Bounce×NAVITIME連携で訪日客の手ぶら観光がアプリで完結
ベストカレンダー編集部
2025年10月6日 17:02
バウンスとナビタイム連携
開催日:10月6日
BounceとJapan Travel by NAVITIMEの連携で「手ぶら観光」がより身近に
2025年10月6日(月)14時20分、Bounce Japan 合同会社(代表社員:Cody Candee、本社:東京都渋谷区)と株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、手荷物預かりサービス『Bounce』と訪日外国人向けナビゲーションアプリ『Japan Travel by NAVITIME』の連携を同日より開始すると発表しました。
今回の連携により、ルート沿いで立ち寄れる手荷物預かりスポットの検索、スポットの予約、そして予約したスポットを移動計画(経由地)として追加する流れまで、ナビゲーションアプリ内でシームレスに行えるようになります。これにより旅行者は大きな荷物を持ち歩かずに移動や観光ができ、国内での旅行体験が向上することが期待されます。
発表の背景と現状の課題
訪日外国人旅行者の増加に伴い、ホテルのチェックイン・アウト前後で預ける場所の確保やコインロッカー不足が顕在化しています。加えて、大きな荷物を持ったまま公共交通機関を利用することは旅行者自身の不便さにとどまらず、車内混雑の要因となり、オーバーツーリズムの一因ともされています。
こうした背景から、移動導線に沿った手荷物預かりの提案は旅行者の快適性向上のみならず、地域や公共交通機関の混雑緩和にもつながる施策と位置づけられています。両社の連携は、まさにこの課題に直接対応する取り組みです。
連携で提供される機能と利用の流れ
今回の連携により『Japan Travel by NAVITIME』上で、ルート検索結果から直接『Bounce』の手荷物預かりスポットを見つけ、予約し、さらに予約したスポットを経由地としてルートに組み込める、という一連の操作が可能になります。
利用イメージはシンプルで、旅行プラン作成時や移動中に「ルート沿いで荷物を預けられる場所はないか」を探し、見つけたスポットをその場で確保し、移動計画に反映させられる点が特徴です。
連携機能の詳細
以下に、プレスリリースで明示された連携機能の詳細を整理します。いずれの機能もアプリ操作で完結するよう設計されています。
- ルート沿いスポット検索
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『Japan Travel by NAVITIME』でルート検索を行い、「ルート沿いスポット検索」ボタンをタップすると、ルート上の停車駅など移動導線を考慮したうえで、ルートに沿った『Bounce』の手荷物預かりスポットを一覧表示します。
移動の導線を重視した表示により、無理な迂回を避けて効率的にスポットを選択できます。
- 予約機能
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スポット詳細画面から『Bounce』へ直接遷移し、空き状況の確認と予約が可能です。予約時の支払いも『Bounce』側で完了します。
『Bounce』は予約から支払いまでを11言語で提供しており、訪日外国人旅行者が言語面で困ることなく利用できる体制が整えられています。
- 予約したスポットを経由地に設定
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予約した手荷物預かりスポットを、元のルート検索結果に経由地として追加できます。立ち寄り地としての組み込みにより、実際の移動計画にスムーズに反映されます。
この機能により、観光時の行程管理が容易になり、手ぶらでの行動を計画的に実現できます。
サービスの規模、対応言語、企業情報とコメント
『Bounce』と『Japan Travel by NAVITIME』双方のサービス規模や対応言語、企業の基本情報について、プレスリリースに記載された数値・事実を以下にまとめます。
両社はそれぞれの強みを活かし、訪日旅行者向けの利便性向上と地域の受け入れ環境整備に取り組むと表明しています。以下はプレスリリースに記載の詳細です。
Bounceに関する情報
『Bounce(バウンス)』は地域のカフェ・ホテル・ショップ・美容室などの空きスペースを有効活用した手荷物預かりサービスを提供するプラットフォームです。日本国内では東京駅・渋谷駅・新宿駅・京都駅・大阪難波駅などを含む、全国5,000拠点に対応しています。
運営はBounce Japan 合同会社。代表社員はCody Candee、本社は東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア WeWork 39階。設立は2019年です。公式サイトは https://ja.bounce.com/ にあります。
グローバルにおける展開は、2019年に米国サンフランシスコで創業以降、世界4,000以上の都市、32,000ヶ所超の拠点でサービスを展開しているとしています。プレスリリース中の「世界最大級」という表現は、同社が2025年7月時点で自社調査を行った結果に基づく独自リサーチに基づくものです。
