日赤、アフガニスタン地震救援金の受付を開始

アフガニスタン東部を襲った地震と被災の実情

2025年8月31日午後11時47分（現地時間）に発生したマグニチュード6.0の地震は、震源の深さが8～10kmと非常に浅かったため、被害が広範かつ深刻な状況を招いています。余震としてマグニチュード4.5～5.2の揺れも相次ぎ、住宅の倒壊や土砂崩れ、橋の破壊などにより多くのコミュニティが孤立しています。

日本時間2025年9月2日午後8時の時点で、当局の集計によれば死者は1100人以上、負傷者は2900人以上、被害世帯は8000世帯以上に及ぶとされています。被害が特に深刻な州は、クナル州、ナンガルハール州、ラグマーン州で、いずれも山岳地帯が多く、主要道路の寸断や土砂崩れにより救援物資や医療支援の到達が困難になっています。

通信・ライフラインの寸断と救援活動への影響

発災から3日を経過した時点でも、被災地ではインターネットや電話等の通信インフラ、水道などのライフラインが一部で使用できない状態が続いています。これにより被災状況の把握や救援の調整が難航し、被災地の孤立化が懸念されています。

倒壊した建物内での捜索・救助や、負傷者への緊急医療対応、避難所での生活必需品の供給といった一次的なニーズが高く、支援の迅速な投入が求められる状況が続いています。

日本赤十字社が受け付けを開始した救援金の内容と期間

日本赤十字社（本社：東京都港区）は、2025年9月4日（木）午前9時に「2025年アフガニスタン地震救援金」の受け付けを開始しました。受け付け開始日はプレスリリースの発表日と同日で、募金期間は2025年9月4日（木）～ 2025年11月28日（金）となっています。

寄せられた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC、以下「連盟」）、赤十字国際委員会（ICRC）、アフガニスタン赤新月社および日本赤十字社（以下「日赤」）が行うアフガニスタンにおける救援・復興支援活動、並びに防災・減災等の関連活動に充てられます。

受付口座と寄付の際の注意点

受付方法は郵便局（ゆうちょ銀行）および都市銀行での振込が明示されています。各口座情報と、寄付の際に必ず記載する事項、受領証の取得方法について以下に整理します。

ゆうちょ銀行・郵便局

口座番号：00110-2-5606

加入者名：日本赤十字社（ニホンセキジュウジシャ）

振込の際は、通信欄に必ず「2025年アフガニスタン地震救援金」と明記してください。受領証（領収書）を希望する場合は、通信欄に加えて「受領証希望」と併せて記載してください。

都市銀行（口座名義はいずれも日本赤十字社）

• 三井住友銀行　すずらん支店　普通預金　2787805
• 三菱UFJ銀行　やまびこ支店　普通預金　2105809
• みずほ銀行　クヌギ支店　普通預金　0623641

都市銀行口座からの振込で受領証発行を希望する場合は、別途日赤へ連絡が必要です。詳細は日赤の公式WEBサイト（https://www.jrc.or.jp/）をご確認ください。

現地での救援体制――アフガニスタン赤新月社、ICRC、連盟、そして日赤の役割

発災直後からアフガニスタン赤新月社は職員とボランティアを被災地へ派遣し、捜索・救助や被害状況のアセスメントを開始しています。現地ではこれまでに8つの緊急医療チームが派遣され、負傷者に対する手当てや現場での応急医療対応にあたっています。

また、安全な飲料水や食料、生活用品などの救援物資を配布するための準備も進められており、ICRCと連携して家族の再会支援やコミュニケーション回復の取り組みも行われています。ヘリコプターによる負傷者の搬送など、生命に直結する支援が優先して行われています。

連盟およびICRCの支援調整と資金面の動き

IFRC（連盟）およびICRCは、発災直後から情報収集と支援調整を実施しており、東部ナンガルハールを拠点にアフガニスタン赤新月社と連携して病院への医薬品供給調整や物資配分調整を進めています。2025年9月3日には各国赤十字社を交えた情報共有会議が行われ、現地の状況や支援ニーズが共有されました。

連盟はアフガニスタン赤新月社を支援するために緊急救援アピールを発出しており、その資金援助要請額は連盟事務局分で2200万スイスフラン（約40億円）です。このアピールに基づき、水・衛生、地域保健、避難所支援などを中心とした短期・中長期の復興計画が進められます。

日本赤十字社の国内対応と役割

日赤は連盟、ICRC、アフガニスタン赤新月社と緊密に連携しつつ、情報収集と支援の調整を継続しています。連盟からの緊急救援アピールに基づく資金援助の準備を進め、現地ニーズに応じた形で支援を実施する予定です。日赤が受け付ける救援金は、連携組織と共に現地での救援・復興支援、防災・減災活動等に充当されます。

被災地の現場では、捜索・救助活動、応急医療、救援物資配布、避難所運営、家族再会支援など複数分野での支援が求められており、資金はその優先度に応じて配分されます。

支援の申し込み・問い合わせ方法と今後の整理

救援金に関する問い合わせは、日赤のパートナーシップ推進部が窓口となっています。電話番号は03-4363-2056で、受付時間は平日9:00～17:30です。土日祝日および年末年始は休業となっています。

寄付を行う際は、振込時の通信欄への明記（特にゆうちょ銀行の場合）や受領証の希望に関する手続きについて注意してください。都市銀行からの入金で受領証を希望する場合は、別途連絡が必要となる点も合わせて確認が必要です。詳細は日赤公式サイト（https://www.jrc.or.jp/）を参照してください。

以下は、このプレスリリースに記載された重要情報を整理した表です。支援を検討する際、また報道や関係機関間の情報共有の基礎資料として活用できます。

本稿は日本赤十字社による公表資料に基づき、受け付け開始日、口座情報、被災状況、現地の活動状況、連盟およびICRCの対応状況などを整理して伝えています。支援を行う際は、振込時の記載事項や受領証に関する手続きなどを確認の上で手続きを進めることが大切です。