AI基本法閣議決定と福島食品撤廃 台湾注目5トピック解説
ベストカレンダー編集部
2025年9月11日 13:00
週刊台湾ビジネスニュース配信
開催日：9月11日
ワイズコンサルティング発・週刊台湾ビジネスニュースの要点と提供情報
本稿は、ワイズコンサルティンググループが2025年9月11日10時29分に発表した週刊台湾ビジネスニュース（2025/09/08号）を基に、同社が取りまとめた台湾の重要な政策・消費・金融動向を整理したものです。Y’sNewsは日本語で台湾の経済・産業情報を日々配信する情報サービスであり、本号の主要トピックを一覧・解説しています。
以下では、行政院によるAI基本法案の閣議決定、衛生福利部による福島など5県産食品の輸入規制撤廃方針、台北101年末花火に伴うホテル需要、モバイル決済の少額決済における現金上回り、楽天國際商業銀行の増資計画といった5つのトピックを、原文の情報をすべて網羅して整理・解説します。末尾に要点を一覧化した表を付しています。
- 発表元
- 威志企管顧問股份有限公司（ワイズコンサルティング グループ）
- 発表日時
- 2025年9月11日 10:29
- 提供サービス
- 経営コンサルティング、人材トレーニング、日本語台湾経済ニュース配信、クラウドサービス等
- 会社概要（主要）
- 所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F / 代表：吉本康志 / 設立：1996年11月 / URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
- お問い合わせ
- 会員サービス部 川満・鈴木 / e-mail：info@ys-consulting.com / TEL：+886-22381-9711（日本時間10:00〜19:00）
各トピックの詳細解説と背景
本章ではプレスリリースに記載された5つのトピックを順に解説します。各トピックは原文の内容を省略せず記載しており、数値や時期、関係機関名などを正確に示しています。
各節において、要点の整理や関連数値を表・箇条書きで示し、政策影響や市場の反応を読み取りやすく構成しています。
AI基本法案：研究支援と人権保護を両輪に
行政院は「人工智慧基本法」案を閣議決定しました。法案は研究開発（R&D）支援や国際協力、人材育成を通じたイノベーション促進を重点に置く一方で、リスク分類や救済制度の整備を柱に据え、人権保護を明確化する点を強調しています。
具体的には、自動運転や医療など分野別に所管部会が関連法を制定する枠組みを取り、各分野の特性に応じてルールを整備する方針です。法的枠組みの整備は研究開発支援のための補助策や、国際連携の推進、人材育成プログラムの創設を含むとされています。
- 目的：イノベーション促進と人権保護の両立
- 主要施策：研究開発補助、国際協力、人材育成、リスク分類、救済制度
- 適用分野：自動運転、医療等の分野別法整備を想定
福島など5県産食品の輸入規制撤廃方針
衛生福利部は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に課していた証明書提出義務を撤廃すると発表しました。過去に実施した約26万件を超える検査で基準超過の事例はなく、リスクは「無視できるほど低い」と評価しています。
同省はこの評価を踏まえ、年内に輸入規制の全面撤廃を施行する見通しを示しています。これにより該当5県からの食品輸入に関する手続きが簡素化され、輸入業者や流通分野における実務面での負担軽減が見込まれます。
| 対象県 | 従来措置 | 撤廃方針 | 検査実績 |
|---|---|---|---|
| 福島、茨城、栃木、群馬、千葉 | 証明書提出義務の課題 | 年内に全面撤廃の見通し | 累計26万件超の検査で基準超過なし |
台北101年末花火とホテル需要の現状
台北101の年末花火を望める客室は、すでに高い予約率を示しています。W台北では予約率が80％、グランドハイアット台北は70％に達していると報告されています。宿泊料金は高額で、2泊5万元（5万台湾元）を超える設定の部屋もある一方で需要は堅調です。
前年の需要を上回る勢いで、年末の観光需要が引き続き旺盛であることを示しています。高額設定の部屋については、視界やビューを重視する顧客が集中していると見られます。
- W台北：予約率80％
- グランドハイアット台北：予約率70％
- 宿泊料金：2泊で5万台湾元を超える例あり
モバイル決済が少額決済で現金を逆転
資策会（産業技術関連の調査機関）の調査で、50元以下の少額決済ではモバイル決済が46％、現金が42％となり、モバイル決済が初めて現金を上回りました。モバイル決済の利用経験率は92％に達しており、若年層を中心に浸透が進んでいます。
調査では海外利用、例えば日本旅行などでの利用拡大も指摘されています。モバイル決済の高い利用経験率は、決済インフラや消費者習慣の変化が確実に進んでいることを示しています。
- 少額決済（50元以下）：モバイル46％、現金42％
- モバイル決済利用経験：92％
- 利用層：若年層で特に高い浸透率
楽天國際商業銀行の増資計画と財務状況
楽天國際商業銀行は累積赤字が25億元に達し、資本金の3分の1に迫る水準となっています。このため銀行法に基づく規制に対応するため、2026年第1四半期にも増資を実施する計画を示しました。
増資の規模は36億〜48億元を見込み、株式の一部を公募および従業員割当で手当てする予定と報告されています。業界関係者は米国との協力がTADTE（注：文中で示唆されたイベント／協議体）の重要なテーマになると指摘しており、商機の創出規模は1000億台湾元（約4800億円）以上になると見込まれています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 累積赤字 | 25億元 |
| 増資時期 | 2026年第1四半期予定 |
| 増資規模 | 36億〜48億元 |
| 株式割当 | 公募・従業員割当を予定 |
| 関連動向 | TADTEでの米国協力が重要テーマ、商機は1000億台湾元超 |
関連サービス情報と補足資料
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- 動画補足
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本文の要点整理（表形式）
以下は本稿で扱った各トピックの主要事項を分かりやすく整理した表です。政策、消費、市場動向、企業の財務計画まで、記事内で述べた数値や時期、関係機関を漏れなくまとめています。
| トピック | 主要ポイント | 関係機関・対象 | 数値・時期 |
|---|---|---|---|
| AI基本法案 | R&D支援と人権保護を両輪に制度化。分野別の関連法制定を予定。 | 行政院 | 閣議決定（2025年）・自動運転や医療など分野別法整備 |
| 5県産食品の輸入規制撤廃 | 福島・茨城・栃木・群馬・千葉の証明書提出義務を撤廃予定。 | 衛生福利部 | 年内に全面撤廃見通し・累計26万件超の検査で基準超過なし |
| 台北101花火とホテル需要 | ビュー確保の客室が高い予約率。料金は高額設定でも需要堅調。 | W台北、グランドハイアット台北等 | W台北予約率80％、グランドハイアット70％・宿泊2泊で5万台湾元超の事例 |
| モバイル決済 | 50元以下の少額決済でモバイル決済が46％、現金42％を初めて上回る。 | 資策会調査 | モバイル決済利用経験92％・特に若年層で浸透 |
| 楽天國際商業銀行の増資 | 累積赤字25億元で銀行法対応のため増資（36〜48億元）を予定。 | 楽天國際商業銀行 | 増資時期：2026年第1四半期予定・商機は1000億台湾元超と試算 |
以上はワイズコンサルティングが提供した週刊台湾ビジネスニュース（2025/09/08号）の内容を忠実に整理したものです。掲載された数値、期日、関係機関、連絡先などは原文の記載に基づいています。追加の詳細や継続的な情報把握は、Y’sNewsの配信や同社ウェブサイトのニュースページを参照してください。
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