SBI×コンヴァノ、21,000BTC目標で大口向け取引支援

SBI VCトレードとコンヴァノが大口向けビットコイン取引・保管・運用で連携

2025年9月5日15時、SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（代表取締役社長：近藤 智彦）は、東証グロース市場上場の株式会社コンヴァノ（代表取締役社長：上四元 絢）と連携し、大口顧客向けサービス「SBIVC for Prime」を通じてビットコインの取引・保管・運用に関する支援を開始すると発表しました。

本連携は、企業が戦略的にビットコインを保有・運用するニーズに対応するものであり、特にコンヴァノが掲げる大規模な保有戦略に対して、取引実行、保管・セキュリティ、税務面でのサポートを提供することを目的としています。

コンヴァノのビットコイン保有戦略と企業背景

コンヴァノは「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念に掲げ、FASTNAILブランドを中心とするネイルサービスチェーン事業を主力に、店舗運営力・顧客基盤・デジタルマーケティング・AIシステム開発ノウハウを中核資産としています。中長期的な企業価値向上を目指し、ビットコイン保有事業を強化しています。

同社は「コンヴァノ 21,000 ビットコイン財務補完計画」を策定しており、2027年3月末までに21,000 BTCを戦略的に保有する方針を掲げています。今回の連携により、保有量の戦略的な取得・保管・運用の高度化を図ることになります。

SBIVC for Primeが提供する主な支援内容

SBI VCトレードはSBIVC for Primeを通じて、法人の大口顧客向けに暗号資産の取引・保管・運用やWeb3関連ビジネスの支援を行います。コンヴァノとの連携開始にあたって、特に以下の3点が評価されています。

• ① 安心・安全のSBIグループ

  SBIホールディングス（東証プライム上場）の傘下にあり、SBIグループの100％子会社として国内法令に基づく登録のもとで暗号資産関連サービスを提供しています。

  暗号資産交換業・第一種金融商品取引業等、各種登録を通じて法令順守と体制整備を行っている点が法人顧客から評価されています。

• ② 大口取引における幅広い購入方法の選択肢

  SBIグループ内には、グローバルに展開する大手マーケットメイカーである英B2C2社が存在する強みを持ち、これを活用した大口取引の実行が可能です。

  具体的には、特別スプレッドでのOTC取引や、現金を確実に受け取りつつ狙った暗号資産価格での売買を目指す「SBI 暗号資産オプション」など、法人ニーズに応じた柔軟な取引手法を提供します。

• ③ 期末時価評価税の適用除外サービス

  法人が保有する暗号資産について、1年以上の移転制限（ロック）など一定条件を満たすことで、暗号資産の含み益に対する法人課税を適用除外とするサービスを提供します。

  このサービスを利用してもステーキング報酬を受け取ることが可能であり、ステーキング手数料の割引（25％→10％）も適用されます。税務や会計面での扱いについては条件に応じた運用設計が必要です。

SBIVC for Primeに関する詳細は以下の公式ページに案内があります。

• SBIVC for Prime
• 法人の暗号資産に関する案内

取引手法と運用設計のポイント

大口取引はマーケットインパクトやカウンターパーティリスクを考慮した執行が重要となるため、OTCやオプション等の選択肢を組み合わせることで価格リスク・流動性リスクのマネジメントを行います。

また、保管に関してはセキュリティ設計（コールドウォレット、マルチシグ等）と運用ルールの整備が不可欠であり、税務上の優遇を受けるためのロック条件等の検討も必要です。SBIVC for Primeではこれらを総合的にサポートします。

サービスの注意点、法的情報と問い合わせ先

プレスリリースには暗号資産利用時の注意点が明示されており、リスクや契約前交付書面の確認が求められています。以下の注意点は原文のまま掲載します。

＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞

暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。

暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。

外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。

当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。

暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。

SBI VCトレードの事業概要と登録情報

SBI VCトレードは「暗号資産もSBI」のスローガンの下、SBIグループの総合力を活かし暗号資産取引のフルラインナップを提供しています。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者としてサービスを展開しています。

公式サイトおよびX（旧Twitter）アカウントは以下のとおりです。サービスの詳細や最新情報は公式案内を確認してください。

• 公式サイト: https://www.sbivc.co.jp/
• X（旧Twitter）: https://x.com/sbivc_official

商号：SBI VCトレード株式会社

第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号

暗号資産交換業：関東財務局長　第00011号

電子決済手段等取引業：関東財務局長　第00001号

加入協会：一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）

要点の整理

以下の表で、本記事で取り上げた発表の主要点を整理します。表の後に本文の内容を簡潔にまとめた一文を添えます。

本連携は、企業がトレジャリーとしてビットコインを戦略的に保有・運用するニーズに対して、取引実行、保管、税務上の構成を含めた総合的なサポートを提供するものです。サービス利用にあたっては、リスクや契約条件を十分に確認することが重要です。