東京海上ダイレクト「+まち」第4回、自治体の交通安全企画を募集

+まち第4回募集

開催期間:11月17日〜12月30日

+まち第4回募集
自治体なら誰でも応募できるの?
応募対象は地方自治体の企画(住民参加型が望ましい)。まず照会先にメールでエントリーシートを受け取り、記入・提出の上でヒアリングと審査を経て選定されます。提出締切は2025年12月30日です。
寄付ってどれくらい?どうやって決まるの?
基本は1企画につき100万円の寄付。東京海上ダイレクトの契約者による投票で企画を選定し、契約者の事故率が所定の目標を達成すると2企画に各100万円ずつ寄付されます。

地域と共につくる交通安全支援プログラム「+まち」とは

東京海上ダイレクト損害保険株式会社が実施する寄付活動「+まち(ぷらまち)」は、単に保険による事故時の補償を提供するだけでなく、事故のない社会を目指して自治体や住民と共創することを目的とした取り組みです。ミッションは「事故時の安心だけでなく、事故のない世界そのものを、お客さまと共創する。」であり、交通安全に資する事業や施策を地方自治体から募集して、選定された企画に対して寄付を行います。

選定プロセスには、東京海上ダイレクトの総合自動車保険(&e)をご契約のお客さまの投票が用いられます。投票結果や契約者の事故率の達成状況に応じて、寄付先や寄付額が決定される点が特徴です。自治体と住民の参加を促すことで、実効性の高い交通安全施策の展開を目指しています。

投票と寄付の関係性

本プログラムでは、東京海上ダイレクトの保険契約者が企画の選定に関与します。投票を通じて選ばれた企画に対し、会社側が寄付を行う仕組みです。寄付の規模は、所定の事故率目標の達成状況により変動します。

具体的には、事故率の目標を達成した場合には2企画に対して各100万円を寄付することがあります。目標未達成の場合は1企画に100万円を寄付する想定となっています。こうした仕組みは、保険契約者と自治体が共同で事故抑止を目指すインセンティブ設計として機能します。

2025年度募集:応募要項とスケジュール

東京海上ダイレクトは、2025年11月17日付で第4回目となる「+まち」の企画募集を開始しました。募集の対象は、地方自治体より提案される「安全な交通環境・社会の実現」に関わる企画で、住民参加型の企画が望ましいとされています。

寄付の金額・企画数、そして選定や実施までのスケジュールは以下の通りです。自治体側がエントリーシートを提出し、ヒアリングや投票を経て寄付先が決定、寄付と企画の実施および進捗共有へと移行します。

募集要項の詳細

募集要項は次の仕様で案内されています。これが応募に際しての基本条件となります。

募集内容
地方自治体による「安全な交通環境・社会の実現」に関わる企画(住民参加型の企画が望ましい)
寄付金額及び企画数
通常は1企画につき100万円。事故率の目標を達成した場合は2企画(各100万円)

上記の条件は、企画の実効性や住民参加の度合い、そして事故削減への寄与が評価される際の基準と連動しています。

スケジュール(予定)

募集・選定・実施を含むスケジュールは以下の通りです。日程は予定であり、詳細は募集ページや照会先を通じて確認する必要があります。

日付 内容
2025年11月17日 募集開始
2025年12月30日 エントリーシート提出締切
2026年1~2月 企画内容の確認(エントリーシート内容をもとにヒアリング)
2026年2~3月 東京海上ダイレクトの総合自動車保険(&e)ご契約のお客さまによる投票
2026年4~6月 寄付先および寄付金額の決定
2026年7月~ 寄付の実施・企画の実施・進捗状況の共有

応募方法と照会先、利用プラットフォーム

応募を検討する自治体向けには、まず照会先へメールで連絡すると、エントリーシートの雛形が提供されます。応募に際してはエントリーシートの提出と、必要に応じたヒアリングが行われます。

本募集では、株式会社ソーシャル・エックスが提供する官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」を活用しています。プラットフォームの活用により、官民連携の事業開発が円滑に進められることが期待されています。

照会先とエントリーの流れ

応募の第一歩は、照会先にメールで問い合わせることです。問い合わせ先メールアドレスは下記の通り案内されています。

  • 照会先:info@socialx.inc

照会後、エントリーシートの雛形が提供され、提出締切(2025年12月30日)までに必要事項を記入して提出する流れです。その後、エントリー内容に基づいてヒアリングが実施されます。

活用するプラットフォームと協力会社

東京海上ダイレクトは、株式会社ソーシャル・エックス(代表取締役:伊藤 大貴)が提供する「逆プロポ」(https://gyaku-propo.com/)を活用しています。逆プロポは官民共創の場を提供するプラットフォームで、企画の募集から選定、連携の調整までを支援します。

株式会社ソーシャル・エックスは「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、逆プロポシリーズの企画運営や社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。詳細は同社のWebサイト(https://socialx.inc/)で確認できます。

これまでの寄付実績と企画の履歴

「+まち」はこれまで複数年度にわたり寄付を実施しており、過去の応募企画に対する寄付実績が公表されています。年度ごとの寄付実績は、該当ページで確認できます。

以下に各年度の寄付実績の表記を示します。プレスリリース本文では、それぞれの年度に関する寄付実績の案内が「こちら」として掲載されています。

  • 2020年度応募企画への寄付実績:こちら
  • 2021年度応募企画への寄付実績:こちら
  • 2022年度応募企画への寄付実績:こちら
  • 2023年度応募企画への寄付実績:こちら
  • 2024年度応募企画への寄付実績:こちら

各「こちら」は東京海上ダイレクト側で公開しているそれぞれの寄付実績ページを指しています。詳細な事例や成果指標、実施レポートは該当の資料で確認することができます。

企業情報と関連リンク、まとめ

本取り組みを実施する東京海上ダイレクト損害保険株式会社の概要は以下の通りです。事業の背景としては、ネットを通じて簡便でリーズナブルな自動車保険を提供する一方で、事故削減に向けた共創活動やアプリ提供など安全運転支援に注力している点が挙げられます。

また、本プログラムの関連ページや参考URLも合わせて示します。企画応募や詳細確認は各リンクや照会先を通じて行ってください。

項目 内容
事業者名 東京海上ダイレクト損害保険株式会社
代表 取締役社長 堀江 哲朗
本社所在地 〒163-1413 東京都新宿区西新宿3-20-2
設立 2009年1月26日
事業内容 損害保険業(ネット自動車保険の提供、事故対応サービス、アプリによる安全運転支援など)
関連ページ 安全な街づくりを支援する取り組みページ(+まち)
協力プラットフォーム 逆プロポ(官民共創新規事業開発プラットフォーム)
協力会社 株式会社ソーシャル・エックス(https://socialx.inc/)
応募照会先(メール) info@socialx.inc

ここまでで示した内容は、東京海上ダイレクトが実施する「+まち」第4回募集に関するプレスリリースの全文に基づいて整理したものです。募集要項、スケジュール、寄付金額、照会先、過去の寄付実績、協力プラットフォームおよび会社概要を含め、プレスリリースの情報を網羅的に記載しました。

参考リンク: