NPOみちしるべがCF開始　ウクライナ子どもに日本語学習の場

日本で暮らすウクライナの子どもたちと言葉の壁

2025年9月14日20時に発表されたプレスリリースによれば、NPO法人みちしるべ（所在地：東京都中央区、代表理事：八木優良）は、ウクライナ避難民の子どもたちへ日本語学習の場を提供するためのクラウドファンディングを開始しました。本プロジェクトはcongrant上で実施され、募集期間は2025年9月30日23時59分まで、目標金額は70万円と定められています。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本にも避難した方々が暮らしており、現在日本には約2,000人のウクライナ避難民がいるとプレスリリースは伝えています。母国に帰れない状況が続く中で、子どもたちは日本の学校生活や地域参加において言語面で多くの困難に直面しています。

言語の課題が与える影響

子どもたちが日本語を十分に理解できない場合、授業理解の遅れが生じるだけでなく、友人との交流や自己表現の機会が制限されます。

この言語的障壁は、学習面以外にも将来の進学・就職機会や精神的な安定にも影響を与える可能性があり、継続的な支援と学習環境の整備が課題として挙げられています。

• 学習の遅れによる学力格差
• 友人関係や地域活動への参加の制約
• 自己表現機会の減少と将来設計への影響

クラウドファンディングの内容と実施体制

本プロジェクトは、クラウドファンディングプラットフォーム「congrant」を通して資金を募ります。募集ページは以下のURLから確認できます：
https://congrant.com/project/masa2829/19138。募集終了日時は2025年9月30日23時59分です。

目標金額は70万円で、集まった資金は日本語カリキュラム作成やプロジェクト運営に充てられます。プレスリリースは、寄付金が具体的にどのように活用されるかを明記しており、透明性を重視した運営が想定されています。

寄付金の使途と助成プログラムの認定

寄付金の主な活用用途は以下のとおりです。プレスリリースでは、カリキュラム作成費とプロジェクト運営費が明確に示されています。

カリキュラム作成費

日本語学習の教材開発や学習プログラムの設計に使用されます。

プロジェクト運営費

講師手配、会場利用、運営管理にかかる経費などに充当されます。

本プロジェクトは「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定を受けています。認定内容には、株式会社ケイズハウスが寄付決済手数料を協賛する仕組みが含まれており、これにより寄付者の寄付が実質的にNPOへ100％届けられる体制が整っています。さらに、目標達成団体には追加助成の可能性もあると発表されています。

NPO法人みちしるべのこれまでの活動と組織情報

プレスリリースは、みちしるべが設立前からウクライナから避難してきた方々を含む多くの外国人の入国手続きや生活支援を行ってきた経緯を示しています。複雑な申請手続きや生活上の困難を目の当たりにしたことが、法人設立の背景にあるとされています。

過去の主な実績として、2024年2月に開催したウクライナ支援のチャリティーコンサートで得た収益1,028,827円をウクライナ政府の公式募金サイト「UNITED 24」を通じて全額寄付したことが報告されています。寄付金は地雷除去や医療支援、復興活動に活用されたと明記されています。

• 団体名：NPO法人みちしるべ
• 代表理事：八木優良
• 所在地：東京都中央区銀座7-13-20 銀座THビル9階
• ウェブサイト：https://michishirube.tokyo/
• 参加・問い合わせ：https://michishirube.tokyo/join/ / https://michishirube.tokyo/contact/

リリースは、みちしるべがウクライナに限らず日本で暮らす外国人が安心して生活できるよう寄り添う活動を継続する意向を示している点も伝えています。

プロジェクトの要点を整理すると

以下の表は、プレスリリースで示された重要事項を分かりやすく整理したものです。本プロジェクトの基本情報、募集方法、期間、目標金額、資金の使途、認定プログラムの有無、代表者情報、関連リンクなどを網羅しています。

表の後に、本記事の内容を簡潔にまとめる文章を付して締めくくります。

プレスリリースは、言語支援を通じて日本で暮らすウクライナ避難民の子どもたちが学校生活や地域社会により円滑に参加できるようにすることを目的としたプロジェクトとして、資金の使途や認定プログラムの仕組み、団体の実績までを明らかにしています。募集は2025年9月30日23時59分までで、詳細は募集ページで確認できます。