当該独自リサーチの条件は以下の通りです。
- 調査対象:手荷物預かりサービスを提供する主要企業(国内外)
- 比較項目:拠点数・展開都市数・国数 等
- 調査方法:各社の公式ウェブサイト・公開情報に基づく当社による比較調査(2025年7月時点)
Japan Travel by NAVITIMEに関する情報
『Japan Travel by NAVITIME』は訪日外国人向けの観光ナビゲーションサービスであり、訪日前のプランニング・予約から旅行中の移動、旅行後の体験シェアまでを一貫してサポートするアプリケーションです。アプリは13言語で提供されています。
サービス提供者は株式会社ナビタイムジャパン。本社所在地は東京都港区南青山3-8-38、設立は2000年3月1日です。アプリやWebの詳細は以下で案内されています。
アプリ:https://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/japan_travel/english/
Web:https://japantravel.navitime.com/en/
経営陣からのコメント
Bounce CEO Cody Candeeのコメント(原文より抜粋)は次の通りです。
〈今回のナビタイムとの提携は、日本市場において「荷物に縛られない旅」を実現する上で非常に意義のあるステップです。ルート検索や観光計画の「その瞬間」に、手荷物預かりという選択肢を届けることで、旅行者の行動範囲を広げ、混雑する交通機関や観光地での荷物ストレスを軽減することができます。今後も、地域の移動インフラと連携しながら、Bounceは世界中でより自由な旅の体験を提供してまいります。〉
ナビタイムジャパン トラベル事業部のコメント(要旨)も発表文に記載されています。こちらでは、本連携が訪日外国人旅行者の快適な移動・観光の実現やオーバーツーリズムの課題解決の一助となることを期待しているとしています。『Japan Travel by NAVITIME』ではユーザーニーズに沿った機能開発を進め、インバウンド施策に取り組む事業者や自治体と連携して受け入れ環境整備を支援することで観光業界全体の活性化に貢献する姿勢を示しています。
発表内容の要点整理(表形式)
以下に、本プレスリリースで提示された主要事項を表で整理します。内容は発表日、連携開始日、主な機能、対応言語や拠点数、企業情報などプレスリリースに記載されたすべての重要情報を含めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プレスリリース発表日時 | 2025年10月6日 14時20分(株式会社ナビタイムジャパン発表) |
| 連携開始日 | 2025年10月6日(月) |
| 連携サービス | 手荷物預かりサービス『Bounce』 × 訪日外国人向けナビ『Japan Travel by NAVITIME』 |
| 主な連携機能 | ・ルート沿いスポット検索(ルート検索後にルート上のBounceスポット一覧表示) ・スポット詳細からの予約(Bounceへ遷移し空き確認・予約・支払い) ・予約したスポットを経由地に設定(ルートへ簡単に組込可能) |
| Bounceの日本での拠点数 | 全国約5,000拠点(東京駅・渋谷駅・新宿駅・京都駅・大阪難波駅等を含む) |
| Bounceのグローバル展開 | 世界4,000以上の都市、32,000ヶ所超の拠点(同社発表) |
| 対応言語 | Bounce:11言語、Japan Travel by NAVITIME:13言語 |
| 企業情報(Bounce Japan) | 会社名:Bounce Japan 合同会社 所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア WeWork 39階 設立:2019年 公式サイト:https://ja.bounce.com/ |
| 企業情報(ナビタイムジャパン) | 会社名:株式会社ナビタイムジャパン 所在地:東京都港区南青山3-8-38 設立:2000年3月1日 公式サイト(企業):https://corporate.navitime.co.jp/ |
| 参考リンク(プレスリリース) | https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202510/06_5932.html |
| 調査に関する注記 | プレスリリース内の「世界最大級」の表現は、Bounce社による2025年7月時点の独自リサーチ(調査対象:主要手荷物預かり企業、比較項目:拠点数等、調査方法:公式情報による比較)に基づくもの |
以上のとおり、今回の連携はルート検索の利便性と手荷物預かりの可用性を結びつけ、訪日旅行者の行動の自由度を高めることを目的としています。同時に、公共交通機関や観光地の混雑緩和といった社会的課題に対する一手として期待されています。プレスリリースに記載の情報は上記のとおりで、各種数値や企業情報、コメントはすべて発表文の内容に基づいて整理しました。
参考リンク: