10月15日開催 ファミマ×コカ・コーラのALLY講演
ベストカレンダー編集部
2025年10月10日 15:07
動く+広めるALLYイベント
開催日:10月15日
企業の壁を越え、「知る」から「動く+広める」へ──今年の合同アライ・イベントの意義
株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介)とコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン)は、2025年10月15日(水)に合同イベントを開催します。本イベントは、10月11日の「国際カミングアウトデー」に合わせた取り組みとして、企業の枠を超えた連携を通じてALLY(アライ)活動を深化させることを目的としています。
両社の連携は2023年から継続しており、これまでに延べ2,600名を超える社員が参画してきました。今回の企画では単に知識を共有するだけでなく、参加者一人ひとりが得た気づきを具体的な行動に変換し、発信することを重視しています。国内におけるLGBTQ+当事者の割合に関する調査(株式会社電通「LGBTQ+調査2023」)では約9.7%とされ、職場や社会でのALLYの役割がますます重要になっている状況を踏まえた内容です。
「動く+広める」のコンセプトとは
このイベントが掲げるコンセプトは「動く+広める」です。知識としての理解(知る)から一歩進め、具体的な行動(動く)とその行動を周囲に伝播させる(広める)ことを通じて、職場や日常のコミュニケーションの中に変化を生み出すことを目指します。
参加者は講演で得たリアルな視点や気づきを基に、自らの行動宣言を作成・発信します。これにより、個々の言動やコミュニケーションが具体的なアクションへとつながり、組織内外にALLYの輪を広げることが期待されています。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 開始年 | 2023年から共同活動を開始 |
| これまでの参画社員数 | 延べ2,600名超 |
| ターゲット | 両社のALLY社員(社内向け活動) |
| 狙い | 気づきを行動に変換し、広めることでインクルーシブな職場を促進 |
講演とプログラム詳細:藥師実芳氏を招いた一時間の構成
当日の講師は、認定NPO法人ReBit代表理事の藥師実芳氏です。藥師氏は2009年からLGBTQに関する教育・就労・福祉分野での包摂に取り組んできた経験を持ち、当事者の視点に基づく実践的な講演が予定されています。
講演のテーマは「カミングアウト」「SOGIハラ(性的指向や性自認に関するハラスメント)」「当事者のライフストーリー」など、多岐にわたります。講演の目的は、単なる知識提供にとどまらず、参加者が日常で実践できる具体的なアクションを考えるきっかけを提供することです。
当日の具体的なプログラム
イベントは2025年10月15日(水)12:00~13:00にコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社本社で開催されます。1時間の中で講演とそれに基づくアクションプラン提示が組み込まれ、参加者が自らの行動宣言を共有する場が設けられます。
- 12:00~12:40 認定NPO法人ReBit代表 藥師実芳氏による講演(カミングアウト、SOGIハラ、ライフストーリー等)
- 12:40~13:00 講演を受けた両社社員によるアクションプラン提示および行動宣言の共有
講演から導かれる気づきを出発点として、具体的な日常行動や社内コミュニケーションの取り方が議論されます。参加者それぞれが「ALLYとして今日から何ができるか」を明記し、行動へと移す設計です。
関係者のコメントとReBitの立ち位置
両社の担当者は今回の連携について、それぞれの立場から意義を述べています。コカ・コーラ ボトラーズジャパンは社員一人ひとりの多様な働き方とウェルビーイング向上を通じて、多様性を強みとする組織文化の醸成を目指すことを示しています。ファミリーマートはコーポレートメッセージである「あなたと、コンビに、ファミリーマート」がすべての人に向けられたものであることを踏まえ、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に貢献したいとの意向を表明しています。
認定NPO法人ReBitも、企業のアライシップが「知る」から「動く+広める」へと移行していく姿勢を支持しており、企業と市民が共にコレクティブ・インパクトを生み出すことの重要性を述べています。ReBitは2009年から教育、就労、福祉など幅広い分野で包摂に取り組んできた実績があります。
- コカ・コーラ ボトラーズジャパンのコメント
- 社員一人ひとりの多様な働き方とウェルビーイングを向上させ、個人と組織のパフォーマンスを高めるカルチャーを醸成することを目指しています。多様なバックグラウンドを持つ社員が意見を交わすことで、より多くの気づきや学びが生まれる機会になっていると評価しています。
- 株式会社ファミリーマートのコメント
