9月11日開催｜民間連携ワークショップ第2期説明会の案内

実践的な民間連携スキルを育てるワークショップ第2期の意義と概要

一般社団法人コペルニク・ジャパンは、JICA NGO等提案型プログラムの一環として、国内外で社会課題解決を目指す非営利団体や大学関係者を対象にした「国際協力の分野にて国内外で社会課題解決を目指す実践型ワークショップ」第2期を実施します。本ワークショップは、非営利団体が民間企業との協働を通じて自団体のミッションを実現しつつ、企業のパーパスやニーズと両立した協働提案を作成できるよう、実践的なスキルを習得することを目的としています。

本ワークショップは単発の講義ではなく、2025年12月から2026年7月にかけて全5回にわたり、対面とオンラインを組み合わせて実施するプログラムです。参加者は提案書作成や発表、企業とのネットワーキングを通じて実務に直結する経験を得られる構成となっており、国際開発や国際協力、ソーシャルビジネス、社会課題解決、NGOといった分野に関心を持つ団体に向けた内容です。

プログラムの位置づけと主催

本ワークショップは、JICAのNGO等提案型プログラムに位置づけられており、コペルニク・ジャパンが主催します。民間企業との連携を通じた社会課題解決を目指す点に重点が置かれており、実務的なノウハウ獲得が期待されます。

主催・運営の責任者情報や参加申込方法については後段に詳細を記載しています。参加の可否にかかわらず、プログラムの構成や登壇者の専門性を確認したうえで申込できるよう、説明会が開催されます。

オンライン説明会の詳細と申込方法

ワークショップ第2期の開催に先立ち、参加検討者向けのオンライン説明会（Zoom）を2025年9月11日（木）19:00～20:15に実施します。説明会は無料で、申込者に後日Zoomのリンクが送付されます。対象は国際協力の分野で国内外における課題解決を目指す非営利団体や大学関係者です。

説明会参加が難しい方でも、本プログラムへの直接申し込みが可能です。説明会およびプログラムともに参加費は説明会については無料と明記されていますが、ワークショップ参加費の有無や詳細は申込ページでご確認ください。

説明会当日のプログラム

説明会本体は75分の構成で、以下のようなプログラムが予定されています。各項目は説明と質疑応答が含まれ、プログラムや申込方法、過去の成果に関する具体的な情報が提供されます。

• 19:00-19:05　オープニング
• 19:05-19:40　コペルニクの紹介と、NGO等提案型プログラムの概要説明
• 19:40-20:00　第1期の成果報告および参加者からのフィードバック
• 20:00-20:15　質疑応答

参加申し込みは以下のリンクから行えます。説明会参加者にはZoomリンクを後日送付します。URLは次のとおりです：
https://psee.io/83wmd8

説明会に関する問い合わせや本プログラムへの直接応募に関する連絡先は以下です。広報担当は新幡氏が担当しています。E-mailは japan@kopernik.info です。

登壇者の紹介と第1期の成果に関する案内

説明会では複数名の専門家が登壇します。登壇者は実務経験が豊富で、国際協力や民間連携に関する現場感覚を活かした解説が期待されます。ここでは登壇者の略歴も含めて紹介します。

また、第1期の参加団体が得た学びや成果をまとめたページが公開されています。第1期での経験や参加者からのフィードバックは説明会で報告される予定です。詳細ページは先述のリンク先で確認できます。

村田 広志（むらた ひろし）

独立行政法人 国際協力機構（JICA）東京センター　市民参加協力第二課主任調査役。

大学卒業後、民間企業、在マラウイ日本国大使館での勤務を経て、政策研究大学院大学で国際開発の修士号を取得。以降、民間企業やNGO等との連携業務に従事し、インドネシア・マレーシアの両事務所で計約8年、相手国と日本の企業・団体の協力事業を支援。2023年3月より現職で、主にNGOと連携した国際協力事業を推進している。

山﨑 琢磨（やまざき たくま）

NPO法人アクセプト・インターナショナル コミュニケーション局長。

大学在学中の2016年に当法人に参画し、ケニアやソマリアにおいてギャングやテロ受刑者の社会復帰支援、若者失業者の収入創出支援を通じた過激化防止など、主に海外での取り組みに7年半従事。2024年からは、その経験をもとに日本での広報・ファンドレイジングに従事している。

中村 俊裕（なかむら としひろ）

コペルニク共同創設者兼CEO。

途上国の課題をより革新的、効果的に解決するため2010年にコペルニクを共同創設。以前は国連に勤務し、東ティモール、インドネシア、シエラレオネ、ニューヨークを拠点としてガバナンス改革、平和構築、モニタリング・評価、自然災害後の復興などに従事。マッキンゼー東京支社での経営コンサルタント経験もあり、京都大学法学部卒業、ロンドン政治経済学院で比較政治学修士号を取得。現在は大阪大学COデザインセンター招へい教授も兼務している。

ワークショップ第2期の実施スケジュール、対象、運営形式

第2期は全5回で構成され、基本的に都内での対面を中心にした開催です。第3回のみオンラインでの個別コンサルテーションが予定されています。想定参加人数は15名程度で、対象は国際協力の分野で国内外の課題解決を目指す非営利団体や大学関係者です。

日程・内容は変更となる場合がある旨が明記されています。プログラムは実践型の演習とフィードバック重視の構成で、提案書作成や発表までの一連のプロセスを通じて成果を高めるよう設計されています。

第2期 実施スケジュール（予定）

第3回のみオンライン実施、その他は都内での対面開催を予定しています。日程や内容は変更となる可能性があるため、応募前に最新情報を確認することが推奨されます。

参加対象・規模・費用等の要点

想定対象は国際協力の分野で活動する非営利団体や大学関係者で、募集人数はおおむね15名程度とされています。オンライン説明会の参加費は無料です。プログラム本体の参加費に関する記載はプレスリリース本文には明記されていないため、参加申込ページで確認することが必要です。

申込フォームは説明会・プログラムの双方に用意されており、説明会に参加できない場合も直接プログラムへ申込可能となっています。申込・詳細確認は以下のリンクから行えます：
https://psee.io/83wmd8

まとめ：重要事項の整理

以下の表に本記事で紹介した主要項目を整理しました。参加検討時に確認すべき日程、対象、申込方法や問い合わせ先を中心にまとめています。説明会は2025年9月11日（木）19:00～20:15、Zoomでの開催、参加費無料とされています。本ワークショップ第2期は2025年12月から2026年7月までの全5回（主に都内対面）で構成されます。

説明会およびプログラムの詳細確認や申込は上記リンク、または記載の問い合わせ先へ連絡することで対応が可能です。日程や内容は変更されることがあるため、申込時に最新の情報を必ず確認してください。