ふるさとチョイス、牧之原市の台風被災地向け寄付受付を開始

牧之原市寄付受付開始

開催日:9月6日

牧之原市寄付受付開始
どうやって寄付するの?
ふるさとチョイスの災害支援ページ内に開設された牧之原市の寄付フォームから申し込めます。運営はトラストバンクでサイト利用は自治体無償。用途や被災状況は該当ページで確認してから手続きしてください。
寄付したらお礼の品ってあるの?
原則お礼の品はありません。災害支援金として扱われるため自治体からの返礼は基本的に行われない仕組みです。寄付と一緒に応援メッセージを送ることは可能です。

台風15号被災地・静岡県牧之原市への寄付受付が開始される背景

株式会社トラストバンクは、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じ、被災自治体支援のための寄付窓口「ふるさとチョイス災害支援」を運営しています。今回、2025年9月6日(土)に、台風15号の被害を受けた静岡県牧之原市のための「災害時緊急寄付申込みフォーム」が開設されました。

本件に関する公式発表は株式会社トラストバンクによるもので、配信日時は2025年9月6日 14時28分とされています。なお、配信内では「本配信は、9月6日13時30分の情報です」との注記もあるため、被災状況や支援自治体数は今後増減する可能性があります。

被災自治体と開設情報の具体的内容

開設されたのは静岡県牧之原市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」で、寄付ページのURLは以下の通りです。運営はトラストバンクが行っています。

該当URL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2696

開設日
2025年9月6日(土)
開設自治体
静岡県牧之原市
運営サイト
ふるさとチョイス 災害支援(運営:トラストバンク)

ふるさとチョイス災害支援の仕組みと過去の実績

「ふるさとチョイス災害支援」は2014年9月にサービス開始され、ふるさと納税を活用して災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る枠組みです。全国の自治体に対して、契約の有無を問わずプラットフォームを無償で提供しています。

プラットフォーム上では、自治体が被災状況や寄付金の活用事例を報告することができ、寄付者は応援メッセージを添えて寄付できる点が特徴です。寄付は災害支援金として扱われるため、原則として自治体からのお礼の品はありません。

主要な実績と寄付総額

同システムは過去の大規模災害で多額の寄付を集めており、代表的な実績は以下のとおりです。

  • 平成28年(2016年)熊本地震:約19億円
  • 平成30年(2018年)7月豪雨:約16億円
  • 平成30年(2018年)北海道胆振東部地震:約4億7千万円
  • 令和6年(2024年)能登半島地震:20億円超

これらを含め、2025年7月時点で寄付総額は累計110億円超に上るとしています。

また、熊本地震をきっかけに被災地以外の自治体が寄付受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。これにより被災自治体は受付業務の負担を軽減し、住民の安全確保や復旧活動に人的リソースを振り向けられるようになっています。

寄付の扱い・運営上の留意点と利用条件

今回の牧之原市向けの寄付受付に関して、重要な留意点がいくつか明記されています。寄付金は災害支援金として扱われるため、原則として自治体からのお礼の品は提供されません。この点は寄付を行う際に寄付者があらかじめ理解しておくべき事項です。

さらに、ふるさとチョイス災害支援は自治体からのサイト利用手数料を徴収していません。つまり自治体側の寄付受付のためのサイト利用は無償で提供される仕組みになっています。

寄付の手続きと情報更新

寄付の申込みは上記の寄付ページ(詳細ページ)から行うことができます。寄付の際には、寄付金の用途や自治体からの報告等についてページ内の記載を確認してください。

また、プラットフォーム側の情報は被災状況の変化に応じて更新されます。トラストバンクは「ふるさとチョイス 災害支援」のサイト(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)および本資料の問い合わせ先で最新情報を確認するよう案内しています。

トラストバンクの事業概要と関連サービス

株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:大井 潤)は、2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設しました。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」です。

同社が運営する「ふるさとチョイス」は、申込み可能自治体が全国の約95%に相当する1,700自治体超(2024年10月時点)、お礼の品数は76万点超(2024年10月時点)という規模を誇るとされています。

提供サービスと沿革

トラストバンクはふるさと納税のプラットフォーム運営のほか、自治体向けや地域活性化に資する複数のサービスを展開しています。主な取り組みは次のとおりです。

  1. 2018年11月:株式会社チェンジ(現:株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業へ参入
  2. 2019年9月:自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」をリリース
  3. 2020年3月:ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース
  4. 2023年10月:地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始

このほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開しています。調査に基づく順位では、2024年10月時点で「お申し込み可能自治体数No.1」「お礼の品掲載数No.1」とされています(JMRO調べ)。

今回の開設内容の整理と要点まとめ

以下の表は、本記事で取り上げた今回の寄付受付開設に関する主要情報を整理したものです。被災地支援に関する基本的な取り扱い事項や、参照すべき公式URL、過去の実績までを含めてまとめています。

項目 内容
発表団体 株式会社トラストバンク(代表取締役社長兼CEO:大井 潤、本社:東京都品川区)
発表日時(配信) 2025年9月6日 14時28分(本配信は9月6日13時30分の情報と明記)
開設自治体 静岡県牧之原市(台風15号の被害を受けた自治体)
開設日 2025年9月6日(土)
寄付受付ページ https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2696
プラットフォームURL https://www.furusato-tax.jp/saigai/(ふるさとチョイス 災害支援)
寄付の扱い 災害支援金として扱われるため、原則自治体からのお礼の品はなし
サイト利用手数料 自治体からのサイト利用手数料は徴収していない(無償提供)
過去の寄付実績(主な事例) 熊本地震(平成28年)約19億円、平成30年7月豪雨約16億円、北海道胆振東部地震約4億7千万円、令和6年能登半島地震20億円超
累計寄付額(2025年7月時点) 110億円超
トラストバンクの主な事業・沿革 2012年創業、ふるさとチョイス運営、LoGoチャット、LoGoフォーム、めいぶつチョイス等

本稿では、トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス災害支援」における静岡県牧之原市向けの寄付受付開始に関する発表内容を整理して伝えた。寄付の手続きや最新の被災状況、受付自治体の増減などについては、上記の公式サイト(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)または発表元にて確認することが推奨される。

参考リンク: