11月20日開設 キャムコムマルシェ、無料で掲載募集

キャムコムマルシェ開設の背景と狙い

キャムコムグループは、2025年11月20日に福利厚生サイト「キャムコムマルシェ」をオープンすると発表しました。プレスリリースは2025年11月12日14時00分付で公開されており、本サイトはキャムコムグループの登録・稼働スタッフおよび社員合計約267万人を対象とした福利厚生サービスとして運用されます（＊1）。運営主体は、グループ内で人材派遣、人材紹介、BPO事業を担う株式会社綜合キャリアオプションです。

プロジェクト立ち上げの主な狙いは、福利厚生を「より利用しやすく・発見しやすく・楽しめる形」へと進化させること、そして掲載企業にとっては全国の多様な働く人々への直接的な販売促進とブランド認知の機会創出を図る点にあります。キャムコムグループの広域ネットワークと約267万人という集客力を活用し、企業と働く人を商品・サービスでつなぐ共創型エコシステムを目指すという方針です。

背景の詳細と展開意図

キャムコムグループは全国143拠点にわたる登録ネットワークを通じて人材サービスを展開しています。その基盤を活用して、登録スタッフや社員が安心して働き続けられる仕組みの一つとして、従来の福利厚生をリニューアルする必要性が高まっていました。

同社は、福利厚生の充実が人材の定着や満足度向上に寄与すると位置づけ、利便性と発見性を重視した専用サイトを構築しました。掲載企業は、このサイトを通じてターゲット層に直接アプローチできる一方、登録スタッフや社員は特別価格で商品・サービスを利用できます。

対象となるユーザー規模とその根拠

掲載対象ユーザーは、キャムコムグループ各社（株式会社綜合キャリアオプション、株式会社バイトレ、株式会社コンシェルテック、株式会社デイワークス、株式会社天職市場、株式会社キャムグローバル、株式会社インタツアー）のサービス利用登録者および社員を含む、合計約267万人です。なおこの数字は「人材データベース2025年3月31日現在（グループ合計）」に基づく株式会社キャムコムの調査によるものです（＊1）。

年齢・性別・雇用形態を問わず幅広い層にリーチできる点が特長であり、地域や職種に偏らない母集団を前提としたマーケティング施策展開が可能になります。

キャムコムマルシェの機能と掲載企業に対するメリット

キャムコムマルシェは、掲載企業に対し初期費用、掲載費、手数料のすべてが無料である点を強調しています。企業はコスト負担なく自社商品の掲載が可能となっており、簡単な申し込み手続きで出品できる設計です。

また、商品登録やシステム設定の手間を抑え、企業が用意した商品ページや販売サイトへのリンクを設置するだけで運用が開始できるため、スピード感を持った販促施策を展開できます。BtoC商品・サービスを中心に幅広いカテゴリを受け付けています。

主な機能と運用の流れ

キャムコムマルシェは、簡便な運用を重視しています。面倒なシステム設定や与信、決済インテグレーション等は掲載企業側に強い負担をかけない設計で、リンク型の出品が基本です。

具体的な運用の流れは以下の通りです。企業は申し込みを行い、商品ページや既存の販売サイトへのリンクを提供。キャムコム側がサイト内での露出を行い、登録スタッフ・社員が専用サイトを介して特別価格等のオファーを利用する形で取引が行われます。

1. 企業側が掲載申込を提出
2. 掲載内容（商品ページURL等）を社内確認のうえサイトリンクを設置
3. 登録スタッフ・社員が専用サイトから商品・サービスを確認・利用
4. 販売は企業側の既存チャネルで対応

掲載による期待される効果

掲載企業はキャムコムグループを通じた約267万人への直接リーチにより、販路拡大や新規顧客との接点創出、ブランド認知の向上が期待できます。コストがかからないため、試験的な出品や限定プロモーションなどの柔軟なマーケティング施策を実行しやすい点がメリットです。

また、年齢層や雇用形態が混在する母集団へ向けたプロモーションは、商品ラインアップの見直しや新規商品の市場テストにも活用可能です。

掲載対象・商品カテゴリ、問い合わせ先、会社概要

キャムコムマルシェはBtoC商品・サービスを中心に幅広く掲載を受け付けます。想定される掲載商品のカテゴリは、食品や日用品から美容・健康用品、家電、育児・介護用品、教育や通信サービス、ファッション雑貨など多岐にわたります。

募集は現在実施中で、初期費用・掲載費・手数料すべて無料の期間に申請することでリスクを抑えた出品が可能です。企業側の販売サイトへのリンク設置で運用を始められるため、既存のECサイトや販売ページを持つ企業にとって導入障壁が低い点も特長です。

受け付ける商品カテゴリ（具体例）

• 食品・飲料
• 日用品・消耗品
• 美容・健康用品
• 家電・家具
• 育児・介護用品
• 通信・教育サービス
• ファッション・雑貨

これらは一例ではなく、BtoCを主軸とする商品・サービスであれば幅広く受け入れ可能です。出品に際しての手続きは簡便に設計されており、企業側の準備は販売ページの用意とリンク情報の提供に集中できます。

問い合わせ先と会社の詳細情報

本サービスに関する問い合わせは、株式会社綜合キャリアオプションのキャムコムマルシェ窓口が担当します。担当者は松崎、メールアドレスは marche@cam-com.jp です。掲載申込や詳細仕様、運用面の確認はこの窓口を通じて行えます。

運営会社名

株式会社綜合キャリアオプション（キャムコムグループ）

本社所在地

東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階

代表者

神保紀秀・大泉高太

設立

2001年8月

資本金

5,000万円（会社概要欄）

事業

労働者派遣事業、有料職業紹介事業、BPO事業

グループ追加情報

代表者（創業者）: 神保紀秀 / 創業: 2001年8月 / 売上高: 1,251億円 / 資本金: 6.4億円 / 従業員数: 2,782名（派遣スタッフ除く） / 拠点数: 143拠点（2025年3月31日現在、グループ合計）

関連URL

https://sougo-career.co.jp/ 及び https://cam-com.inc/

まとめ（要点整理）

以下の表は、本プレスリリースで示されたキャムコムマルシェの主要事項を整理したものです。開設日、対象母数、掲載費用の取り扱い、主な受付カテゴリ、問い合わせ窓口および運営会社情報を一目で確認できます。

本稿では、キャムコムグループが発表した福利厚生サイト「キャムコムマルシェ」の開設に関する情報を、公開日時、運営目的、対象ユーザー規模、掲載条件、運用方法、問い合わせ窓口、並びに運営会社の詳細情報まで整理して伝えました。掲載申込や具体的な運用については、記載の窓口へ直接確認する必要があります。

＊1: 「約267万人」は人材データベース2025年3月31日現在（グループ合計）に基づく株式会社キャムコムの調査結果です。