アジアクエストが6月30日基準でデジタルギフトを株主優待に

アジアクエストが選んだ「デジタルギフト®」──導入の背景と本件発表の要点

2025年11月18日15時30分付で株式会社デジタルプラスは、アジアクエスト株式会社が同社グループが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として採用したことを発表しました。アジアクエストは代表取締役社長が桃井 純、東証グロース市場の証券コードは4261です。今回の導入により、株主優待制度を新設する企業が増える流れの中で、個人投資家の利便性・満足度向上を図る狙いが示されています。

発表資料の原典はアジアクエストの適時開示資料にて公開されています。公開資料のURLは以下の通りです。発表では、初回の適用条件や継続保有期間の取り扱いなど、具体的な運用ルールが明示されています。

• アジアクエスト適時開示資料: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09120/fc1e37b3/3a8f/4775/b058/41a0fc8b4d97/140120251113501518.pdf

初回の基準日と継続保有条件

特に重要な点として、株主優待制度導入初回の基準日は2026年6月末日に設定されています。これに伴い、初回に限り基準日で優待を受けるための継続保有要件が明示されています。

初回適用の継続保有条件：2026年6月末日の基準日においては、2025年12月末日より継続保有（6カ月以上）が必要となります。

デジタルギフト®が株主優待として重視される理由と具体的機能

デジタルギフト®は従来の物理的優待に代わるデジタル化されたギフトサービスであり、企業と株主の双方に利点がある点が採用理由として挙げられています。東証からの新上場維持基準や資本コストへの意識の高まり、NISA制度の新展開などにより個人投資家の存在感が増している事情の下、ファン化のための施策として有効であると位置づけられています。

デジタルプラスは同サービスを自社の注力領域である「支払いのDX（金���）領域」と位置づけ、株主利便性の向上と利用拡大を目指しています。現在、IR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得済みで、2025年内には100社導入を見込んでいると説明しています。

主な機能と特徴（5点）

プレスリリースで明示されたデジタルギフト®の主な特徴は以下の5点です。各項目は企業側の運用負担軽減や株主の利便性向上を念頭に設計されています。

1. 会員登録不要・多様な受け取り方

   会員登録が不要で、QRコードを読み取るだけで受け取り・利用が可能です。受け取り側が自身で欲しいギフトを選べるため、利便性が高まります。

   従来の物理ギフトに替わる手法として、即時受取・即時利用が可能である点が強調されています。

2. 未使用分は全額返金（プランによる）

   未使用のギフト代金を全額返金するプランが用意されており、使われない優待費用の削減が図れます。

   返金により余剰金を次回以降の還元に回すことも可能で、企業側のコスト管理にも寄与します。

3. 集計から配送までを低コスト・低工数で実現

   優待の集計、配送まで一貫してサービス提供するため、企業側の事務負担を抑制します。

   低コストで運用できる点は、株主優待の導入障壁を下げる要素です。

4. 自社商品との併用が可能

   PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトに加え、自社商品や優待券を交換先に含められます。

   自社商品の配布を通じて個人投資家の企業に対する関心やファン化を促進する狙いがあります。

5. 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

   企業が株主に向けたメッセージ動画を挿入したり、アンケートを実施したりすることで、双方向のコミュニケーションが可能になります。

   レポートでは株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載し、企業側は詳細な分析を行えます。

実際のUIは以下のデモページで確認できます。企業導入を検討する際の参考になるデモです。

• デジタルギフト デモ: https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

流通総額拡大の計画と直近実績──数値目標と取り組み

デジタルプラスは2028年9月期を目標に、流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げています。これを実現するために、複数の施策を同時に推進する計画を示しています。

流通総額拡大に向けた主な施策は、株主優待領域の拡大、補助金ファクタリングの再開、資金移動業サービスの事業展開です。これらを通じて利用企業・利用者双方の裾野を広げる狙いです。

設定されている数値目標と直近実績

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間流通総額35億円（年間420億円ベース）」を掲げています。これを着実に積み上げることで、最終目標の1,000億円達成に寄与すると位置づけています。

直近の実績として、2025年9月期第4四半期における流通総額は前四半期比127%の伸長で、約42.5億円に到達したと公表されています。成長は顕著であり、今後も広告領域・人材領域・金融領域の3軸で「3万円以下のto C現金支払い」を網羅する取り組みを進める計画です。

• 中期目標（2028年9月期）：流通総額1,000億円
• 中間目標：月間流通総額35億円（年間420億円）
• 直近実績（2025年9月期第4四半期）：流通総額約42.5億円（前期比127%）

サービス案内・会社概要・問い合わせ先と総括

デジタルプラスが運営する主なサービスと会社概要、さらに関連会社である株式会社デジタルフィンテックの概要も公表されています。両社ともフィンテック領域を中心に事業を展開しています。

また、サービスや本リリースに関する問い合わせ窓口、PR窓口が明示されているため、導入や詳細確認を希望する企業や関係者は指定の連絡先を利用できます。

サービスURL

代表的な関連サービスのURLは以下の通りです。導入検討や機能確認には公式サイトが参考になります。

• デジタルウォレット: https://digital-wallet.jp/
• デジタルギフト®: https://digital-gift.jp/
• コーポレートサイト（デジタルプラス）: https://digital-plus.co.jp/

株式会社デジタルプラス 会社概要

デジタルプラスの概要として、代表者、所在地、設立年月日、事業内容が公表されています。フィンテック事業とデジタルマーケティング事業を中心に、サービスを提供しています。

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

株式会社デジタルフィンテック 会社概要

デジタルフィンテックはデジタルプラスの関連会社として、フィンテック事業を展開しています。代表取締役会長や所在地などの情報が公開されています。

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役会長

菊池 誠晃

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

問い合わせ先

本リリースやサービスに関する問い合わせ先として担当者名と連絡先が明記されています。法人問い合わせおよびPR対応の窓口が別に用意されています。

• サービスに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス　担当 石渡　TEL: 03-5465-0695　Email: info@digital-plus.co.jp
• 当リリースに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星　TEL: 03-5465-0690　Email: pr@digital-plus.co.jp

本リリースには、ダウンロード可能な画像素材や、ビジネスカテゴリ、キーワード情報も添付されています。ビジネスカテゴリはネットサービス、システム・Webサイト・アプリ開発などが挙げられ、キーワードとしては「株主優待」「デジタルギフト」「DX」などが列挙されています。

要点整理（本記事で触れた情報の一覧）

以下は、この記事で触れた主要項目を表形式で整理したものです。発表日、関係各社、導入条件、主要機能、数値目標、問い合わせ先などをまとめています。

以上が、アジアクエストによるデジタルギフト®の株主優待導入に関する発表内容の要点整理です。導入条件や機能、数値目標、問い合わせ先など、発表ドキュメントに含まれる全情報を網羅してまとめました。