け取ることが可能で、広報やマーケティングの効果測定にゲーム内データを活用することも想定されています。

③ DAO Cup(分散型トーナメント)

DAO Cupでは、コミュニティやDAOが主体となるゲーム大会を実施します。トーナメントの優秀プレイヤーやコミュニティ貢献者に対して、DAOからの報酬配布(AirDrop等)を行う仕組みを構築します。

この仕組みは、コミュニティ運営の自律性を高めると同時に、DAO運営の透明性や貢献に対するインセンティブを明確にすることを目的としています。

  • 主な機能:トークン/NFT連携、報酬設計、DAO配当/AirDrop機能
  • 対象:トークン保有者、NFTホルダー、DAOメンバー、一般ユーザー(条件付き)
  • 目的:エンゲージメント向上、送客促進、コミュニティ主導の活性化

comcom Analytics譲受とロードマップ、想定される効果

abc株式会社は2025年11月11日付で、株式会社ニューピースが運営するDiscord特化型コミュニティ分析ツール「comcom Analytics」事業を譲り受けています。これにより、コミュニティ分析・健全性スコアリング・エンゲージメント指標をWeb3事業へ統合することで、データ駆動の運営が可能になります。

「comcom Analytics」は既に多数の導入実績があり、そのデータとノウハウを活用することで、Web3ゲームやDAO運営の支援において即時的な改善とスケールが期待されます。

comcom Analyticsの主要実績
導入サーバー数:4,000以上(うちアクティブサーバー3,302)
蓄積ユーザーデータ:749万人
主要顧客:国内外の大手ゲーム企業、Web3企業、NFTプロジェクト

事業ロードマップ(スケジュール)

現在予定されているロードマップは以下の通りで、各フェーズは実装とテストを経て段階的に展開されます。なお、スケジュールは今後の状況により変更となる可能性があります。

具体的なスケジュールは短期的にPoC(概念実証)を行い、運用フィードバックを得ながら本格展開へ向けて進められます。

時期 内容
2026年1月 「Web3 Arcade」PoC版リリース(都内店舗にてテスト導入)
2026年2月 企業PR連動型キャンペーンゲーム稼働開始
2026年4月 DAOトークン報酬トーナメント「Web3 eSports Cup」開催予定

想定されるビジネス効果

abc社は、下記のようなビジネス効果を見込んでいます。これは支援・提携する複数のWeb3プロジェクトと連携することで、グループ全体のエンゲージメントと利用流入を高める想定です。

具体的には、トークン保有者のエンゲージメント強化から、グループ事業(店舗・EC・金融)への送客促進、さらには広報・IR施策の自動化・効率化まで多面的な効果が期待されます。

  1. 支援・提携先トークン(NYAN/WWB等)の保有者エンゲージメント強化
  2. 当社グループ事業(店舗・EC・金融)への送客促進と利用率向上
  3. Web3×リアル連動による新しいファン経済圏の創出
  4. 広報活動・IR施策の自動化・効率化

組織情報・代表コメント・注意事項および問い合わせ先

代表取締役である松田 元氏は、リリース内で以下のコメントを発表しています。コメントは当社のビジョンを表明するものであり、AIとWeb3の融合を文化的な再設計と位置付ける内容です。

代表取締役コメント(抜粋):
「AIとWeb3の融合は、技術ではなく“文化を再構築する装置”です。当社は、ファン・顧客・投資家が同じ物語に参加できる経済圏を創り、日本発のWeb3エンターテインメントを世界へ広げていきます!」

会社情報(抜粋)
社名:abc株式会社(証券コード:8783 東証スタンダード市場)
所在地:東京都港区赤坂四丁目9番17号 赤坂第一ビル11階
代表者:代表取締役 松田 元
事業内容:企業・ファンド等への投資、投資先支援、不動産関連事業、暗号資産関連事業
ブランド:グループ企業ネットワークに「Tokenized by abc」を導入

注意事項として本リリースは情報開示を目的としており、暗号資産の購入や売却を勧誘するものではありません。また、記載の情報は発表時点のものであり、今後の運営方針や仕様は変更となる可能性があります。

問い合わせ先:abc株式会社 経営企画部(pr@abc-chain.com)

記事内容の要点整理
項目 概要
発表日 2025年11月27日 16時30分(Web3事業部設立は2025年11月14日付)
新設部門 Web3事業部(AIを活用したWeb3エンターテインメント領域への参入)
主なフェーズ Web3 Arcade、PR Campaign Game、DAO Cup
comcom Analytics譲受日 2025年11月11日(Discord特化型コミュニティ分析ツール)
comcom実績 導入サーバー数:4,000以上(アクティブ3,302)、蓄積ユーザーデータ:749万人
ロードマップ(初期) 2026年1月:Web3 Arcade PoC(都内店舗)/2026年2月:PRキャンペーン稼働/2026年4月:Web3 eSports Cup開催予定
代表者 代表取締役 松田 元(コメントあり)
問い合わせ abc株式会社 経営企画部 pr@abc-chain.com

以上の通り、abc株式会社はAIとブロックチェーンを組み合わせたWeb3領域で、ファン参加型のエコシステム構築を目指しています。comcom Analyticsのデータとグループ事業のリアル資産を組み合わせることで、具体的なユーザーエンゲージメント向上や送客効果を見込む構成になっています。記載のスケジュールや仕様は変更となる可能性がある点に留意してください。