11月27日開催 肉まんで学ぶ入間市の三者連携授業

地元でつながる学び──肉まんを教材にした三者連携授業の全体像

入間市は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）と株式会社中村屋（以下、中村屋）と連携し、市内小学校で特別出張授業を実施します。本取り組みは、コンビニで販売される肉まんが「地元の工場で作られ、流通し、店頭に並ぶ」までの一連のプロセスを児童が体験するプログラムです。

この授業は、自治体（入間市）、小売（セブン-イレブン）、製造（中村屋）の三者がそれぞれの役割を持ち寄って行うもので、子どもたちに地域経済の循環や働くことの意義を具体的に示すことを目的としています。取材や記事掲載の希望については、事前連絡を求めています。

取材希望者は事前に連絡することが求められます。授業のイメージ画像は公開用の参考資料として使用されています。

授業の設計と当日の進行──製造から販売までを体感するプログラム

授業は「製造→流通→販売」という商品が消費者に届くまでの全工程を、体験と講話を組み合わせて伝える構成になっています。教材として用いるのは、中村屋が入間市内の工場で製造し、セブン-イレブンで販売されている肉まんです。

児童は実際に肉まんを試食しながら、その原材料や製造工程、品質管理、物流、店舗での陳列や接客の工夫までを順を追って学びます。味わう体験を通じて、抽象的な説明では伝わりにくい「作る者の技術」や「売る工夫」を実感的に理解することを狙いとしています。

セブン-イレブンの役割と授業内での実演

セブン-イレブン側からは店舗運営や接客を担うスタッフが講師として参加し、店づくりのポイントや接客の実演を行います。具体的には、商品陳列の工夫、購買促進のための日々の観察、顧客のニーズを捉える方法などを解説します。

これらの説明は単なる講義にとどまらず、児童が店舗スタッフの立場で「お客様に喜ばれるためには何をするか」を考えるワークショップ形式を取り入れています。実演を通じて、接客や陳列の工夫が売上や顧客満足に直結する点が理解しやすく提示されます。

中村屋の役割と製造現場の伝え方

中村屋は入間市内にセブン-イレブン向け商品を製造する工場を有しており、今回のプログラムではその製造プロセスや品質管理基準、地元に根ざした製造業の取り組みを紹介します。製造者としての視点から、安全・安心な商品を作るための工夫が解説されます。

具体的には、原材料の選定、製造ラインでの衛生管理、出来立ての製品の取り扱い、流通に乗せるための包装と保管方法など、児童が実際にイメージしやすい段階に分けて説明されます。体験学習としての試食は製造と消費をつなぐ重要な要素です。

自治体（入間市）の役割と教育的意義

入間市は、令和7年に締結したセブン-イレブンとの包括連携協定を基盤に、官民連携で教育支援や地産地消推進を進めています。今回の授業はその一環として位置づけられ、学校現場が外部企業と連携する際の調整やプログラム設計の支援を市が行っています。

市の関与により、地域に根差した産業や働き手の姿を児童に示すことが可能になり、地域の経済循環を学校教育に結びつける試みとして評価できる構成です。学校側との事前打ち合わせや安全管理の手配も自治体が中心になって実施しています。

背景・期待される効果──探究学習時代に求められる社会とつながる学び

文部科学省が推進する探究学習では、児童が実社会の課題に触れ、主体的に学ぶ姿勢を育むことが重視されています。しかし、学校現場では地域企業との連携の難しさや、地域資源の活用方法が課題となってきました。本取り組みは、これらの課題に対する一つの解決策として位置づけられます。

入間市では、官民連携協定を活用し、地域企業を教育の場に招くことで、児童が身近な素材や産業を題材に主体的に学べる機会を作ることを目指しています。今回の連携は、地域に根ざす企業が実際の仕事の話を持ち込み、子どもたちに具体的な職業イメージを示す点が特徴です。

対象児童数

約190名（両校合計）

連携組織数

3組織（入間市／セブン-イレブン／中村屋）

学習要素

ものづくり、流通、販売、SDGs、地産地消など多角的

期待される効果としては、児童の視点の変化が挙げられます。「いつも買っているコンビニの商品」が誰かの技術と工夫の結晶であることに気づくことで、働くことや地域での就業の選択肢を身近に感じる機会になります。また、地元企業との出会いが将来のキャリア形成における一つのきっかけとなることが想定されます。

入間市 企画課担当者のコメントも提供されています。担当者は「セブン-イレブンとの包括連携協定では、教育支援や地産地消推進など9つの分野で協力しています。中村屋さんのご協力で『入間で作られた商品が、入間のセブン-イレブンで売られる』という地域経済の循環を、子どもたちに直接見せることができます。地域で働く魅力を伝える授業になると思っています」と述べています。

入間市の地域背景と今後の展開、問い合わせ方法

入間市は狭山茶の産地として400年の歴史を持ち、首都圏から電車で約1時間の位置にあります。市内には茶畑やジョンソンタウン、三井アウトレットパーク入間といった多様な景観が共存し、伝統と現代的要素が調和する都市です。こうした地域資源を教育や地域振興に結びつける取り組みが、今回の官民連携授業の背景にあります。

入間市は2022年に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、「Well-being Cityいるま」をビジョンに掲げています。同年10月には「おいしい狭山茶大好き条例」を施行するなど、地域文化の継承と活性化に取り組んでいます。これらの文脈の下で、今回の授業はSDGsや地産地消を含む教育プログラムとしての意義を持ちます。

• SDGs未来都市（2022年選定）としての持続可能なまちづくり
• 狭山茶の文化とブランド化の推進
• 地域の事業者・行政・市民の協働による教育支援

入間市は今回の取り組みを出発点として、官民連携による教育プログラムを継続的に展開する予定です。セブン-イレブンや中村屋以外の地域企業とも連携を進め、「地域全体で子どもたちの探究心を育む仕組み」を構築していく意向が示されています。

入間市役所（基本情報）

所在地：埼玉県入間市豊岡一丁目16番1号

電話：04-2964-1111（代表）

問い合わせ（本件）

企画部 企画課：土屋、谷川（内線3132、3133）

企画部 秘書広報課：中村、田崎（内線3122）

住所：入間市豊岡1-16-1

関連する公式情報や申請フォームとして、入間市の窓口や「いるま未来共創ラボ」のリンクが案内されています。入間市公式ホームページ：https://www.city.iruma.saitama.jp/、X（旧twitter）：https://twitter.com/_irumacity、YouTube：https://www.youtube.com/c/irumacity、LINE：https://line.me/R/ti/p/@irumacity。提案フォーム：https://www.city.iruma.saitama.jp/gyosei_joho/purpose/10547.html

以下に、この記事で扱った主要項目を表形式で整理します。内容を改めて俯瞰できるようにまとめました。

本稿では、入間市が進める官民連携による教育プログラムの内容、実施日時・場所、参加組織の役割、期待される効果、問い合わせ先までを整理しました。地域資源を教育に結びつける取り組みの具体例として、今回の三者連携授業は今後の類似事例の参考となることが想定されます。