- 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」というメッセージはすべての人に向けられており、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に貢献したいとの考えを示しています。両社の連携を通じて温かい社会につながる一歩となることを期待しています。
- 認定NPO法人ReBitのコメント
- 企業がアライシップを「知る」から「動く+広める」へとつなげていく姿勢は心強いとし、一人ひとりの行動が会社、そして社会へ広がることで誰もが自分らしく働ける社会につながっていくことを願っています。
過去の取り組みと参考情報
今回のイベントはこれまでの継続的な連携の上に成り立っています。2023年から継続して行われている両社の取り組みの一環として、勉強会やコラボレーション、キャンペーン実施などが行われてきました。過去の活動は今回の企画が単発の催しではなく、長期的な取り組みの延長線上にあることを示しています。
以下にリリース内で触れられている過去の主な取り組みと参考リンクを列挙します。リンク先は各社のニュースリリースページです。
- ブルボンヌさんとともにオリジナルステッカーを通じてLGBTQ+への理解を促進する4社協働イベント(2025年6月)
https://www.ccbji.co.jp/blog/lgbtq-sticker-campaign/ - ファミリーマートとLGBTQ+への理解促進キャンペーン(対象製品1本購入でオリジナルステッカーをプレゼント、2025年6月)
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1711 - ファミリーマートとコカ・コーラ ボトラーズジャパンのコラボイベント(女装パフォーマー・ブルボンヌ氏とのロゴデザイン検討、2024年10月)
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1595 - アライ社員同士の意見交換(2024年6月)
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1562 - 勉強会・トークイベント「今日からあなたもALLYに」(2023年10月)
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1454 - 「ファミリーマート×コカ・コーラシステム コラボ企画!LGBTQについて一緒に考えよう」(2023年4月)
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=1398
なお、リリースには注意書きとして「ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がある」旨が明記されています。
補足:用語と注釈
プレスリリース内で使用されている主要な用語について、リリースに記載された定義を以下に示します。これにより本文中の表現が何を意味するかを明確にしています。
- 国際カミングアウトデー(注1)
- 自身のセクシュアリティ(性のあり方)を伝える「カミングアウト」をした人たちを祝い、LGBTQ+の認識向上や課題の可視化をめざす世界的な記念日です。カミングアウト自体を推奨・強制するものではありません。
- ALLY(アライ、注2)
- 英語の「ally(同盟、味方)」を語源とし、自身が性的マイノリティに該当しない場合でも積極的にLGBTQ+を理解し、支援する人を指します。
要点の整理
以下の表は、本記事で取り上げたプレスリリースの主要事項をわかりやすく整理したものです。日時や会場、講師、目的などを一覧にしてまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ファミリーマート、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(連名リリース) |
| リリース発表日 | 2025年10月10日 11:07 |
| イベント開催日 | 2025年10月15日(水)12:00~13:00 |
| 場所 | コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 本社 |
| 講師 | 認定NPO法人ReBit 代表理事 藥師実芳 氏 |
| 主な内容 | 講演(カミングアウト、SOGIハラ、当事者のライフストーリー)および両社社員によるアクションプラン提示、行動宣言の共有 |
| コンセプト | 「動く+広める」(知るから行動・発信へ) |
| 参画実績 | 2023年からの連携で延べ2,600名を超える社員が参加 |
| 関連調査 | 株式会社電通「LGBTQ+調査2023」:国内のLGBTQ+当事者割合 約9.7% |
本文では、イベントの目的、構成、講師・関係者のコメント、これまでの取り組みや参考リンク、用語の定義までを整理して伝えました。企業間の協働によるアライ活動が、知識の共有にとどまらず行動と発信へとつながることを目指している点が、本件の重要な特徴です。