令和7年度最終回　福島12市町村起業支援金が募集開始

県外からの起業を後押しする制度、第4回募集が開始（令和7年度は最終回）

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）へ新たな活力を呼び込むことを目的に、県外から12市町村へ移住して起業する個人を対象とした「福島県12市町村起業支援金」を実施しています。令和7年度の第4回募集は、令和7年9月8日（月）から令和7年10月24日（金）（必着）までの受付で、令和7年度における最後の募集回にあたります。

本支援金は、地域の復興・再生を加速させるために新たな事業や地域づくりに挑戦する移住起業者を支援するもので、起業に必要な経費の一部を補助します。これまでの採択状況として、タイトルにあるとおり第2回目までで計11名が採択されており、年度別の交付決定件数も公表されています（令和6年度：13件、令和5年度：12件、令和4年度：4件、令和3年度：5件）。

12市町村の明記と目的

対象となる12市町村は、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村です。これらの地域に新たな事業者を迎え入れることは、地域経済の底上げや雇用創出、地域コミュニティの再興に直結します。

制度の詳細は福島県避難地域復興課のホームページで公表されており、募集要項や申請書類、チラシ類の確認が可能です。該当ページは次のリンクで確認できます：
福島県：福島県12市町村起業支援金（令和7年度版）

補助の対象・条件と補助対象経費の範囲

支援金の対象となるのは、原則として県外から12市町村へ移住して起業する者で、申請や移住の時期、過去の居住歴、定住意思など複数の要件があります。要件は明確に定められているため、該当性の確認が重要です。

補助の対象となる経費は、交付決定日から令和8年2月13日までに支払われたことを証明できる費用に限られます。対象経費には人件費や店舗等借料、設備費、原材料費など起業に直結する幅広い項目が含まれます。

主な補助対象者の要件

・令和8年2月13日までに12市町村で新たに起業する者

・12市町村に住民票を移す直前、又は申請する直前に、連続して3年以上福島県以外の地域に在住していた者

・令和3年7月1日以降に12市町村に転入した者、又は令和8年2月13日までに転入する意思が確認できる者

・12市町村に定住（5年以上継続して居住）する意思を有している者

・平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者（住民票がある者）以外の者

これらの要件は、制度の根幹である「県外からの移住起業」を確保するためのものであり、申請時点での証明資料や将来の居住意思を示す資料などが求められます。該当性に不安がある場合は申請前に確認するとよいでしょう。

補助対象経費の具体例と補助率

補助対象経費の具体的な例は次の通りです。これらはすべて、交付決定日から令和8年2月13日までに支払ったことが証明できる必要があります。

• 人件費
• 店舗等借料
• 設備費
• 原材料費
• 知的財産権等関連経費
• 謝金、旅費
• 外注費、委託費
• マーケティング調査費、広報費 等

補助率は補助対象経費の4分の3以内で、上限は最大400万円です。支払いや領収の証明など、実績に基づく確認が必要である点に留意してください。

申請サポート、相談窓口、関連イベントでの案内

申請手続きや事業計画書の作成支援など、各種相談は無償で受けられる支援体制が整備されています。ふくしま12市町村移住支援センターでは、応募要件の照会から事業計画書の書き方、疑問点への助言まで専門スタッフが支援します。詳細は同センターのウェブサイトで案内されています：
ふくしま12市町村移住支援センター：支援情報

併せて、国内最大級の移住相談イベント「ふるさと回帰フェア2025」にふくしま12市町村移住支援センターが出展します。出展日は令和7年9月20日（土）と9月21日（日）、各日10:00～16:30、会場は東京国際フォーラムです。ブースでは移住相談に加え起業支援金に関する相談も受け付けます。来場には事前の来場登録が推奨されています（入場・相談は無料）。イベント情報は次のページで確認できます：
ふるさと回帰フェア2025

申請に関する問い合わせは、福島県12市町村個人支援金コンタクトセンターが平日9時～17時に対応しています（年末年始を除く）。連絡先は次の通りです：
電話番号：0570-057-236、メール：contact@12shien.fukushima.jp。

申請書類の提出先は次の住所です：〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（本庁舎5階）福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難地域復興課　移住推進担当。

事務処理業務は株式会社URリンケージが受託しており、同社地域活力共創部が問合せ対応や周知を支援しています。URリンケージの取組みについては同社のウェブサイトで確認できます：
株式会社URリンケージ

第4回のスケジュールと過去の交付決定件数、制度のポイント整理

第4回に係るスケジュールは以下のとおり公表されています。申請から交付決定、実績報告、交付までの流れや期限を事前に確認しておくことが重要です。

過去の交付決定件数は、令和6年度が13件、令和5年度が12件、令和4年度が4件、令和3年度が5件です。また、申請過程においては、交付決定前に支出した経費は原則として補助対象にならない点、及び支払の証拠となる領収書等の提出が必要である点にも留意が必要です。

以下に、本記事で取り上げた制度の主要事項を表で整理します。応募を検討する場合は表の内容を踏まえ、該当要件や提出期限を十分に確認してください。

本制度は、地域の再生と事業者の挑戦を結ぶための公的支援制度であり、要件や期限、支払証明などの細部を確認したうえで申請準備を進めることが求められます。申請支援や訪問相談の機会を活用し、必要書類や事業計画の整備に当たることが適切です。