9月9日開催：健診センター向けストレスチェックOEM説明会

改正労働安全衛生法がもたらす変化と健診センター事業への示唆

2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法には「職場のメンタルヘルス対策の推進」が盛り込まれており、ストレスチェック実施の義務化範囲が拡大されることが明記されています。プレスリリースによれば、2028年5月までに従業員50人未満の事業場を含む全事業場でストレスチェックの実施が義務化されることが決定しており、厚生労働省側でも対応策の検討や有識者会議による具体的な取りまとめが進行中です。

この改正は、産業保健や健診センター事業に対して直接的な影響を与える可能性が高く、ストレスチェック実施サービスに関する需要拡大が見込まれます。実際に、同社に寄せられた問い合わせからは、従業員50人未満の店舗を複数有する企業が実施対象を全従業員へ切り替える動きや、50人未満の法人・団体が改正施行前に準備を進めている様子がうかがえます。

法改正のポイントと事業者が直面する課題

法改正の主な内容は「全事業場でのストレスチェック義務化」であり、対象範囲の拡大に伴って導入支援、実施体制の構築、データ管理・分析、結果フォローのための業務が増加します。健診センターは本業である健康診断業務に専念しつつ、新たに発生するストレスチェック関連業務への対応を迫られる可能性があります。

こうした背景から、外部とのOEM提携やBPO（業務委託・紹介代理店契約）を活用して、利益最大化や業務効率化を図る動きが強まっています。プレスリリースでは、この分野での準備・見直しの必要性と、それに伴う事業機会について具体的な言及がありました。

「ストレスチェックOEM・BPO」サービス説明会の詳細

株式会社情報基盤開発（以下、同社）は、健診センター事業者向けに「ストレスチェックOEM・BPO」サービス説明会をオンラインで開催します。プレスリリースに記載された開催情報は以下の通りです。

なお、原文内では開催日付の曜日表記に差異があり、本文冒頭には「2025年09月09日（火）」とある一方、説明会概要の開催日時欄では「2025年9月9日（木）13:00～13:30頃」と記載されています。日付は2025年9月9日で統一されていますが、曜日表記の相違があるため申込時の案内メールでの最終確認が推奨されます。

• 開催日時：2025年9月9日（表記上の曜日に差異あり）13:00～13:30頃（12:50オンライン開場）
• イベント名：「ストレスチェックOEM・BPO」サービス説明会
• 登壇者：村上 大介（株式会社情報基盤開発 CMO）
• 配信方法：Zoomウェビナー形式（新規インストール不要、WEBブラウザ参加可）
• 参加費：無料
• 参加方法：記事上の「まずは参加を申し込む」ボタンから専用フォームにアクセスして申し込み。申し込み完了後、参加手順を記載したメールが送付される
• 特典：説明会終了後に案内されたスライドをメール送付（同業態の参加制限あり）

説明会で取り扱う主なテーマ

説明会では、改正労働安全衛生法の解説に加え、同社が提供するOEMおよびBPOの具体的な取り組み事例が紹介される予定です。健診センターが利益拡大やコスト削減、業務効率化を図る上での実務的な手法や提携モデルが示される見込みです。

参加にあたっては、Zoomが動作するPCやスマートフォン等の環境が必要となります。ブラウザ参加が可能なため、新たにソフトをインストールすることなく視聴できる点が利便性として挙げられます。

登壇者プロフィールと同社の提供サービス

登壇する村上大介氏は、コンサルティングファームで6年間、人事コンサルティングやフランチャイズ事業展開に従事した後に情報基盤開発の立ち上げに参画した人物です。現在はCMOとしてマーケティング戦略全体を統括しており、コンサルタント時代に1,000社以上の人事担当者と対話してきた経験を持ちます。

同氏はストレスチェックの結果分析や人事コンサルティング業務の実務も手掛けており、2024年には同社のストレスチェックサービスが4,800社、150万人の利用実績を記録しています。加えて職場環境改善のコンサル提案や社内研修、セミナー活動にも関与しています。

同社が提供する主なサービス

・ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」の開発・運用とOEM提供

・パワハラ防止対策や従業員のメンタルヘルスケアの相談窓口代行支援「ソシキスイッチ EAPみんなの相談室」

・伴走サービス付き組織サーベイツール「ソシキスイッチ」の開発・運用

・手書きアンケートの自動入力と入力業務代行サービス「AltPaperアンケート入力」の開発・運用

OEM・BPOの導入がもたらす具体的効果

OEMやBPOの導入によって、健診センターは本来の健診業務に注力しながら、新たに増えるメンタルヘルス関連業務を外部の専門サービスに委託できるため、業務負担の軽減や専門性確保、コスト最適化が期待できます。具体的には、実施運用の委託、データ処理・分析、受託運用の標準化などが挙げられます。

プレスリリースでは、同社が既に複数のOEM提携やBPO事例を持ち、健診センター事業者の利益拡大や業務効率化に寄与していることが示されています。提携・乗り換え検討に関しては、利益率向上や運用負担の軽減を重視する健診センターに向けた具体的な提案が可能である旨が明記されています。

参加手順・企業情報・補足まとめ

説明会の申し込みは記事上の「まずは参加を申し込む」ボタンから専用フォームへアクセスする方式です。申し込み完了後、参加手順や視聴方法を案内するメールが送付されます。説明会後には配布資料（スライド）がメールで送られるため、当日の聴講だけでなく後から内容を確認することができます。

同業態の方は参加をお断りする場合がある旨の注意事項が明記されている点にも留意が必要です。参加は無料で、Zoomウェビナー（ブラウザ対応）によりオンライン視聴が可能です。

以上が説明会と関連情報の要点整理である。説明会参加を検討する場合は、申込フォームの案内に従い、送付される参加手順のメールで最終的な日時・視聴方法を確認することが望ましい。法改正に伴う対象範囲の拡大は実務面での準備を加速させるため、健診センター事業における対応方法や外部連携の在り方を検討するための参考情報として、今回の説明会の内容は有用である。