第一生命、2026年3月末に健診結果デジタル提出を開始へ

マイナポータル連携で健診情報の提出がよりシンプルに

第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮）は、2025年10月29日 11時00分付の発表で、マイナポータルと連携した健診情報デジタル提出サービスを2025年度末に開始する予定であると公表しました。発表は第一生命グループ名義で行われており、顧客の手続き負担を軽減する狙いが明確に示されています。

同サービスにより、新契約加入時に必要となる健康診断結果の提出方法が大きく変わります。これまで必要だった紙のコピーの準備や、結果の画像撮影・送付といった手間が不要となり、お手持ちのマイナンバーカードを用いてデジタルに健診データを提出できるようになります。

• 開始時期：2025年度末（予定）
• サービス連携先：マイナポータル
• 利用技術：株式会社野村総合研究所が提供する「e-私書箱」を利用

発表時の所属

第一生命グループ（第一生命保険株式会社）

発表日時

2025年10月29日 11時00分

サービスの仕組みと実際の利用イメージ

サービスはマイナポータルを介して健診結果のデータ提出を可能にする仕組みで、提出プロセスの多くがデジタル化されます。提出には利用者のマイナンバーカードが必要で、公的個人認証により本人確認を行った上でデータ連携が進められます。

同社は既に2025年9月に新契約時の非対面手続きで、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証を活用するeKYC（電子的本人確認）を導入しています。これにより本人確認と健診データ提出を組み合わせた簡便な契約フローが構築可能となります。

利用手順（想定される流れ）

以下は同社の記載を基にした利用イメージで、ユーザー操作の概略を示します。実際の手順はサービス提供時の案内に従ってください。

1. 契約手続き画面で「マイナポータル連携による健診情報提出」を選択する。
2. マイナンバーカードを用いた公的個人認証（eKYC）を実施する。
3. マイナポータル経由で健診結果データが送信され、当社へデータ提出が完了する。
4. 当社でデータを受領後、引受審査を行い、審査完了後に保険証券等を発行・送付する。

この流れにより、利用者は紙や画像ファイルの準備を省略でき、企業側でもデータ形式での受領により審査処理の迅速化が期待されます。

利用技術の提供者

株式会社野村総合研究所（代表取締役 社長：柳澤 花芽）が提供する「e-私書箱」を利用する旨が明記されています。

マイナンバーカードの役割

公的個人認証を通じた本人確認と、マイナポータル上の健診データアクセスに用いられます。

導入背景と保険手続きへの影響

マイナンバーカードの普及と行政サービス連携の進展に合わせ、第一生命はデジタル技術を活用した手続きの簡素化・効率化を進めています。顧客側の手間を減らすだけでなく、企業側の審査・発行業務の処理効率向上も重要な目的です。

同社はまず健診情報のデジタル提出で利便性を改善し、今後は新契約手続き以外の各種手続きにもマイナンバーカードの活用を拡大する方針を示しています。対象とする手続きとしては、氏名および住所変更、年金支払に関する手続き、保険金・給付金の請求手続きなどが挙げられており、より広範なデジタル化が検討されています。

• 顧客側の効果：紙や画像の手配不要、手続きの簡素化、手続き完了までの時間短縮
• 企業側の効果：健診結果がデータで入手可能となることで引受審査の迅速化、保険証券等の発行・送付の短縮化

これらの変更は、手続きの非対面化が進む社会的要請にも合致しており、既に導入済みのeKYCと組み合わせることで、セキュリティを確保しつつ利便性を高める設計になっています。

サービスのポイントと要旨の整理

ここまでに触れた発表内容を一覧にまとめ、サービスの要点を整理します。以下の表に要点を集約することで、開始時期や提供者、期待される効果などが一目で把握できます。

本件は、マイナンバーカードを中核に据えた手続きのデジタル化を進める施策の一環であり、まずは健診情報の提出から実装する形で開始されます。利用者側の操作負担の軽減と、保険会社側でのデータ活用による審査・発行の迅速化という両面の改善が見込まれます。

発表に含まれる全ての情報を整理しました。技術提供者や開始時期、具体的な期待効果、将来的な適用領域などについて、上の表で改めて確認できます。