インターメディア譲渡、ティーケーピーが技術継承

灯りと音の技術が企業の継続を左右した決断の背景

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社が仲介した今回のM&Aは、照明・映像・音響設備を得意とする株式会社インターメディア（以下、インターメディア）と、貸会議室大手の株式会社ティーケーピー（以下、ティーケーピー）との株式譲渡を通じて実現した。プレスリリースは2025年9月5日10時20分に発表されている。

インターメディアは1987年の設立以来、結婚式場やホテル、公共施設での空間演出を手がけ、その高い技術力で業界内に確固たる地位を築いてきた。一方で、新規に立ち上げた結婚式場事業はコロナ禍の影響を受け、会社経営に深刻な打撃をもたらした。代表取締役社長の鈴木篤氏は再建に向けて責任を負いながらも、後継者不在や業務の属人化、人材育成の課題といった構造的な問題が残り、結果としてM&Aという選択に至っている。

• 設立：1987年
• 事業領域：ホテル・結婚式場・公共施設向けの光・音・映像の企画・施工・メンテナンス
• 直面した課題：結婚式場事業のコロナ禍による打撃、後継者不在、業務の属人化

ティーケーピーは貸会議室を中核に、フレキシブルスペースやイベントプロデュース、ホテル・宿泊事業、料飲・バンケット事業、BPOなど多岐にわたる事業を展開している。運営施設の高品質化と、外注していた音響・映像・照明関連業務の内製化を進めるため、インターメディアの高い技術力を評価して譲受を決定した。

今回の成約は、単に事業や設備を移転するだけでなく、社員の雇用継続と技術の継承を重視した組織的存続を目指す判断でもある。プレスリリースでは、両社の強みを組み合わせることによるシナジー創出が明確に示されている。

取引に関する詳しいインタビューは、M&Aキャピタルパートナーズのケース紹介ページでも公開されている（https://www.ma-cp.com/case/success/130/）。同URLはプレスリリース本文でも複数回参照されている。

譲渡・譲受それぞれの企業概要とM&Aの目的

この章では、譲渡企業となるインターメディアと譲受企業であるティーケーピーの事業内容、所在地、代表者、そしてM&A検討の理由を整理する。会社ごとの狙いを具体的に把握することで、今回の取引の意図が明確になる。

各社の情報はプレスリリースに基づき、代表者や事業の要点を漏れなく記載する。

譲渡企業：株式会社 インターメディア（鈴木 篤 氏）

インターメディアは東京都練馬区を拠点とし、ホテルや結婚式場などで光・音・映像を駆使した空間演出を提供している。企画から施工、メンテナンスまで一貫して対応する技術者集団であり、業界内での実績を積み重ねてきた。

M&Aを検討した理由は以下の通りである。

設立

1987年

代表

代表取締役社長 鈴木 篤 氏

本社所在地

東京都練馬区

事業内容

ホテルや結婚式場の照明・映像・音響機器の企画・施工・メンテナンス業

M&A検討理由

後継者不在、新分野への拡大のため

プレスリリース本文では、社長の鈴木氏が会社存続と社員の未来を重視して判断した点が強調されており、単なる売却ではなく企業の持続性を意図した譲渡であることが示されている。

譲受企業：株式会社ティーケーピー（音響レンタル事業部 事業部長 大野 一馬 氏）

ティーケーピーは東京都新宿区に本社を置き、貸会議室事業で広く知られる。加えて、フレキシブルスペース事業、イベントプロデュース、ホテル・宿泊、料飲・バンケット、BPOなど多角化した事業ポートフォリオを持つ。

ティーケーピーが今回インターメディアの技術を取り込む主な理由は、外注に依存していた音響・映像・照明関連業務を内製化することで、運営施設の品質を安定的に高めることにある。

本社所在地

東京都新宿区

事業内容

フレキシブルスペース事業、イベントプロデュース事業、ホテル・宿泊事業、料飲・バンケット事業、BPO事業

担当者

音響レンタル事業部 事業部長 大野 一馬 氏

M&A検討理由

運営施設の高品質化、外注事業の内製化のため

譲受側は自社でコントロールできる品質とスピードを重視しており、インターメディアの技術・ノウハウを取り込むことでイベントの企画運営やホテル・バンケット等の提供価値を向上させる狙いが示されている。

仲介者と支援体制：M&Aキャピタルパートナーズの役割

本件の仲介を務めたのは、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場、証券コード6080）であり、企業情報部 主任の小里 光氏が担当アドバイザーとして関与した。プレスリリースでは小里氏の経歴やこれまでの支援実績にも触れられている。

小里 光氏は新卒で大手ハウスメーカーに入社し、個人向け注文住宅や地主向け収益物件の提案、世代承継課題の解決営業に従事した後、M&Aキャピタルパートナーズに参画。建設業、ブライダル業、ヘルスケア領域など幅広い分野で中堅中小企業の事業承継を支援してきたという専門性が紹介されている。

1. 案件の初期相談・状況把握：両社の現状課題と目標をすり合わせ、M&Aの適合性を検討した。
2. 候補先探索・交渉支援：譲渡企業の価値を最大化し、譲受企業にとってのシナジーを明確化した。
3. 契約・クロージング支援：譲渡後の運用や従業員の引継ぎを含めた合意形成を支援した。

M&Aキャピタルパートナーズの会社概要として、所在地や代表者、事業内容、代表番号、URLなどの基本情報がプレスリリースに記載されている。

社名

M&A キャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード 6080）

所在地

東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階

代表者

代表取締役社長 中村 悟

設立

2005年10月

事業内容

M&A仲介事業

代表番号

03-6770-4300

URL

https://www.ma-cp.com/

取引の要点と事実関係の整理

以下の表は、プレスリリースに記載された本件M&Aの主要な事実を整理したものである。譲渡企業、譲受企業、仲介者、それぞれの役割や検討理由、代表者名、所在地といった基本的な情報を網羅している。

本稿ではプレスリリースの内容を忠実に整理した。取引は技術継承と組織的持続性を意識したものであり、譲渡企業の歴史と譲受企業の運営戦略が合致した結果として成約に至ったことが確認できる。

プレスリリースの原文や関連インタビューについては、M&Aキャピタルパートナーズのケース紹介ページ（https://www.ma-cp.com/case/success/130/）を参照することで、現場の声や担当者の詳細なコメントを確認できる。