データセクション×東急不動産、石狩で再エネ100%DC構築へ

環境配慮型次世代AIインフラ構築に向けた包括提携の狙い

データセクション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO：石原 紀彦）と東急不動産株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）は、2025年10月8日付でデータセンター事業に関する包括的業務提携の覚書（以下「本覚書」）を締結しました。プレスリリースは2025年10月17日11時00分に公表されています。

両社の提携は、急速に増加するデータ需要やAIの大規模化に伴う電力消費・環境負荷の増大といった社会課題に対応することを主目的としています。日本国内でのデータセンター（以下「DC」）整備の必要性、そして安定した電力供給と再生可能エネルギー活用という観点から、両社の強みを組み合わせた実装を目指します。

背景にある課題と東急不動産の方針

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とIoTの普及により世界的なデータ量は急増しており、国内でのDC需要が高まっています。特にAIモデルの高性能化・大規模化は、学習および推論に必要な電力量を押し上げ、環境負荷の低減と安定供給の両立が重要な課題となっています。

東急不動産グループは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を掲げ、『WE ARE GREEN』をスローガンに環境経営とDXを全社方針として推進しており、インダストリー事業領域の一環としてDCのエネルギー課題や地方分散による国土強靭化に取り組んでいます。

提携の位置づけ

再生可能エネルギーを中心としたクリーンな電力供給、バックアップ電源の確保、地域と共生するデータセンター運営を目指す事業モデルの提供。

課題

AIインフラの電力消費増・環境負荷、国内のエネルギー自給率の低さに起因する安定供給の難しさ。

発表資料中には、登壇した関係者の写真キャプションとして「左から、データセクション 代表取締役社長 石原 紀彦、東急不動産 取締役常務執行役員 西田 恵介、データセクション 取締役会長 パブロ カサド ブランコ」との記載があります。

提携の具体的内容と石狩再エネデータセンター第1号の位置づけ

本覚書の下で両社は、環境に配慮した次世代AIデータセンターの開発・運用に向けて連携を進めます。東急不動産の再生可能エネルギー事業との連携を活用し、クリーンエネルギー供給やバックアップ電源などの設備能力を確保することが明確に示されています。

データセクションはAI向けGPUサーバーの調達力、ならびにAIワークロード向け大型GPUクラスター運用を最適化する独自アルゴリズム『TAIZA』を有しており、TAIZAの運用ノウハウを石狩再エネデータセンター第1号に組み合わせる計画です。

石狩再エネデータセンター第1号（予定）の概要

北海道石狩市に位置するこのプロジェクトは、再生可能エネルギー100%で運用することを目標に掲げた環境配慮型のデータセンター事業です。東急不動産は地域と共生する次世代型データセンター事業として参画しています。

以下にプレスリリースで示された主要スペックを整理します。

この石狩拠点は、再生可能エネルギーを中心に運用される前提のため、AIインフラの環境負荷を最小化する方向性で設計・運用される見込みです。データセクションは同センターを活用したAIインフラ基盤構築の意向を表明しています。

プロジェクトにおける主な技術的要素や役割分担は以下の通りです。

• 東急不動産：再生可能エネルギーの調達・供給、バックアップ電源の確保、ネットワークや土地・施設の提供、グループネットワークの活用による事業モデル提供。
• データセクション：GPUサーバー調達力、TAIZAによる大型GPUクラスター運用最適化、AI向けインフラ設計・運用ノウハウの提供。

両社のコメント、企業概要と連絡先

プレスリリースには両社からのコメントが掲載されています。データセクション側は生成AIの進化に伴う計算資源・エネルギー需要の増加に対応するため、環境配慮型データセンターの構築を通じて持続可能なAIインフラを進める旨を表明しました。

一方、東急不動産は『WE ARE GREEN』の方針の下で環境経営とDXを融合させ、再生可能エネルギー100%運用の石狩再エネデータセンター第1号を通じて日本発の環境配慮型次世代AIインフラのグローバルスタンダード化を目指す旨を述べています。

各社コメント（抜粋）

データセクション株式会社（代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦）
生成AIの進化は社会の創造性を高める一方で膨大な計算資源とエネルギーを必要とするため、環境配慮型データセンターの構築により持続可能なAIインフラを進める。再生可能エネルギー100%で運用する石狩拠点を通じ、TAIZAの運用による日本発のAIクラウドで世界をリードし、日本企業の成長を支える。

東急不動産株式会社（取締役常務執行役員 インフラ・インダストリー事業ユニット長 兼 環境エネルギー事業本部長 西田 恵介）
デジタル社会の進展とAI・DX需要の拡大に伴いDCの電力消費増大という課題があるが、『WE ARE GREEN』のスローガンのもと、環境経営とDXの融合で解決を図る。データセクションとの提携により、再生可能エネルギー100%運用の石狩拠点で持続可能なデジタル社会の実現に貢献する。

各社概要（プレスリリース掲載情報）

データセクション株式会社

所在地：東京都品川区西五反田一丁目3番8号 五反田PLACE8階

代表者：代表取締役社長執行役員CEO 石原 紀彦

事業内容：AIデータセンター関連、データサイエンス、システムインテグレーション、マーケティングソリューション

設立年月：2000年7月11日

東急不動産株式会社

所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ

代表者：代表取締役社長 星野 浩明

事業内容：都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業等

設立年月：1953年12月17日

本リリースに関する問い合わせ先も公開されています。データセクション株式会社 グループ経営企画部 MAIL：bm-cp@datasection.co.jp、東急不動産株式会社 広報室 報道担当 平林 MAIL：tlc-hodo@tokyu-land.co.jpが連絡窓口です。

また、プレスリリース関連資料としてPDF（https://www.datasection.co.jp/wp-content/uploads/2025/10/ir-20251017002.pdf）およびリリース内で使用された画像素材のダウンロードが提供されています。

要点の整理と概要表

ここまでの内容を整理し、提携の主要ポイント、施設仕様、関係者などを表形式でまとめます。下表はプレスリリースに記載されたすべての主要情報を網羅しています。

今回の覚書は、再生可能エネルギーの活用とAIインフラ運用技術の結合により、環境負荷の低いデータセンター運用を実現するための具体的な一歩と位置付けられます。石狩再エネデータセンター第1号の仕様・運用開始のスケジュールは公表のとおりであり、関係各社は各自の強みを持ち寄って同プロジェクトの実現に取り組む方針です。