東京都が製品改良・認証支援を公表　10月17日申請開始、最大500万円

東京都中小企業振興公社が示した支援の全体像 — 目的と対象範囲

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の経営力強化と東京の産業活性化を図る目的で、「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の募集要項を公開しました。プレスリリースは2025年9月7日付で発表され、申請受付は10月17日（金）から開始されます。

本事業は、自社で開発した試作品または市場投入済みの製品（以下「製品等」）に対し、市場適合性を高める改良や国内外の規格・認証取得に要する経費の一部を助成するものです。対象はハードウェアに限らず、ソフトウェアのUI改善や量産化設計など、幅広い改良工程を含みます。

支援の目的と対象の具体像

目的は国内外の新たな販路開拓を目指す中小企業等の経営力強化にあり、市場ニーズへの適合を目的とした機能改善や性能向上、試験評価、実証データの取得といった活動が対象です。具体的には製品のUI改善、小型化、機能追加、排出規制対応や安全基準への適合など、実務的な改良が該当します。

また、規格適合・認証取得では、CEマーキング、ISO・IEC規格、UL・FCC等の国際的な認証を含むため、海外展開を見据えた事業にも活用できます。規格取得のための組織的マネジメントシステム（ISO9001、ISO27001等）も助成対象となっています。

助成の規模・経費・申請区分の詳細

本助成は、事業の内容に応じて上限500万円、下限50万円の範囲で交付され、助成率は2分の1以内です。申請区分ごとに助成対象経費や助成期間が異なるため、申請前に募集要項の確認が必要です。

特筆すべき点として、人件費も助成対象となっており、特にソフトウェアの改良工程においては直接人件費が最大350万円まで認められます。このため、AIやDX、アプリ開発、業務効率化を目的としたIT系の改良プロジェクトも実質的に支援対象になります。

対象経費の内訳

助成対象経費は用途別に「製品改良費」と「規格認証費」に分類されています。両者に共通する項目、製品改良に特有の項目などがあり、申請区分に応じて対象となる経費が変わります。

• 製品改良に要する経費（製品改良費）：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、賃借料
• 規格適合・認証取得に要する経費（規格認証費）：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費

申請区分と該当例

申請は次の3区分に分かれます。用途に合わせて選択することが重要です。募集要項には、それぞれの区分で必要な要件や提出書類が明記されています。

1. 申請区分1（製品改良プロジェクト）：製品改良費のみが対象。市場ニーズに応じた改良を単独で行う場合に選択。
2. 申請区分2（規格適合・認証取得プロジェクト – 製品改良目標無）：規格認証費のみならず、規格取得に必要となる製品改良費も対象。規格・認証取得を目的とし、そのために一部改良が必要なケースで選択。
3. 申請区分3（規格適合・認証取得プロジェクト – 製品改良目標有）：規格取得に加え、市場ニーズに合わせた改良も行う場合に適用。規格認証費および市場対応のための製品改良費がともに対象となる。

申請区分の選択が助成期間にも影響しますので、目標とスケジュールを精査した上で区分を決定してください。

助成期間・申請方法・スケジュール上の注意点

助成対象期間は申請区分により異なります。期間の起点は令和8年3月1日と定められており、区分ごとに最長の終了日が設定されています。申請前にスケジュールを十分確認する必要があります。

申請受付は国の電子申請システムである「Jグランツ」を通じて行います。Jグランツを利用するためには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要で、ID発行まで国側の審査に時間を要するため余裕を持った準備が求められます。

助成対象期間の詳細

助成対象期間（申請区分別）

• 申請区分1・申請区分2：令和8年3月1日から1年9ヶ月以内（最長で令和9年11月30日）
• 申請区分3：令和8年3月1日から2年9カ月以内（最長で令和10年11月30日）

なお、申請区分3は達成目標ごとに助成金の確定・交付が行われるため、進捗管理と成果報告が助成金交付の要件となる点に留意してください。

申請上の留意点と情報源

申請に当たっては、募集要項と公社の案内ページを事前に詳細まで確認することが前提です。日程は状況により変更される場合があるため、申請開始直前の情報更新も確認してください。

公社が公開している情報は以下の通りです。応募に必要な書類や評価基準、補助対象の細則は募集要項に詳細があるため、必ず原本を参照してください。

• 公社HP：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
• 募集要項PDF：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000egr5-att/05_R7kairyo_bosyuuyoukou.pdf

申請対象者の想定・問い合わせ窓口とまとめ

対象者は都内の中小企業者等であり、業種としては製造業に限らず、IT・システム開発やアプリ、AI・DXを活用した業務効率化プロジェクト、スタートアップの製品改善など幅広い領域が想定されています。支援対象は市場適合性を高めるための取り組み全般で、国内外の規格への対応や組織的なマネジメント認証取得も含まれます。

問い合わせや詳細確認は公社の助成課「製品改良」担当へ連絡してください。申請方法や提出書類、助成対象の細かな適用範囲等については窓口での確認が推奨されます。

問い合わせ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（助成課「製品改良」担当）

電話：03-3251-7894

メール：kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp

申請はJグランツを通じて行うため、GビズIDプライムの取得手続きに時間がかかる点を踏まえ、早めの準備が必要です。申請開始日は10月17日（金）となっていますが、正式な申請受付方法や提出期限等は公社の最新情報を確認してください。

この記事の要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げた「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の主要項目を要約して整理したものです。申請検討や社内稟議の資料として参照できるよう、日付や金額、窓口情報まで具体的に記載しています。

以上が募集要項に基づく本助成事業の主要な情報です。申請を検討する場合は、提示された要件や期間、助成対象経費の範囲を募集要項で改めて確認し、JグランツおよびGビズIDプライムの準備を早めに進めることが重要です。