YACYBER、直売所で買える新EC機能を正式追加

YACYBERが「探す」から「買う」へ──EC機能『YACYBER store』を正式追加

2025年8月31日、YACYBER株式会社は直売所検索サービス「YACYBER」に新たな機能としてYACYBER store（EC機能）を追加するアップデートを実施しました。今回の追加により、これまで直売所を検索して訪問する流れが中心だったサービスに、消費者がその場に行かずとも商品をオンラインで購入できる機能が加わります。

発表日は2025年8月31日付で、同社は生産者の登録時にこのEC機能の導入を選択できる仕組みを提供します。YACYBERは『農園・直売所（生産者）と消費者の思考と嗜好を繋ぐ』ことをコンセプトとしており、今回のアップデートはその方針をオンライン販売へ拡張するものです。

導入の背景と目的

この機能追加は、EC未経験の生産者でも簡単にウェブ上で販売を開始できるように設計されています。新鮮な農産物を発見するだけでなく、生産者の顔や栽培への想いに触れ、収穫された農作物の本来の美味しさを自宅で楽しめる体験を提供することが目的です。

また、YACYBERは従来のマッピング機能に加え、消費者の「探す」行為を「買う」行為へと自然につなげることで、地域と消費者の接点を拡充することを目指しています。

• 発表日：2025年8月31日
• 対象：YACYBERサービス利用者（会員登録が必要）／生産者（生産者登録時にオプション選択）

気候変動とコスト上昇が直面させる国内生産者の課題と、本機能が果たす役割

プレスリリースは、国内農業が現在直面している複数の構造的問題を明確に提示しています。温暖化による生産環境の変化、適地の北上化、高温障害による正品率の低下などが進む中で、これまで流通に乗せていた品質が保てなくなるケースが増えています。

加えて、ウクライナ情勢に端を発する国際的な影響が物流費や資材費の上昇を招き、原価率が高騰しています。その結果、従来は正規流通にならない「規格外」「半規格外」と判断された農作物は、二次加工や廃棄へ回されることが多く、収益性が著しく落ちる問題が生じています。

『半規格外』の活用

プレスリリースでは「半規格外」の具体的定義も示されており、規格から外れるものの品質自体に大きな問題がない（小さな傷など）農産物を指します。こうした品の多くが従来は低価格で材料用に卸されたり、破棄されたりしてきました。

YACYBER storeは、これらの農産物を生産者自身がオンラインで直接販売する手段を提供することで、廃棄削減と収益改善の両面に貢献することが期待されています。生産者は適正価格での販売だけでなく、従来捨てられていたものや安価にしか取引できなかった商品を、高利益率で消費者に届けられる可能性が生まれます。

課題

温暖化による正品率低下、物流・資材費の上昇、規格外品の販路不足

効果

規格外／半規格外の販売機会創出、廃棄削減、収益性向上

機能詳細、利用条件、手数料体系

今回追加された「YACYBER store」は、従来の直売所マッピングに加えて「探してお取り寄せ」が可能になるECモジュールです。生産者登録時にオプションで導入でき、EC未経験でも運用できるようにUI／UXが配慮されています。

消費者側はYACYBERの会員登録（無料）を行うことで、ウェブ上から商品の閲覧・注文が可能になります。登録はWEB上で完結します。

手数料と決済

販売に関する手数料については、基本方針として商品販売手数料は原則無料（0％）としています。ただし、決済時にカード等のキャッシュレス決済を利用した場合、決済手数料として一律5％が必要です。

この手数料体系により、販売側の負担を抑えつつ、キャッシュレス決済の利便性を確保する運用となっています。

1. 会員登録：YACYBERサービスの会員登録（無料）が必要
2. 生産者：生産者登録時にYACYBER storeを追加可能
3. 手数料：商品販売手数料 0％（原則）、決済手数料 5％（キャッシュレス利用時）

サービス運営体制、問い合わせ窓口、会社概要

YACYBER株式会社は大阪を本社に、沖縄にもオフィスを持つ企業です。代表は代表取締役社長の唐澤太郎氏が務めています。会社は農産物直売所の検索サービス「YACYBER」の開発・運営のほか、食と農のメディア運営、無人キャッシュレス直売所・D2Cプラットフォームなど複数の事業を展開しています。

問い合わせ対応については、法人のお客様向けおよび直売所出店希望者向けの問い合わせ受付を2025年9月1日より開始すると明記されています。具体的な連絡先は下記の通りです。

会社概要（プレスリリース記載）

所在地は大阪オフィス（本社）が大阪府大阪市中央区平野町1-6-9 KIビル 6F、沖縄オフィスが沖縄県那覇市久米1-1-7 サマリア・久米 2Fです。代表取締役社長は唐澤太郎氏。事業内容には直売所検索サービス「YACYBER」の開発・運営、食と農のメディア「やさコレ」の企画・運営、無人キャッシュレス直売所「YACYBER STORE」の企画・運営、農業生産者D2Cプラットフォーム「YACYBER store system」の開発・運営、さらにクライアントワーク（webサイト制作、システム開発等）が含まれます。

関連リンクは公式サイト https://yacyber.co.jp/ が案内されています。また、プレスリリース内で使用された画像素材のダウンロードも可能である点が記載されています。

要点の整理

以下は本プレスリリースで示された主要項目を表形式でまとめたものです。導入日・手数料・問い合わせ窓口・会社情報など、発表内容を要点として整理しています。

本記事はプレスリリースの記載内容を基に、機能追加の概要、社会的背景、具体的な利用条件と手数料、問い合わせ窓口や会社情報を整理して伝えました。YACYBERの今回のアップデートは、消費者の利便性向上と生産者の販路多様化を同時に進める意図が明確に示されたものです。