QLSの株主優待に「デジタルギフト」導入の狙い

QLSホールディングス、株主優待にデジタルギフト®を採用—背景と適用時期の詳細

2025年9月1日12時00分、株式会社デジタルプラスは、急成長を続ける株式会社QLSホールディングス（代表取締役社長：雨田 武史、東証グロース市場・名証ネクスト市場：証券コード7075）が、同社の株主優待として、デジタルプラスの子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を採用することを明らかにしたと発表した。

発表資料ではQLSホールディングスの業績も併記されており、2025年3月期末の実績として売上高前年比＋26.2％、営業利益前年比＋49.0％と急速な成長が確認できる。今回の採用は、株主還元を拡充しつつ利便性を高め、継続保有の動機付けを強化する狙いがある。

株主優待制度変更の公表資料と適用範囲

QLSホールディングスは適時開示として、株主優待制度の変更（中間優待の新設、継続保有期間要件の変更）および株主優待内容変更（デジタルギフト）をそれぞれ公表している。該当資料は以下のリンクから確認できる。

• 株主優待制度変更： https://ssl4.eir-parts.net/doc/7075/tdnet/2681595/00.pdf
• 株主優待内容変更（デジタルギフト）： https://ssl4.eir-parts.net/doc/7075/tdnet/2681596/00.pdf

別表における適用条件として、3月31日および9月30日の株主名簿に、同一株主番号で2回以上連続して500株以上の保有が記載または記録されている株主が優待の送付対象となることが明記されている。継続保有期間要件は2026年3月31日時点を基準日とした株主優待制度から適用される。

発送時期については、中間優待の発送を12月、期末優待の発送を6月に予定している。なお、2025年9月30日を基準日とする中間株主優待についてはQUOカードの配布となり、継続保有期間の条件は適用されない。

デジタルギフト®が株主優待に選ばれた理由と機能

デジタルギフト®を提供するデジタルフィンテック側は、今回の株主優待ギフト採用について、個人投資家の増加や株主の企業へのファン化といった市場環境の変化を背景に、利便性の高いデジタル型優待の重要性が増していると説明している。

発表資料では、デジタルギフト®の採用が企業・株主双方にとって有益である点を複数の視点から整理している。以下に機能とメリットを詳細に示す。

主な特徴とメリット

• 会員登録不要・多様な受け取り方

  デジタルギフト®は会員登録を必要としないため、受取側のハードルが低い。QRコードを読み込めば即時に受取および利用が可能で、従来の物理ギフト（商品券や品物）に代わる利便性を提供する。

  受取方法は簡便で、株主管理上のコスト低減につながる設計となっている。

• 未使用ギフト代金の全額返金（プラン次第）

  利用されなかったギフト代金を全額返金する仕組みを用意している（プランによる）。これにより企業側は未使用分の費用を削減でき、余剰金を次回以降の還元に回すことが可能となる。

  株主還元の効率化とコスト最適化に寄与する点が強調されている。

• 集計から配送までの一貫提供による低コスト・低工数化

  株主優待の集計、配送までをワンストップで提供することで、企業側の運用負担を大幅に軽減する。

  この一貫サービスは、紙ベースや物流を伴う優待に比べて管理コストが低く抑えられるため、導入企業の運用効率化に貢献する。

• 自社商品との併用が可能

  PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどの一般的な交換先に加え、自社商品や優待券を交換先に含めることができる。

  自社商品の配布を通じて、個人投資家の企業へのファン化を促進することができる点が導入メリットとして挙げられている。

• 動画挿入機能・アンケート機能の無料提供

  企業から株主へのメッセージ動画の挿入やアンケートの実施が可能で、双方向のコミュニケーションを実現できる機能を無償で提供している。

  レポート機能により、株主番号ごとの選択優待品やアンケート結果を一覧として出力することができ、株主対応やマーケティングに活用できる。

実際のユーザーインターフェースはデモサイトで確認できる。デモページ： https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

流通総額拡大に向けた数値目標と中期戦略

デジタルプラス側は、デジタルギフト®領域を注力事業の一つに位置づけ、中期目標として2027年9月期に流通総額1,000億円の達成を掲げている。ただし、資金移動業取得の遅れにより目標時期は見直し中であることも併記されている。

中間目標としては、現在の約3.5倍に相当する月間流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定しており、2025年9月期第3四半期には前四半期比112%で流通総額約34億円に到達したことが開示されている。

施策の柱と対象領域

流通総額拡大のために挙げられている主な施策は以下の通りである。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業サービスの事業展開

さらに、個人消費者への3万円以下の現金支払いサービスを拡大するために、広告領域、人材領域、金融領域の3軸での網羅を目指す方針が示されている。

同社はこれらの施策を通じて、圧倒的に低い手数料を実現し、より多くの企業にデジタルギフト®を採用してもらうことを目標としている。

デジタルプラスおよびデジタルフィンテックの概要、問い合わせ先

以下に、プレスリリースに記載された会社概要と問い合わせ先を詳細に整理する。会社所在地、設立年月日、事業内容などの基本情報が含まれる。

株式会社デジタルプラス（親会社）

代表取締役社長：菊池 誠晃

所在地：〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日：2005年7月29日

事業内容：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

東証グロース市場：証券コード3691

コーポレートサイト： https://digital-plus.co.jp/

株式会社デジタルフィンテック（子会社／デジタルギフト運営）

代表取締役社長：菊池 誠晃

所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日：2016年4月20日

事業内容：フィンテック事業（デジタルウォレット、デジタルギフト等）

デジタルウォレット： https://digital-wallet.jp/

デジタルギフト： https://digital-gift.jp/

お問い合わせ先

サービスに関する問い合わせ先として、株式会社デジタルプラスの担当者が以下の連絡先で案内されている。

• サービスに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス 担当 石渡
  TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
• プレスリリースに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス PR担当 諸星
  TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp

本リリースには、関連するダウンロード素材（プレスリリース内で使用されている画像ファイル等）も提供されている旨が記載されている。

要点整理（表）

ここまでに示した主要事項を表形式で整理する。採用の対象、適用条件、発送時期、主要機能、連絡先などを一覧化した。

以上は、今回のリリースに基づく採用の目的、適用条件、サービス機能、事業計画および問い合わせ先の整理である。発表資料やデモページの閲覧、問い合わせ窓口の利用により、導入や運用の詳細を確認できる。